個人住民税のしくみ

6月の給与明細と一緒に、勤務先から「市民税・県民税地区別徴収税額通知書」というタイトルの、細長い紙をもったという会社員の方も多いと思います。


個人が納める住民税には、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」があります。


会社員の場合、勤務先から源泉徴収票の内容が住所地の市区町村に送られ、この前年の所得についてのデータをもとに所得割額(市町村民税6%+都道府県民税4.025%)を計算し、「均等割額」を上乗せして住民税の課税額が計算されるしくみです。


その内容をお知らせするものが、「市民税・県民税地区別徴収税額通知書」というわけです。


 
住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」がありますが、多くの会社員は、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし会社が納付する「特別徴収」によって納めます。

また、自治体によっては環境を守るためといった目的で特別に上乗せした税金を納めることもあります、


たとえば横浜市は、さらに市民税均等割りに上乗せする形で「横浜みどり税」を徴収しています。
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin.html
 

細かな数字が並んでいるし、あまりゆっくり見ることはないかもしれませんが、せっかく納める税金ですから、こんな機会に確認してみてはいかがでしょう。
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