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「家なき子特例」が厳しくなった

相続税の計算をする際、亡くなった人が持っていた住宅用の土地を配偶者や同居の親族が相続した場合に、土地の評価を最大80%減額できる特例があります。

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の特例)といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm


例えば、母親と子どもが2人で暮らしていて母親が亡くなった場合。

一緒に住んでいた子どもが土地を相続してその土地に住み続けると、この小規模宅地等の特例が適用されます。

相続した人が、これからも住み続けたい土地に、相続税がたくさんかかってしまい税金を支払うために自宅を売却することになるのを救済するためにできた制度です。

この制度は、3年以上自分の持家に住んでいない子どもにも適用できます。

「家なき子特例」などと呼ばれています。

同居していたのに、一時的に転勤などで別居していた・・・なんていうケースが想定されていたようです。

ところが、すでにマイホームを持っている子どもに無理やりこの制度を当てはめるために、孫を養子にして遺言で遺贈して「家なき子」を作るとか、

親が不動産を購入し、そこに子どもを住まわせることで「家なき子」になるとか・・・

そのほか、さまざまな方法を駆使して制度を利用する人がでてきました。

ところが、平成30年4月1日から特例の要件がぐっと厳しくなりました。

経過措置はあるようですが、純粋に3年以上賃貸暮らしをしてきた別居の子どもしか使えなくなっています。

制度の主旨にそぐわない過度な節税は認めません、ということですね。





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