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確定申告の受付期限が撤廃

2019年分の確定申告は、例年より1か月期限が延長され4月16日となっていました。

税務署などが混雑して、武漢ウイルスに感染することを防ぐため。

さらに、4月6日付けで、この期限が再び延長されることになりました。
https://www.nta.go.jp/

今回は、「期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取扱いをさせていただきます」

とのこと。

所得税と同じ期限の贈与税や消費税の申告も同じように再延長されました。


4月17日以降に、申告書を提出する場合は、余白などに「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と書くことが必要ですが、それ以外は特に提出書類などはありませんj。

確定申告が済んでいない人でも十分に間に合いますね。
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確定申告の期限が3月16日から4月16日に延長

新型コロナウイルスの影響で、2019年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長され、4月16日までとなりました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

震災による被災者等を対象とした申告期限の延長を除けば、全国一律の延長は今回が初めてです。


2020年から青色申告を始めたい個人事業者の人は、3月16日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する必要がありますが、この届についても期間延長の対象です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/tetsuzuki.htm

期限延長の対象とならない手続についても、申告・納付等が困難なやむを得ない理由がある場合には、税務署へ申請することにより期限の延長をすることができるようですから、税務署に問い合わせるといいですね。

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年金受給者の確定申告不要制度

「老齢年金」は、税法上「雑所得」となり所得税の対象です。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。

年金受給者の「確定申告不要制度」といいます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

年金だけで生活しているほとんどの人は、確定申告をする必要はないということになりますね。

それでも、確定申告をすることで、所得税の一部を返してもらえる場合があります。

たとえば、

■マイホームを住宅ローンなどで取得した場合

■一定額以上の医療費を支払った場合

■災害や盗難にあった場合

■国民年金などの保険料を振り込みで支払っている場合

などです。

3月に入ると税務署は混みあいます。
思い当たる人は、早めに申告手続きを進めるといいですね。

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還付申告は1月からOK

所得税は、個人の所得にかかる税金です。

サラリーマンのような給与所得者は、通常年末調整で所得税の清算が完了するので、原則確定申告は必要ありません。

ただし、このような確定申告を必要としない人でも、医療費控除や年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているときなど確定申告をすることで、納め過ぎの所得税を戻してもらうことができます。

この申告を還付申告といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までですが、還付申告は、その年の翌年の1月1日(ただし税務署は1月3日まで執務は行っていません)からできます。

また、申告の期限も3月16日までではありません。

控除などが発生した翌年の1月1日から5年間は申告を受け付けてくれます。

納め過ぎた税金は、自分から申告しないと税務署からは教えてもらえません。

払い過ぎた税金なら、ちゃんと申告して戻してもらいましょう。



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給与所得控除と基礎控除の見直し

給与所得控除とは、会社員などの給与所得者の収入から一定額差し引かれる控除のことです。

式にすると、「収入-給与所得控除=所得」。

個人事業主のように確定申告をしない会社員の「経費」と考えればいいですね。

一方、基礎控除とは、配偶者控除や扶養控除などと同じく「所得控除」の1つです。

多くの所得控除はある一定条件を満たし、申告した人が受けられる控除ですが、基礎控除に関しては申請が不要、誰でも受けることができます。

今年から、給与所得控除と基礎控除の仕組みが変わります。

給与所得控除は、収入金額によって金額が異なりますが一律10万円引き下げられます。

また、給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円超から850万円超となり、その上限額も220万円から195万円に引き下げることになりました。

控除額が減るということは、税金が増えるということですね。

基礎控除については、昨年までは所得にかかわらず一律38万円でしたが、今年からは10万円アップして48万円になります。

ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が次第に減り、金額が2,500万円を超えた人は、基礎控除はゼロになります。

年収によっては所得税の負担が違いますから、要注意ですね。

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