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退職金と確定申告

確定申告の時期が近づいてきました。

会社員時代は、会社任せで済んだ税金のこと。

退職すると自分で確定申告が必要になります。

特に定年の翌年は、申告をすれば払いすぎた税金が戻る可能性が高いので、忘れずに確定申告をしましょう。

定年退職した際に支給された退職金は、支給の際に所得税と住民税が源泉徴収されます。

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、ほぼ正確な税額が源泉徴収され、申告書を提出しない場合は、一律20.42%が源泉徴収されます。


この源泉徴収された税金の精算も、確定申告で行うことになります。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人だけでなく、提出している人でも一時所得があったり、医療費を多く支払った場合などのときは、確定申告が必要になるので、忘れずに手続きしましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm

うっかり忘れてしまっても申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができます。


長年かけていた保険の満期金を受け取ることも多い時期なので、うっかり贈与税の対象になったりしていないか受け取る際には保険会社に確認するといいですね。
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セルフメディケーション税制と確定申告

セルフメディケーション税制とは、医療用医薬品を転用した「スイッチOTC」と呼ばれる市販薬を年1万2千円超購入すると所得控除を受けられるという制度です。

対象となっている市販薬は、風邪薬や胃腸薬、湿布などの貼付薬、鼻炎用内服薬など身近な医薬品。

対象となる市販薬にはセルフメディケーションの識別マークがついています。

医療費の膨張を抑えるため、税金を少しおまけするので症状の軽い人は薬局などで自分で薬を買って服薬してね、というのが制度の狙いです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

ただし、従来からある医療費控除制度と、セルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。

どちらの控除を利用するかは、自分で選択しなければなりません。


さらに、自分が健康の維持に努めていることを証明するものを添付しないと控除を受けられないというルールもあります。

具体的には、定期検診やインフルエンザワクチンの予防接種。

また市区町村が実施するがん検診なども対象。

勤務先の健康保険組合や市町村国保が実施する定期健康診断も、もちろんOK。

領収書や結果通知表などは大切に保管しておくといいですね。

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平成29年分の国外財産調書の提出状況

国税庁から、「平成 29 年分の国外財産調書の提出状況について」が、公表されまています。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo29.pdf


「国外財産調書」は、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者が、翌年3月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、税務署長に提出するものです。


提出することにより、もし調査で申告漏れが見つかった場合でも、加算税が5%軽減されますが、逆に提出していなくて、調査で申告漏れが見つかった場合は、加算税が5%加重されます。

今回公表された平成29年分の提出状況を見ると、総提出件数 は9,551件。

内訳は東京局6,154件(64.4%)、大阪局1,331件(13.9%)、 名古屋局699件(7.3%)、その他1,367件(14.3%)。

また、財産額は 3兆6,662億円。

東京局2兆7,485億円(75.0%)、大阪局4,274億円(11.7%)、 名古屋局1,906億円(5.2%)、その他2,996億円(8.2%) となっています。

総財産額の半分以上(52.5%)が有価証券となっていて、預貯金が約17%で続きます。

無申告で加算措置を受けた件数は194件。

国外財産調書の加算ルールは、通常と比べて厳しく適用されると考えていたほうがいいようですね。
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株式や投資信託で損をした人の確定申告

金融機関から特定口座年間取引報告書が届く時期になりました。

会社員など給料収入だけの人は、年末調整をすることで確定申告はしないことが多いのですが、医療費控除などを受ける場合は確定申告(還付申告)をして、払い過ぎた税金を戻してもらうことができます。


昨年は、株式の乱高下で上場株式や株式投信の売却で損が出た方もいらっしゃるかもしれません。

その場合、ある銘柄の売却益や配当金と、他の銘柄の売却損を相殺できる仕組みがあります。


証券会社などの取引口座には、「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」「一般口座」があるのはご存じでしょう。

金融機関から届く特定口座年間取引報告書「源泉徴収ありの特定口座」を利用している人が多いようですね。


この口座では、売却で利益がでるとそのたびに20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が天引きされ、損が出た場合は利益と相殺して自動的に税金も還付されます。


ただし、1年間の売却損が売却益を上回る場合や、異なる証券会社に複数口座がある場合は確定申告をすると税金が戻ることがあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1465.htm

もちろん、「源泉徴収なしの特定口座」と「一般口座」での取引をしている人は、確定申告は原則必要です。


さらに、黒字と相殺してもまだ損失が残る場合は、損失を翌年以降に繰り越すこともできます。

期間は3年間。

その年の利益と相殺することができます。

損失がある人は、面倒がらず金額のチェックをしてみましょう。


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「家なき子特例」が厳しくなった

相続税の計算をする際、亡くなった人が持っていた住宅用の土地を配偶者や同居の親族が相続した場合に、土地の評価を最大80%減額できる特例があります。

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の特例)といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm


例えば、母親と子どもが2人で暮らしていて母親が亡くなった場合。

一緒に住んでいた子どもが土地を相続してその土地に住み続けると、この小規模宅地等の特例が適用されます。

相続した人が、これからも住み続けたい土地に、相続税がたくさんかかってしまい税金を支払うために自宅を売却することになるのを救済するためにできた制度です。

この制度は、3年以上自分の持家に住んでいない子どもにも適用できます。

「家なき子特例」などと呼ばれています。

同居していたのに、一時的に転勤などで別居していた・・・なんていうケースが想定されていたようです。

ところが、すでにマイホームを持っている子どもに無理やりこの制度を当てはめるために、孫を養子にして遺言で遺贈して「家なき子」を作るとか、

親が不動産を購入し、そこに子どもを住まわせることで「家なき子」になるとか・・・

そのほか、さまざまな方法を駆使して制度を利用する人がでてきました。

ところが、平成30年4月1日から特例の要件がぐっと厳しくなりました。

経過措置はあるようですが、純粋に3年以上賃貸暮らしをしてきた別居の子どもしか使えなくなっています。

制度の主旨にそぐわない過度な節税は認めません、ということですね。





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