FC2ブログ

ふるさと納税見直しへ

豪華すぎる景品がたびたび問題になるふるさと納税ですが、いよいよ制度が見直されそうです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000062.html

政府は寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針です。

ふるさと納税は自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が、所得税や住民税から控除される仕組み。

故郷や応援したい地域の活性化に役立てるのが本来の狙いですが、実際には自治体からの返礼品目当ての人も多く、自治体のほうも徐々にエスカレート。

街おこしとは関係の薄い、海外のホテル宿泊券や外国のワイン、宝飾品、商品券などを送付するケースも。

総務省はこれまでも、礼品に望ましくない具体的な品目を示して自治体に要請しましたが、あくまで努力目標のため応じない自治体も多く、今後は違反した自治体を制度の対象から除外する予定。

寄付をするほうからすれば、なにが悪いの!?というところなのかもしれませんが、自分がどこの自治体の行政サービスを受けて暮らしているのかも考えるといいですね。
このページのトップへ

交通事故で加害者から受け取った損害賠償金と税金

交通事故にあい、被害にあった人が加害者から受け取った治療費、慰謝料、損害賠償金などに税金はかかるでしょうか。

国税庁によると、それらは原則非課税になります。

ただし、慰謝料や損害賠償金の種類や受け取り方によっては課税の対象になるようです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1700.htm

たとえば、交通事故にあってしまったことでケガをした場合、物が壊れてしまった場合などに相手から受け取る賠償金に課税をされることはありません。


でも、これらの損害賠償金のうち、物損の対象が事業用の資産である場合には非課税の対象にならず、事業所得の収入金額扱いになります。

「 車両で配送していた商品が交通事故によって、売り物にならなくなった」「車両が誤って店舗に飛び込み、店舗の建物や商品に損害を被った」といったケース。


お見舞金については、常識的な金額であれば非課税扱い。

でも、入院する必要のないケガなのに高額な見舞金を受け取ったなんて場合や、収入金額に代わる性質を持つものなどは課税の対象になるようです。


治療費として受け取った金額は、医療費の補てんの意味があるので、医療費控除を受ける場合は支払った医療費の金額から差し引くことになります。

ふだん、あまり考えることはないですけどね。

このページのトップへ

仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けたときの税金

日本では、法律で所得をその性格から10種類に分類しています。

お給料は「給与所得」、預貯金の利子等は「利子所得」、事業から得る所得は「事業所得」といった具合です。

ビットコインなどの仮想通貨取引から得られる利益については、原則「雑所得」になります。

1年間(1/1~12/31)に仮想通貨で20万円を超えた利益が出た場合は、自分で翌年確定申告をしなければなりません。
(医療費控除を受けるためや、住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合は20万円以下でも申告は必要)

総合課税なので、通常の株式などのように一律約20%の税金ではなく、累進課税の適用となり、所得が高い人は税金を多くを支払う必要もでてきますね。



それでは、仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正アクセスにあい、外部へ不正送信されてしまったので、日本円による補償金の支払を受けたようなときは、税金はどうなるのでしょう。

損害賠償金なので非課税かな?と思った人もいると思います。

国税庁の回答は「補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となる」というもの。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm


もちろん、もともとの購入した単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上損失が生じることになるので、他に雑所得があれば、その損失を他の雑所得の金額と相殺はできるようです。






このページのトップへ

国税庁 インターネット公売

インターネット公売は、各行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産を、国税徴収法などにのっとって売却する方法です。

公売で落札された物件の代金は、 滞納者の未納税金などの支払いにあてられます。

国税庁が、平成30年度第2回インターネット公売を9月に実施すると発表しました。
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kobai/02.htm


参加の条件は、20歳以上で日本語を完全に理解し、実施する行政機関のガイドラインなどを厳守できる人で、参加申込受付期間中に参加申込みをすること。

財産によっては、参加申し込み時に保証金の納付が必要になります。


公売予定財産は、リゾート会員権、自動車、掛軸、時計、土地、土地付建物など。

詳細は、公売情報ホームページで確認できるようです。

興味のある方はのぞいてみてはいかがでしょう。

思わぬ掘り出し物があるかも?


このページのトップへ

国税庁が国外財産を捕捉、課税へ

国税庁が把握することの難しかった国外金融機関の口座情報が国税庁に提供される仕組み「CRS(Common Reporting Standard)」がスタートしています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm


国税庁のHPを読むと、CRSとは「非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準」で、

「この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供」する仕組みです。


たとえば日本に住んでいる人が海外の銀行に金融資産を持っている場合、海外の税務当局は、その人の銀行の口座情報を日本の税務当局に提供するということ。

租税回避地として有名な英領ヴァージン諸島やケイマン諸島などもCRSによる情報交換を決定しているようです。

こらからは、「国外にある財産まで把握できないだろう」と税金を申告しなかったり、過少申告していると、後からペナルティを受けるようになります。

マイナンバーも含め、すべて筒抜けですね。


このページのトップへ