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成人年齢が引き下げ、税金はどうなる?

昨年6月、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる法案が可決されました。

成年年齢の見直しは,明治9年の太政官布告以来,約140年ぶりなんだとか!

施行は2022年4月の予定です。

それにともない、様々な法律が変更になります。

例えば、税金。

税法上、20歳以上とか20歳未満となっている制度の年齢制限が変わる予定です。

見直しの対象となる制度は、

1.相続税の未成年者控除・・・20歳未満→18歳未満に

2.ジュニアNISA・・・20歳未満→18歳未満に

3.NISA・・・20歳以上→18歳以上に

4. 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例・・・20歳以上→18歳以上に

5. 相続時精算課税適用者の特例・・・20歳以上→18歳以上に

6. 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例制度についても同様)・・・20歳以上→18歳以上に

7. 続時精算課税制度・・・20歳以上→18歳以上に


税金以外でも、年齢要件を定める他の法律や制度も、必要に応じて18歳に引き下げるなどの改正を行っています。

とはいっても、飲酒をする、喫煙をする、馬券を買うといって行為は今と同じ20歳にならないとできません。

しばらくは、混乱するかもしれませんね。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html
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