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国民健康保険料はなぜ高い?

国民健康保険は自営業者やパート労働者、無職の人が加入する健康保険です。

2018年から運営を都道府県に移しましたが、保険料は市区町村が決めています。

先週、日経新聞にほとんどの国保は保険料を引き上げる必要があるにもかかわらず、実際には主要市区の過半が税金で赤字を穴埋めしながら、保険料を下げたり、据え置いたりしている、という記事が載っていました。


厚生労働省の資料によると、国民健康保険料は、加入世帯の構成人数に応じた「応益割」と、加入者の収入や資産に応じて計算される「応能割」で構成されています。

賦課割合は各市町村が決めてい8るため、保険料も各市町村ごとに異なります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html

資料では、「応能割指数」「応益割指数」「標準化指数」の3つの保険料指数をを使って、各地域の保険料を比較しています。

高い地域と低い地域では、おおよそ2倍近く金額差があるのがわかります。

国民健康保険料は所得税や住民税とは異なり、 扶養控除や社会保険料控除といった収入から控除されるものがなく、 さらに扶養人数が多いほど高くなります。

また、会社員などが加入する健康保険のように、労使折半ということもありません。

国民健康保険の特徴として、無職の人、低所得の人の割合が高いということがあります。

加入者の所得平均が低いため、中所得層以上の負担がその分大きくなっていく傾向です。

偏りが大きくなって不公平感が高まらないようにと考えると、そう簡単に保険料の値上げはできないのかもしれません。

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