死亡したときに支給されていなかった年金ー相続税の課税対象になる?

年金には国民年金や企業年金、その他民間の生命保険会社などと契約した個人年金など様々な種類の年金があります。

被相続人の死亡により取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。

たとえば、在職中に死亡し、会社の規約等に基づき、遺族に退職金として支払われることになった年金。

この年金は死亡した人の退職手当金等として相続税の対象となります。

また、保険料負担者、被保険者、年金受取人が同一人の個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族が残りの期間の年金を受け取ることになった場合。


この場合も、死亡した人から年金受給権を相続(又は遺贈)により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。


それでは、厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡し、死亡したときに支給されていなかった年金を遺族が請求し支給を受けた場合は課税対象となるでしょうか。


実は未支給年金については、遺族の固有の権利(その者の権利)として請求するものなので、相続税の課税対象にはなりません。


つまり受け取った遺族の一時所得となり、相続税はかかりらないということになります。


国税庁では、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を作ってHPで公表しています。
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm


興味のある方はご覧になるといいですね。
このページのトップへ

所得税と住民税で異なる課税方式が選べる!?

上場株式等の配当所得については、総合課税、申告分離課税、申告不要制度の3つの課税方式から、納税者が任意で選択することができます。


2017年度の税制改正で、上場株式等の利子所得、配当所得、譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式を選んでもいいよということが決まり、明確化されました。

総務省では、各自治体に向け通達を出し周知をはかっているようですが、今のところ公表している自治体もあれば特に公表していない自治体もあるようです。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000384916.html


一般的に、税務署へ所得税の確定申告をした場合や勤務先から「給与支払報告書」が居住地の役所へ提出されている場合は、住民税は、自動的に計算されるため申告は不要です。


今回の改正で、上場株式等の所得については、別途住民税の申告書が提出することで、所得税とは異なる課税方式が選べるようになりました。

改正は、2017年度の住民税から。

これにより、所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択することで、トータルの税負担を抑えられる人がでてきます。

また、国民健康保険などの保険料は、住民税における所得金額が基準になることが多いことから、上場株式等の所得については住民税は申告不要制度を適用することで、国民健康保険料などのアップを回避することもできるようになります。

所得が高い人、自営業者、年金生活者などで思い当たる人は、一度確認してみるといいかもしれませんね。





このページのトップへ

生命保険契約の名義変更

税務署には、さまざまな情報が集まる仕組みがあります。

その1つが支払い調書。

生命保険契約の場合、次のような場合に支払調書が提出されます。

・1回の支払金額が100万円を超える死亡保険金、満期保険金、解約返戻金等が支払われた場合
・同一人に対して年間に20万円を超える年金給付金が支払われた場合


ところで、親が契約者で保険料を納めていた保険契約を、子に名義を変更して子が支払っていくことになった場合、贈与税はかかるでしょうか?

答えは、否。 契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/14/05.htm

ただし、将来、保険契約を解約して解約返戻金を受け取ったり、満期時に満期保険金を取得した。

そんなときには、自分が負担した保険料の金額に対応する保険金には所得税、親が負担した保険料の金額に対応する部分の保険金には、贈与税が課せられます。


実際には、契約者を変更したことについて、生命保険会社が税務署へ報告する義務はなく、実際に保険金が支払われても、途中で契約者変更があった保険金かどうか、税務署は把握することができませんでした。


平成27年度税制改正で、「保険会社は、生命保険金等の支払いをした時に税務署へ提出する保険金等の「支払調書」について、生命保険契約等の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載すること」
が義務付けられました。


本来贈与税の対象となる保険金について、を税務署がキチンと把握することができるようになったわけです。


適用は、平成30年1月1日以後に行われる契約者変更から。


将来、契約者を変更することを前提に加入する場合は、注意しましょうね。
このページのトップへ

災害被害にあったときに使える雑損控除と災害減免法

集中豪雨や台風などの自然災害は、いつどこで起きるかわかりません。

所得税や住民税には、地震や風水害、噴火などの自然災害や、盗難・横領により財産に損害を受けてしまったとき、確定申告により軽減できる制度があります。

それが、「雑損控除」と「災害減免法」です。

両方利用することはできないので、どちらかを選択することになっています。

大きな違いは、「雑損控除」は所得控除、「災害減免法」は税額控除だということ。

どちらが多くの節税になるかは、所得と損害の額により違ってきます。


ただし、年間所得が1000万円を超える人が使えるのは「雑損控除」のみとなっているので、どちらか1つを選択できるのは、所得が1000万円以下の人だけになります。

 
また、住宅や家財の損害は、「雑損控除」でも「災害減免法」でも控除を受けることができますが、盗難や横領による損害は「雑損控除」でしか控除を受けることはできません。


残念ながら、詐欺や脅迫による損害は控除対象になっていません。

大きな災害が続く季節なので、こんな制度があることも覚えておくといいですね。

詳しくは国税庁ので確認してください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/saigai32.htm
 
このページのトップへ

個人住民税のしくみ

6月の給与明細と一緒に、勤務先から「市民税・県民税地区別徴収税額通知書」というタイトルの、細長い紙をもったという会社員の方も多いと思います。


個人が納める住民税には、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」があります。


会社員の場合、勤務先から源泉徴収票の内容が住所地の市区町村に送られ、この前年の所得についてのデータをもとに所得割額(市町村民税6%+都道府県民税4.025%)を計算し、「均等割額」を上乗せして住民税の課税額が計算されるしくみです。


その内容をお知らせするものが、「市民税・県民税地区別徴収税額通知書」というわけです。


 
住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」がありますが、多くの会社員は、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし会社が納付する「特別徴収」によって納めます。

また、自治体によっては環境を守るためといった目的で特別に上乗せした税金を納めることもあります、


たとえば横浜市は、さらに市民税均等割りに上乗せする形で「横浜みどり税」を徴収しています。
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin.html
 

細かな数字が並んでいるし、あまりゆっくり見ることはないかもしれませんが、せっかく納める税金ですから、こんな機会に確認してみてはいかがでしょう。
このページのトップへ