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国税庁が国外財産を捕捉、課税へ

国税庁が把握することの難しかった国外金融機関の口座情報が国税庁に提供される仕組み「CRS(Common Reporting Standard)」がスタートしています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm


国税庁のHPを読むと、CRSとは「非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準」で、

「この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供」する仕組みです。


たとえば日本に住んでいる人が海外の銀行に金融資産を持っている場合、海外の税務当局は、その人の銀行の口座情報を日本の税務当局に提供するということ。

租税回避地として有名な英領ヴァージン諸島やケイマン諸島などもCRSによる情報交換を決定しているようです。

こらからは、「国外にある財産まで把握できないだろう」と税金を申告しなかったり、過少申告していると、後からペナルティを受けるようになります。

マイナンバーも含め、すべて筒抜けですね。


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