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定年後の健康保険

病気やケガをしたときに頼りになるのが公的医療保険。

会社員の人が加入していることが多いのが健康保険、自営業の人は国民健康保険に加入しています。

健康保険では、加入している健康保険によっては、高額療養費について「付加給付」があったり、人間ドックや予防接種の受診補助、保養施設が利用できたりします。

保険料は事業主との折半になっていて、本人の負担は保険料の半分ですみます。

いいことずくめの健康保険ですが、会社を定年退職したり退職して自営業になったりした場合は、健康保険から国民健康保険に切り替えることになります。

国民健康保険の保険料は前年の所得を基準に計算されるため、退職直後は保険料が高くなるのが一般的です。

また健康保険には扶養の仕組みがあり、1人分の保険料で扶養する世帯全員が給付を受けられるのに対し、国民健康保険では扶養する家族の分も保険料がかかってきます。


ただし、退職日まで継続して2ヵ月以上加入していた人はそれまでの健康保険に2年間だけ加入すして「任意継続被保険者」になることができます。

保険料は事業者負担がなくなるため、全額自己負担。

「退職時の標準報酬月額(月収)」か「所属している健康保険などの標準報酬月額の平均額」のいずれか低いほうに保険料率をかけた金額になります。


また、 一定の要件を満たした健康保険組合(主に大企業の健康保険組合)が、厚生労働省の認可を受けて特定健康保険組合になっていて、20年以上その健康保険組合に加入していた人で、厚生年金を受給できる人などは、特例退職被保険者となる ことができます。


保険料は在職被保険者の平均月収を平均した金額の範囲内で、組合が定める保険料率をかけた金額になります。

被扶養者の保険料は不要。

厚生年金の受給開始後からでないと加入できないものの、原則75歳になるまで在職中と同じ給付が受けられます。

それ以外には、家族内に協会けんぽや健康保険組合の被保険者がいれば、その人の被扶養者になることも選択肢の1つです。


それぞれ保険料負担が異なるのはもちろん、給付の内容についても異なる場合があります。

高齢になると、病気やけがのリスクが増えてきます。

自分に合った退職後の健康保険は上手に選びましょう。
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