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海外住宅投資の節税

先日、「富裕層に多いとされる海外不動産への投資による節税について、政府は他の納税者と公平でないと判断し、節税できないようにする方針を固めた」という記事が日経新聞に載っていいました。


この節税は米国や英国などで高額な中古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというもの。

減価償却とは、固定資産について、使用度や時間の経過によって次第に価値が減少するため、価値の減少分を費用として損失計上する経理処理のことです。

現在は、海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して、税負担を減らせる仕組みになっていますが、この合算は認められず、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱かわれるようになります。

ただ、中古住宅を売却して利益が出た場合、その利益から取得費と譲渡費用を差し引いた額が、課税対象になります。

取得費は、「購入価額-減価償却費」で計算するため、減価償却費を大きくすると売却益も大きくなります。

売却益にかかる税金をちゃんと補足していればいいことのような気もしましたが、どうなんでしょうね。
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年末調整と確定申告

今年も、勤務先から年末調整の申告書が配られる季節がやってきました。

生命保険等に加入している人には、保険会社から自宅へ保険料控除証明書も届いている頃ですね。


年末調整とは、サラリーマンや公務員などのお給与をもらっている人(給与所得者と呼びます)に対して、毎月の給与等から源泉徴収をしている所得税(復興特別所得税を含む)と、その人が1年間に納めるべき所得税(復興特別所得税を含む)との差額を精算することをいいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/gensen33.htm


清算した結果、その額が少なければ不足分を支払うことになります、多ければ還付されることになります。


年末調整の結果は、12月または1月の給与に反映されます。

手取り額がいつもより多いこと(逆のことも)ありますよね。


ただし、給与所得が2000万円を超える人や、年の途中で退職した人などは年末調整の対象にならないので、そういう人は確定申告をすることになります。


また、医療費の支出が多かった人で医療費控除を受ける場合、特定支出控除を受ける場合、今回初めて住宅ローン控除を受ける場合は、自分で確定申告をすることで初めて適用が可能になります。

思い当たる人は忘れずに確定申告をして、払いすぎた税金を還してもらいましょうね。
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退職所得控除が見直しの方向?

先週、政府税制調査会の中期答申で、確定拠出年金など私的年金に関する税制の見直しが提案され、同時に退職金税制の見直しなども提言された、というニュースが流れました。


退職所得は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額について、これを他の所得から分離して、税率をかけて課税します

勤続年数が長いほど優遇される仕組みになっています。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/39321/faq/39383/faq_39475.php


退職手当は長く働いてきた勤労の対価の後払いという性格と、退職後の生活の原資に充てられるものという特性から、退職所得控除を差し引いた残額をさらに1/2することで、税負担を軽くしてきました。

ただ、過去にはこの仕組みの濫用の防止を防ぐため、勤続年数5年以下の法人の役員等の退職所得について2分の1課税が廃止されたこともあります。

今すぐの見直しはなくとも、年金や退職金にかかる税金の優遇は縮小の方向と考えておいたほうがいいかもしれませんね。


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税収最高の60兆円超

先週、国の2018年度の税収が60兆円を超えたというニュースが流れました。

バブル期の1990年度(60.1兆円)を超え、過去最高。

2018年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びたことが要因だとか。。


その一方で法人税収は伸び悩み。

法人の経常利益が過去最高を更新している中で、法人税の伸び悩んでいるのは不思議な気がしますね。


所得税は、個人だけでなく、法人も負担してします。

普通の法人が利子や配当を受け取った場合も、個人と同様に15%または20%(復興特別所得税は除く)が課されます。

その際、法人が支払った所得税額はその法人が負担すべき法人税額から控除することができる仕組みがあります。

「所得税額控除」といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5760.htm


所得税額控除があるので、実質的には法人が受け取った利子・配当には所得税は課税されません。

しれでも、国庫に納まるときは税目としては所得税になります。


個人も投資等で得た利益に課税された分は、税額控除ができるといいんじゃないかしらね。





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住民税の時間差課税

6月になりました。

5月に、給与明細と一緒に6月から納付する住民税の通知書を受け取った方も多いと思います。

住民税とは、道府県民税と市町村民税(東京23区は特別区民税)のこと。

天引きされている税額をよく見比べると、所得税よりも住民税のほうが税負担が多いと感じる人も多いかもしれません。

住民税は、前年の所得金額に応じて計算される「所得割」と、一定以上の所得がある人なら全員同じ金額の「均等割」を合算して決まります。

 「所得割」は、国税である所得税とほぼ同じ仕組みですが、所得税のように所得金額に応じて段階的に税率が決まるのではなく、税率は一律10%。

自治体によっては、若干の上乗せや割引はありますが、だいたい10%くらいが税率です。

「均等割」については、標準税額は道府県民税1500円、市町村民税3500円のトータル5000円。

これも自治体により数百円から千円程度の上乗せがあります。

今年、社会人2年目という人は、この6月から住民税の給与天引きが始まります。

また、定年退職など勤務先を退職した人は、高かった前年の所得での計算で住民税を支払うことになるので要注意。

市区町村から送られてくる納付書を見て予定外の支出にガッカリ、とならないように準備しておくといいですね。

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