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株式や投資信託で損をした人の確定申告

金融機関から特定口座年間取引報告書が届く時期になりました。

会社員など給料収入だけの人は、年末調整をすることで確定申告はしないことが多いのですが、医療費控除などを受ける場合は確定申告(還付申告)をして、払い過ぎた税金を戻してもらうことができます。


昨年は、株式の乱高下で上場株式や株式投信の売却で損が出た方もいらっしゃるかもしれません。

その場合、ある銘柄の売却益や配当金と、他の銘柄の売却損を相殺できる仕組みがあります。


証券会社などの取引口座には、「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」「一般口座」があるのはご存じでしょう。

金融機関から届く特定口座年間取引報告書「源泉徴収ありの特定口座」を利用している人が多いようですね。


この口座では、売却で利益がでるとそのたびに20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が天引きされ、損が出た場合は利益と相殺して自動的に税金も還付されます。


ただし、1年間の売却損が売却益を上回る場合や、異なる証券会社に複数口座がある場合は確定申告をすると税金が戻ることがあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1465.htm

もちろん、「源泉徴収なしの特定口座」と「一般口座」での取引をしている人は、確定申告は原則必要です。


さらに、黒字と相殺してもまだ損失が残る場合は、損失を翌年以降に繰り越すこともできます。

期間は3年間。

その年の利益と相殺することができます。

損失がある人は、面倒がらず金額のチェックをしてみましょう。


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