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空家特例

マイホームを売却して利益が出た場合、譲渡所得から最高で3,000万円を控除して税金を計算することができます。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といい、所有期間の長さには関係なく適用できます。

”居住用”なので、原則売却する人が「居住している」のが要件。

「空き家」にしていたという場合には適用がありませんでした。

最近は、せっかく家を相続しても利用することはなく「空き家」のまま…というケースも増えてきました。

いわゆる空家問題ですね。

そこで、相続(遺贈も含む)で取得した家や土地を、平成28年4月1日から平成31年(2019年)12月31日までの間に売却して、一定の要件に当てはまる場合に、利益から最高3,000万円まで特別に控除して税金の計算をすることができる制度が創設されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm


特例の対象になるのは、相続の開始の直前まで亡くなった人の居住の用に供されていた家屋であることが条件。


今回、税制が改正され、今年の4月から老人ホーム等に入所し、空家になっていた家や土地にも、”相続開始直前に被相続人の居住の用に供されていたもの”として特例の適用が認められるようになります。

ただし、要介護認定等を受けていて、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所していることが必要です。

老人ホーム等と自宅との間を行ったり来たりしながら生活していた、という場合でも特例の適用が認められるようです。

また、期間も平成35年(2023年)12月31日まで延長されます。

より実情に近くなったということですが、売却したくとも売れない家だと困りますね。



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所得税の障害者控除

所得税や住民税を計算するとき、税負担をなるべく公平にするために設けられているのが所得控除。


たとえば、年収が同じ世帯でも、扶養する家族が多い家庭の方が少ない家庭より、所得から差し引ける控除を多くすることで、家族の多い家庭の税負担を軽くする仕組みになっています。

所得控除が増えれば、支払う税金は少なくなるわけですね。


そんな所得控除の1つに「障害者控除」があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

納税者本人、あるいは控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には適用できます。


控除できる金額は障害者一人について27万円。


重度の障害がある特別障害者に該当する場合は40万円。


控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者又は納税者の配偶者もしくは、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居をしている場合は75万円です。



障害者というと、障害者手帳の交付を受けている人というイメージがありますが、必ずしも所得税法上の障害者と一致するわけではありません。


対象となる人の要件の1つに、「精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人」というのがあります。


もちろん、認知症も対象になります。


特に、介護保険法の介護認定を受けた人という規定はないので、要介護認定の有無にかかわらず住んでいる市町村長等の認定を受けた場合には、障害者控除の対象となります。



高齢の家族がいて思い当たる場合は、面倒がらずに最寄りの市区町村役場の福祉保健センターなどに申請するといいですね。

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税金を納め過ぎたとき

確定申告の季節です。

確定申告をすることで納め過ぎた税金が戻ってくるのが「還付申告」。

同じように納め過ぎた税金が戻ってくる措置に「更正の請求」というものがあります。

税金を多く支払ってしまった、あるいは還付金を少なく申告してしまった場合に、いったん提出した確定申告の内容を申告期限が過ぎてから訂正する手続きです。


普段は確定申告をしない会社員などが納め過ぎた税金を戻してもらう「還付申告」は、控除される支出があった年の翌年1月1日から5年間。

この期間内であれば、いつでも受け付けてくれます。

一方「更生の請求」は、以前は1年間でしたが今は5年です。
https://www.nta.go.jp/information/other/encho/index.htm#a02


更正の請求書が提出されると、税務署でその内容を調査。

その請求内容が正当と認められたときは、更正の請求をした人にその内容が通知され、納め過ぎの税金が還付されます。

申告した後で、あきらめていた領収書が出てきたとか、税金を納め過ぎたことに気づいたときは利用すると言いですね。





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退職金と確定申告

確定申告の時期が近づいてきました。

会社員時代は、会社任せで済んだ税金のこと。

退職すると自分で確定申告が必要になります。

特に定年の翌年は、申告をすれば払いすぎた税金が戻る可能性が高いので、忘れずに確定申告をしましょう。

定年退職した際に支給された退職金は、支給の際に所得税と住民税が源泉徴収されます。

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、ほぼ正確な税額が源泉徴収され、申告書を提出しない場合は、一律20.42%が源泉徴収されます。


この源泉徴収された税金の精算も、確定申告で行うことになります。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人だけでなく、提出している人でも一時所得があったり、医療費を多く支払った場合などのときは、確定申告が必要になるので、忘れずに手続きしましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm

うっかり忘れてしまっても申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができます。


長年かけていた保険の満期金を受け取ることも多い時期なので、うっかり贈与税の対象になったりしていないか受け取る際には保険会社に確認するといいですね。
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セルフメディケーション税制と確定申告

セルフメディケーション税制とは、医療用医薬品を転用した「スイッチOTC」と呼ばれる市販薬を年1万2千円超購入すると所得控除を受けられるという制度です。

対象となっている市販薬は、風邪薬や胃腸薬、湿布などの貼付薬、鼻炎用内服薬など身近な医薬品。

対象となる市販薬にはセルフメディケーションの識別マークがついています。

医療費の膨張を抑えるため、税金を少しおまけするので症状の軽い人は薬局などで自分で薬を買って服薬してね、というのが制度の狙いです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

ただし、従来からある医療費控除制度と、セルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。

どちらの控除を利用するかは、自分で選択しなければなりません。


さらに、自分が健康の維持に努めていることを証明するものを添付しないと控除を受けられないというルールもあります。

具体的には、定期検診やインフルエンザワクチンの予防接種。

また市区町村が実施するがん検診なども対象。

勤務先の健康保険組合や市町村国保が実施する定期健康診断も、もちろんOK。

領収書や結果通知表などは大切に保管しておくといいですね。

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