家庭の太陽光発電に「2019年問題」?!

政府は2009年、家庭の太陽光パネルでつくった電気の余剰分を10年間にわたり一定価格で買い取る制度を始めました。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

東日本大震災を経て、制度は「固定価格買い取り制度(FIT)」と呼ばれるようになりました。

固定価格買取制度は、大手の電力会社10社に太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの再生可能エネルギーを用いて発電された電力を国が定めた価格で、一定期間買い取ることを義務付ける法律です。


10kw以上の「産業用」太陽光発電は買取期間が20年ないし15年なのに対し、10kw未満の「住宅用」太陽光発電は、買取期間が10年間です。


再生可能エネルギーを普及させる目的ではじまった制度のため、買取価格は当初は48円/kWhとかなり高め。

現在は28円/kWh程度と下がりましたが、買い取り費用は家庭や企業が使う電気代に「賦課金」として上乗せして徴収されています。

2009年がスタートなので、10年間の買取期間を満了した家庭が出てくるのが2019年。

10年の保証期間が終了すると、今までのように高値で売電はできなくなることが予想できますし、そもそも買取を拒否されるかもしれない、というのが2019年問題です。

報道によれば、期限切れを迎える家庭は19年だけで約53万件、23年までに160万件に達するのだとか。

売電で得た収入を住宅ローンの返済に見込んでいた人などは困るかもしれませんね。


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