企業年金、受け取りを分割した場合

働き方改革という言葉をよく耳にします。

60歳以降の働き方については、働き続ける、または一旦退職しても、働くことを選択する人が圧倒的に多くなってきました。

60歳時点に比べて、給与が大きく減額される「60歳の崖」も、人手不足の影響や年金支給開始年齢の引き上げもあり、60歳以上の給与水準を60歳前の7~8割程度に維持する企業も出始めました。


とはいっても、給与の減少分を埋めるために、企業年金の分割受け取りを検討する人も多そうです。

企業年金を一時金ではなく、分割払いで受け取ると、その収入は雑所得として扱われます。


公的年金と合わせ収入金額に応じた「公的年金等控除額」を差し引くことができます。


現行の公的年金等控除額、65歳未満は最低70万円、65歳以上は最低120万円(ただし平成32年に改正の予定)。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1600.htm

また、60歳以降も給与所得者として会社に勤務する場合は、厚生年金、健康保険の保険料の計算は標準報酬月額、標準賞与額に応じて計算するため、企業年金を分割払いで受け取っても社会保険料への直接の影響はありません。


介護保険は、65歳までは第2号被保険者として健康保険料と一緒に支払うので、雑所得の金額は介護保険料に影響はありません。

ただし、65歳になると雑所得を含めた所得金額に応じて、市町村が定める金額となるので、雑所得の金額が大きくなると、介護保険料の負担が増えることになります。


介護保険を利用する際、自己負担割合は原則1割ですが、65歳以上の人で所得金額が多い場合には2割負担、さらに今年の年8月から2割負担の人の一部は、3割に引き上げられます。

一時金で受け取って運用に失敗しちゃったら、それこそ元も子もないのですけどね(^^;

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