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金融庁が投資信託の成績表を公表!?

金融庁では、金融機関が顧客本位の業務運営を促すため、2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定・公表しました。

これを受けて、多くの金融機関が、「顧客本位の業務運営」への取組方針を策定、2018年末現在1,561社が公表しています。


また、一定数の金融事業者が、取組方針と併せて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるように成果指標(KPI)も公表しています。

簡単に言うと、銀行や証券会社が金融庁の求めに応じ、販売したした投資信託の「成績表」を開示するようになったということ。

先月末、最新の成績表が出そろい、金融庁が公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/bunseki2.pdf

成績表によると、数値を公表した96社合算ベースで、5割弱の顧客の運用損益率がマイナス。

一方、運用損益率0%以上の顧客割合を業態別にみると、直販を行っている独立系の投信会社が9割台。

ネット系の証券会社やIFAが6割台で続きます。

成績表の評価では、口座開設年が古いほど運用損益率0%以上の顧客割合が高くなっている実態を示し、長期保有の有効性を強調。

また、コストの上昇に伴いリターンが低下する実態も示しています。

1000万円投資して、いきなり20~30万円の販売手数料をとられ、さらに毎年15万円が手数料としてひかれていくような投資信託を買わされたら、そりゃリターンは期待できませんものね(^^;

リターンに見合わない高い手数料を取る投資信託、短期売買を勧める金融機関には気をつけましょうということになりますね。
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