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インターネットで買った商品とクーリングオフ

「クーリングオフ制度」。

名前を知っている人も多いですね。

言葉の通り「頭を冷やして考え直す期間」のこと。

なにを考え直すかというと、たとえば訪問販売は、消費者にとって不意打ち性の高い販売方法であり、ゆっくりと考える時間も余裕もないうちに契約してしまうことがあります。

また、業者と消費者の間には、商品・サービスの知識に大きな差があり、業者の一方的な説明を信じて契約するしかありません。

そこで、訪問販売の場合だと、法律で定められた内容が記載された契約書を受け取った日から数えて8日以内であれば、考え直したら不要だった場合に、消費者に一方的にキャンセルできる権利が確保されています。

これをクーリングオフ制度といいます。

クーリングオフ期間は、取引形態によって異なります。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html


クーリングオフは、「書面で行う」と法律で定められています。はがきでもいいですが、内容証明郵便の方が証拠性が高く、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。


ただし、クーリングオフはすべての契約に有効なわけではなく、以下のようにクーリングオフができない取引もあります。

例えば、 
・通信販売で購入した場合
・消耗品を使用もしくは一部消費した場合(販売者が強引に開封したケースは、この限りではありません)
・消費者がセールスマンを呼び寄せて購入した場合
・3,000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合
・購入者が法人、個人事業主である場合
などです。

つまり、インターネットで購入した商品などは、自分でよく考えて購入できるので対象外なんですね。


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