災害被害にあったときに使える雑損控除と災害減免法

集中豪雨や台風などの自然災害は、いつどこで起きるかわかりません。

所得税や住民税には、地震や風水害、噴火などの自然災害や、盗難・横領により財産に損害を受けてしまったとき、確定申告により軽減できる制度があります。

それが、「雑損控除」と「災害減免法」です。

両方利用することはできないので、どちらかを選択することになっています。

大きな違いは、「雑損控除」は所得控除、「災害減免法」は税額控除だということ。

どちらが多くの節税になるかは、所得と損害の額により違ってきます。


ただし、年間所得が1000万円を超える人が使えるのは「雑損控除」のみとなっているので、どちらか1つを選択できるのは、所得が1000万円以下の人だけになります。

 
また、住宅や家財の損害は、「雑損控除」でも「災害減免法」でも控除を受けることができますが、盗難や横領による損害は「雑損控除」でしか控除を受けることはできません。


残念ながら、詐欺や脅迫による損害は控除対象になっていません。

大きな災害が続く季節なので、こんな制度があることも覚えておくといいですね。

詳しくは国税庁ので確認してください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/saigai32.htm
 
このページのトップへ

個人住民税のしくみ

6月の給与明細と一緒に、勤務先から「市民税・県民税地区別徴収税額通知書」というタイトルの、細長い紙をもったという会社員の方も多いと思います。


個人が納める住民税には、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」があります。


会社員の場合、勤務先から源泉徴収票の内容が住所地の市区町村に送られ、この前年の所得についてのデータをもとに所得割額(市町村民税6%+都道府県民税4.025%)を計算し、「均等割額」を上乗せして住民税の課税額が計算されるしくみです。


その内容をお知らせするものが、「市民税・県民税地区別徴収税額通知書」というわけです。


 
住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」がありますが、多くの会社員は、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし会社が納付する「特別徴収」によって納めます。

また、自治体によっては環境を守るためといった目的で特別に上乗せした税金を納めることもあります、


たとえば横浜市は、さらに市民税均等割りに上乗せする形で「横浜みどり税」を徴収しています。
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin.html
 

細かな数字が並んでいるし、あまりゆっくり見ることはないかもしれませんが、せっかく納める税金ですから、こんな機会に確認してみてはいかがでしょう。
このページのトップへ

医療費控除とがん診断一時金

医療費控除とは、医療費がたくさんかかった人に対し、税負担を軽くするという制度です。


自分や家族のために支払った医療費の実質負担額が、年間(1~12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。


控除できる金額の上限は200万円です。

ただし、医療費の補てんを目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金などは、かかった費用から差し引かなければなりません(給付金が多くて、引ききれない金額が生じた場合でも他の医療費からは差し引きません)。


では、がんと診断されたときにまとまった一時金を受取れる「がん診断給付金」も、保険金として差し引く必要はあるでしょうか。

答えは「差し引く必要はない」です。


保険会社から支払われた入院給付金や手術給付金が、治療の結果として受け取ったものなのに対し、がん診断給付金は、「がん」の診断を受けたことで受け取る給付金なので、差し引く必要はありません。



補てんに含めて申告してしまった!という場合でも、原則5年以内であれば更正の請求という手続ができるので、国税庁のHPなどで確認してみましょう
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
このページのトップへ

生命保険の契約者が亡くなったとき

生命保険は、被保険者(保険の対象の人)が亡くなった場合、保険金が支払われます。

契約者と被保険者が異なる死亡保険の契約で、契約者が保険期間中に死亡した場合はどうなるでしょう。

この場合、新しく契約者となった人が契約の権利を引き継ぐことになり、解約返戻金相当額が相続財産として評価されます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4660.htm


もちろん、掛捨の保険で解約返戻金のないものは評価しません。


契約を続けるか、解約するかは引きついだ人が決めることができます。


保険事故がおきていないので、相続財産とは無関係と考えがちですが、保険の契約も相続財産になるということですね。


このページのトップへ

本丸は相続税、タワマンマンションの固定資産税見直し

平成29年度税制改正で、タワーマンションと呼ばれる高層マンションにかかる固定資産税の計算方法が見直されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/29taikou_mokuji.htm

タワマン節税という言葉が生まれたように、タワーマンションを利用した相続税対策が問題になりました。


マンションでは土地部分と建物部分に分けて評価額を計算します。

まず、土地については、全敷地の評価額にその部屋の持分割合を掛けて計算します。

マンションの階数が増えるほど、部屋数が増え1戸あたりの持分割合は小さくなり、1戸当たりの土地の評価額も安くなります。

階数、位置、部屋の向き、間取り、内装等は一切関係ありません。


また、マンションの建物部分は、原則として全体の評価額に対する専有面積の比で計算されます。

こちらも、階数、位置等は全く関係ありません。

40階でも2階でも床面積が同じであれば、土地部分も建物部分も評価額は同じ金額です。

一般にタワーマンションは低階層よりも高階層のほうが売買価格が高くなりますので、高階層では、実際の建物の時価と相続税評価額との間に大きく乖離が生じることになります。

乖離は高層かつ高額の分譲金額であればあるほど大きくなり、この乖離を相続税の節税に利用したのが、タワマン節税です。

1億円で購入した高層階の部屋でも、3000万円で購入した低層階の部屋でも評価は同じだからです。

今回の改正は、固定資産税・不動産取得税の増税なので、相続税・贈与税には影響はありません。

ただし、本丸は相続税であることにかわりはないので、来年以降に改正になるのかもしれませんね。

このページのトップへ