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企業版ふるさと納税不振

「企業版ふるさと納税」とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のこと。

正式な名称は『地方創生応援税制』。

自治体の実施する「地域創生事業」に企業が寄付をすると、寄付額の約3割が税額控除される仕組みです。

地域創生を活性化する狙いで、平成28年度に開始されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

以前から、企業の自治体への寄付は損金算入という形で、寄付額の約3割に相当する額の税負担が軽減されていました。

企業版ふるさと納税の登場によって、新たに寄付額の3割が控除されたことで、たとえば企業が1,000万円の寄付をすると実質負担額は約400万円になります。


その「企業版ふるさと納税」が低調だという日経の記事がありました。

2017年度の総額は約24億円で、なんと個人版の0.6%。

豪華が景品が話題になった個人版と異なり、寄付の見返りは禁じられ、個人版の返礼品のように寄付を集める魅力がないのが原因の1つ。


また、内閣府が認定した自治体の事業に寄付対象が限られているのも不振の原因。

返戻品の価値を含めたら実質得をする個人型と名前はそっくりでも、実は別の制度ってことみたいですね。
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結婚式と消費税の経過措置

施行日から逆算して1年を切った消費税増税。

今回は軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率となり、線引きがどこにあるかなどの報道も増えてきました。

また、増税後も8%ですむ経過措置があり、金額の大きな買い物の場合は適用基準が気になりますね。

たとえば、結婚式。

来年10月に結婚式を挙げて披露宴を開く場合、普通なら消費税は10%ですが、契約した時期によっては8%のことも。

ポイントは3月末。

施行半年前の3月末までに契約を結んだ結婚式は、8%の軽減税率が適用されます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201304.htm


ただし、4月以降に披露宴の出席人数が増えたり、プランの追加や変更があるとその分は10%の税率になります。

3月中にすべてのプランを確定できる自信があればいいですが、結婚式の場合直前まで変更があるのが普通でしょうから、わずかな税額を優先して、大慌てしなくてもいいかもしれませんね。
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契約者は妻、支払いは夫の生命保険料控除

「生命保険料控除」は、所得控除の1つで、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれる制度です。

税率をかける前の所得が低くなることで、所得税と住民税の負担が軽減されます。

一般的には、契約者=保険料を払う人ですが、契約者と保険料を払う人が別人のケースもあります。

代表的なケースが、妻が契約者となっている保険の保険料を夫が払っている例。

こんな場合、生命保険料控除を受けられるのは・・・夫になります。

生命保険料控除の対象となる保険契約は、その保険金などの受取人のすべてが自分または配偶者、その他の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)であることが要件で、契約者は誰であるかは要件とされていないからです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm


あくまで、実際に誰が保険料を払っているかで判断するわけですね。

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住宅ローン控除で住民税も戻ってくる?

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、毎年支払う税金から控除してくれるというもの。

原則、所得税からの税額控除で、年間控除額は現在は最高40万円。

控除できる金額が、控除前の自分の所得税額を上回った場合は、控除しきれなかった分は個人住民税から税額控除する事ができます。

「平成21年度税制改正」でできた制度です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html


金額には制限があって、居住年が2014年4月~2021年12月までの人は次のいずれか少ない方の金額となります。

・住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額
・所得税の課税所得金額の7%(上限13万6500円)

確定申告で住宅ローン控除の申請手続きを期限内にすませておけば、個人住民税からの控除を受けるための特別な手続きは不要です。


個人住民税からの税額控除があるはずと思う人は、毎年5〜6月にかけて発行される「住民税決定通知書」に控除額が反映されているかの確認するといいですね。
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はじめての住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人が受けられる税額控除のことをいいます。

その年の最後の住宅ローン残高に応じて、所得税から税額控除されてお金が戻ってくる制度です。

控除される期間は10年。

控除限度額は1~10年目の年末次点のローン残高等✕1%(最大40万円)。

制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いくつか要件があります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm

要件をクリアした人でも、黙っていてはお金は戻ってきません、必要な書類を揃えて税務署へ申告が必要になります。

必要になるのは、「確定申告書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「マイナンバーがわかるもの(個人番号カード)」「建物・土地の登記事項証明書」「建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し」「源泉徴収票」「住宅ローンの残高証明書」など。

確定申告の時期になって慌てないよう、前もって準備しておくのがおススメです。

ただし、一度確定申告してしまえば、2年目からは年末調整の対象になるので2つの書類を用意して勤務先に提出するだけでOK。

10月下旬頃に税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を、年末調整の際に会社に提出します。


住宅ローン控除は、過去に何度も適用期間の延長や制度の見直しが繰り返されてきました。

来年10月の消費税アップに合わせた新しい控除も検討されているようですから、これからマイホームを買う予定の人は要チェックですね。


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