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過去最高「ふるさと納税」

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を自分が今居住する地方自治体へ申告することにより、翌年度に住民税から寄付分が控除される制度です。

名前は「納税」ですが制度上は「寄付」にあたります。

そのふるさと納税の2020年度の寄付総額が約6725億円で、過去最高になりました。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000701504.pdf

その一方で、本来なら税収となるはずの住民税控除が最も多くなったのが横浜市で176億9500万円。

名古屋市106億4900万円、大阪市91億7600万円と続きます。

東京23区も高水準の流出が続いていて、流出額は世田谷区では約56億円、港区では約37億円。

2019年に法律が改正され、自治体がふるさと納税の募集にかけられる経費は寄付金額の5割までとなっています。

ということは、寄付金額の半分程度しか寄付先の自治体には入らないことも。

経費の多くを占めるのは返礼品と、ポータルサイトへの手数料です。

本来の目的をはなれていびつな制度になってはいなければいいのですが。。。

そもそも返礼品に目がくらんでふるさと納税をしたはいいけど、住んでいる自治体のサービスが低下しちゃったら、元も子もないと思うのですけどね。

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2021年路線価公表

国税庁が7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価を公表しました。
https://www.rosenka.nta.go.jp/

相続税や贈与税を計算する際、それぞれの財産の相続税評価額を計算します。

土地の場合その計算の元になるのが、「路線価」です。

主要な道路(路線)に面する宅地の1平方メートルあたりの価額(路線価)で、その土地等を評価していきます。

今年は、全体的に下落した場所が多く、上昇した場所でも上昇率は小さかったようです。

日本で一番路線価が高かったのは、おなじみの東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の1平方メートルあたり4272万円。

「鳩居堂」前の価格トップは1986年分から36年連続だそうですが、それでも昨年の1平方メートルあたり4592万円と比べると7%の下落。

昨年は、コロナ禍により年の途中で大幅に地価が下落し、路線価などが地価を上回った地域が出たため、大阪などで初の減額補正が行われました。

今年は大きな下落はなかったようですが、コロナ禍の影響はこれから出るかもしれませんね。



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住民税の時間差攻撃?

6月は「住民税の通知書」が届く時期。

サラリーマンの人は6月の給与明細に通知書が同封されていたのではないでしょうか。

住民税とは、道府県民税と市町村民税(東京23区は特別区民税)のこと。

天引きされている税額をよく見比べると、所得税よりも住民税のほうが税負担が多いと感じる人も多いかもしれません。

住民税は、前年の所得金額に応じて計算される「所得割」と、一定以上の所得がある人なら全員同じ金額の「均等割」を合算して決まります。

 「所得割」は、国税である所得税とほぼ同じ仕組みですが、所得税のように所得金額に応じて段階的に税率が決まるのではなく、税率は一律10%。
自治体によっては、若干の上乗せや割引はありますが、だいたい10%くらいが税率です。

「均等割」については、標準税額は道府県民税1500円、市町村民税3500円のトータル5000円。

これも自治体により数百円から千円程度の上乗せがあります。

今年、社会人2年目という人は、この6月から住民税の給与天引きが始まります。

理由は、住民税は、前年の所得を基に計算して次の年に支払うからです。

また、定年退職など勤務先を退職した人は、高かった前年の所得での計算で住民税を支払うことになるので要注意。

市区町村から送られてくる納付書を見て予定外の支出にガッカリ、とならないように準備しておくといいですね。
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退職所得控除の見直し

退職金には、賃金の後払い、老後の生活費としての役割、長年働いた慰労金といった意味があると言われます。

そのため、受け取る際の税金の計算方法には優遇があり、税負担を軽くする配慮がされています。

一時金として受け取るときには、他の所得と分けて、勤続年数に合わせた控除額(退職所得控除)を差し引いて、さらに1/2することができます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm


退職所得控除額
勤続年数 退職所得控除額
20年以下: 40万円×勤続年数
20年超 : 800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

この対所得控除に、短期間の退職金には制限が設けられることが決まりました。

具体的には、続年数が5年以下で特定役員退職金等に該当しない(短期退職所得等)に係る退職所得の金額の計算につき、退職所得控除後の金額のうち300万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上2分の1とする措置を適用できなくなります。

現在であれば、例えば勤続年数5年、退職金600万円の場合
  600万円-40万円×5年=400万円
  400万円×1/2=200万円←課税対象

改正後は
  勤続年数5年、退職金600万円の場合の課税対象額
  600万円-40万円×5年=400万円
  300万円×1/2+(400万円-300万円)=250万円←課税対象

適用は、令和4年分以後の所得税です。

一般の従業員で、5年以下の勤続期間で500万円を超える退職金をもらうケースは少ないかもしれませんね。
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副業収入と確定申告

お給料がなかなか増えない中、収入を増やすために副業に関心が集まっています。

名のある企業でも、副業を解禁するところが増えてきました。

気をつけなければならないのは、たとえ副業でも収入次第では申告が必要になるということ。

年末調整を受けたサラリーマンの場合、副業による収入から経費を差し引いた所得(利益)や副業の給与額面が、年間20万円を超えなければ確定申告は不要です。

副業が複数ある方はすべてを合算した金額で判定します。

とは言え、医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税など)を受けるため確定申告を行う場合は、20万円以下の所得(利益)も含めて確定申告することとなります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm

税金の計算をする際、副業の収入を得るために、直接的に要した業務用の費用等は経費とすることができます。

例えば、家庭用と仕事用の2つのパソコンを使い分けているなら、仕事用は経費になります。

販売する商品の仕入れや商品の発送費用なども分かりやすい経費ですね。

自宅兼仕事場の場合、水道や電気など生活にも使いますし、仕事でも使います。

その場合は、仕事に使っている部分のみ経費にすることができます。

とは言っても明確にはわからないもの。

その場合は、「仕事に使っている金額=支払金額×仕事で使っている割合(事業割合)」で計算するといいようです。

電気代や水道代は1日の中でどれだけ業務をしていたかの時間「業務時間」で割合を出します。

あいまいなものは、資料をそろえて業務用であることを説明できるようにしておくといいようです。


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