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企業版ふるさと納税不振

「企業版ふるさと納税」とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のこと。

正式な名称は『地方創生応援税制』。

自治体の実施する「地域創生事業」に企業が寄付をすると、寄付額の約3割が税額控除される仕組みです。

地域創生を活性化する狙いで、平成28年度に開始されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

以前から、企業の自治体への寄付は損金算入という形で、寄付額の約3割に相当する額の税負担が軽減されていました。

企業版ふるさと納税の登場によって、新たに寄付額の3割が控除されたことで、たとえば企業が1,000万円の寄付をすると実質負担額は約400万円になります。


その「企業版ふるさと納税」が低調だという日経の記事がありました。

2017年度の総額は約24億円で、なんと個人版の0.6%。

豪華が景品が話題になった個人版と異なり、寄付の見返りは禁じられ、個人版の返礼品のように寄付を集める魅力がないのが原因の1つ。


また、内閣府が認定した自治体の事業に寄付対象が限られているのも不振の原因。

返戻品の価値を含めたら実質得をする個人型と名前はそっくりでも、実は別の制度ってことみたいですね。
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