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資産課税、強化の方向

今年は、消費税を筆頭に課税が強化の方向です。

特に、個人が持つ資産への課税がじわりと強化されます。

例えば、30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税となる「教育資金の一括贈与時の非課税措置」の特例。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4510.htm


制度ができた2013年度以降、財産の圧縮で将来の相続税を減らそうと考える高齢者に大人気となってきました。

贈与の期限は2019年3月末でしたが、改正で2021年3月末へと2年延長。

一方で、2019年4月以降に贈与を受ける子や孫は、所得が1千万円を超えると非課税の扱いを受けられなくなります。

教育資金の用途についても23~29歳の子や孫が、学校以外で受ける趣味の習い事は2019年7月以降は対象外。


また同時に、23歳以上の子や孫に贈与をして死亡した場合、死亡する前の3年間に贈与した財産のうち、教育費に使わずに残っている分は相続財産に加算され、課税されるようになります。

同様に、20歳以上50歳未満の子や孫等へ結婚・子育て資金を贈与した場合、1人あたり、1,000万円までの贈与税が非課税となる「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」についても、贈与を受ける子や孫に所得制限が設けられます。

どちらにしても、暦年贈与が間に合わない高齢者が、駆け込みで利用する例が多かったってことでしょうね。



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