相続税申告漏れ 3,295億円(国税庁税務調査)

国税庁が、今年6月までの1年間に全国の国税局が実施した、相続税の税務調査の結果を発表しました。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_chosa/index.htm


調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施。


調査したのは、12,116件(平成27事務年度は11,935件)。


このうち、8割強にあたる9,930件で、計3296億円(1件当たりでは2,720万円)の申告漏れがあったようです。

つまり調査を受けた場合には、8割以上の高確率で申告漏れ等の指摘がされたということ。

中でも、海外資産関連の調査件数は917件で集計を始めた01年事務年度以降最多。

申告漏れと指摘された金額は52億円。


相続税は、申告後の税務調査で申告漏れが見つかった場合には、延滞税に加え過少申告加算税が課せられます。


さらに、悪質と見られると重加算税も課されます。


8割に申告漏れがあったということは、相続税という税金は、申告しづらくてうっかりが多いのか、あるいは支払う気持ちが持てないのか・・・

そもそも、税金そのものがそういう性質なのかもしれませんね。
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離婚した元妻が受取人だった生命保険契約と生命保険料控除

さて、問題です。

Aさんは、妻を生命保険金の受取人とする生命保険契約の保険料を毎月支払っていますが、本年6月に妻と離婚し、離婚後6月分の保険料を支払いました。

その後、本年11月に保険金の受取人を離婚した妻から子に変更しました。

Aさんが1年間支払った生命保険料は生命保険料控除の対象になるでしょうか?


答えは・・・

生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人の全てが、自己又は自己の配偶者その他の親族であることが要件となっています。

生命保険料控除の対象となる保険料等に該当するかどうかは、保険料等を支払った時の現況により判定することとされています。

Aさん場合は、5月までの保険料を支払った時の保険金等の受取人は妻であり、11月以降は子となっていますので、1月から5月まで並びに11月及び12月の分が生命保険料控除の対象となります。

残念ながら、6月から10月までの期間の保険料は、保険金等の受取人が離婚した妻であることから生命保険料控除の対象となりません。


国税庁のHPに記載された例の1つです。

こういう人は結構いそうですものね。
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妻が契約者の生命保険と生命保険料控除

年末が近づくと、生命保険会社からは、生命保険料控除証明書が届きます。


生命保険料控除とは、死亡保険金などの保険に支払った年間保険料のうち、一定額を所得税と住民税の課税所得から差し引くことができる制度です。

税率を掛ける前の所得が低くなることで所得税、住民税の負担が軽くなります。


平成24年から制度が改正され、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設され、なんだか年末調整書類の書き方がややこしくなりましたね。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm


生命保険料控除は、納税者本人の契約はもちろん、納税者が支払っている配偶者の契約にも適用することができます。


たとえば、妻が契約者である生命保険契約について、夫が保険料を支払っている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となります。


生命保険料控除の対象となる保険契約は、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいいます。


つまり、契約者が誰であるかは要件とされていません。


つまり、この要件が充たされている限り、契約者が妻でも保険料を支払ったのが夫であれば、生命保険料控除の対象になるわけです。


自分の契約分だけだと思っている人も多いので、確認してみるといいですね
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一年の途中で転職をした人や退職した人

年末調整は、一年間の所得に基づいて支払う所得税の金額を、年末になって過不足を調整することです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm


一年の途中で転職をした人や退職した人の場合には、退職前の会社と再就職した会社双方の給料に基づいて、所得税を清算する必要があります。

そのためには、新しい勤務先と転職前の勤務先の両方の所得の証明が必要になります。

新しい勤務先で年末調整をする際には、転職前の勤務先の「給与所得の源泉徴収票」を一緒に提出しましょう。


年の途中で退職して、再就職先がまだ決まっていない人は、自分で確定申告をすることになります。


退職してから再就職をするまでの期間があったという人は、、国民年金や国民健康保険に加入していたと思います。


年末調整を行なう際には、社会保険料として所得税の控除を受けることができますから、求職中に国民年金や国民健康保険の保険料を払っていたのであれば、その証明書も必ず提出するようにしましょうね。
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年末調整の季節です

今年も、会社から年末調整の申告書が配られる季節がやってきました。


生命保険等に加入している人には、保険会社から自宅へ保険料控除証明書も届きはじめましたね。


年末調整とは、サラリーマンや公務員などのお給与をもらっている人(給与所得者と呼びます)に対して、毎月の給与等から源泉徴収をしている所得税(復興特別所得税を含む)と、その人が1年間に納めるべき所得税(復興特別所得税を含む)との差額を精算することをいいます。
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

清算した結果、その額が少なければ不足分を支払うことになります、多ければ還付されることになります。


年末調整の結果、手取り額がいつもより多い(逆のことも)ありますよね。


ただし、給与所得が2000万円を超える人や、年の途中で退職した人などは年末調整の対象にならないので、そういう人は確定申告をすることになります。


また、医療費の支出が多かった人で医療費控除を受ける場合、特定支出控除を受ける場合、今回初めて住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告をすることで初めて適用が可能になりるので、忘れずに確定申告をして、払いすぎた税金を還してもらいましょう。


手取り額には関心が高くても、年末調整や確定申告に無関心な会社員の方も多いので、しっかりしくみを理解して払いすぎた税金は取り戻すようにしましょう。
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