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還付申告は1月からOK

所得税は、個人の所得にかかる税金です。

サラリーマンのような給与所得者は、通常年末調整で所得税の清算が完了するので、原則確定申告は必要ありません。

ただし、このような確定申告を必要としない人でも、医療費控除や年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているときなど確定申告をすることで、納め過ぎの所得税を戻してもらうことができます。

この申告を還付申告といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までですが、還付申告は、その年の翌年の1月1日(ただし税務署は1月3日まで執務は行っていません)からできます。

また、申告の期限も3月16日までではありません。

控除などが発生した翌年の1月1日から5年間は申告を受け付けてくれます。

納め過ぎた税金は、自分から申告しないと税務署からは教えてもらえません。

払い過ぎた税金なら、ちゃんと申告して戻してもらいましょう。



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給与所得控除と基礎控除の見直し

給与所得控除とは、会社員などの給与所得者の収入から一定額差し引かれる控除のことです。

式にすると、「収入-給与所得控除=所得」。

個人事業主のように確定申告をしない会社員の「経費」と考えればいいですね。

一方、基礎控除とは、配偶者控除や扶養控除などと同じく「所得控除」の1つです。

多くの所得控除はある一定条件を満たし、申告した人が受けられる控除ですが、基礎控除に関しては申請が不要、誰でも受けることができます。

今年から、給与所得控除と基礎控除の仕組みが変わります。

給与所得控除は、収入金額によって金額が異なりますが一律10万円引き下げられます。

また、給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円超から850万円超となり、その上限額も220万円から195万円に引き下げることになりました。

控除額が減るということは、税金が増えるということですね。

基礎控除については、昨年までは所得にかかわらず一律38万円でしたが、今年からは10万円アップして48万円になります。

ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が次第に減り、金額が2,500万円を超えた人は、基礎控除はゼロになります。

年収によっては所得税の負担が違いますから、要注意ですね。

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墓地等の財産は相続財産にならない?

相続税の計算をする際、亡くなった人が残したプラスの財産から、マイナスの財産を差し引いて課税価格を計算します。

代表的なプラスの財産には、土地、建物、現金、預貯金、有価証券があります。

一方、マイナスの財産には、借入金(借金)があります。

ただし、豪華な墓地、墓石、仏壇などがあったとしても、プラス財産には含まれずその分は課税対象になりません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4108.htm

骨董的な価値があるものを除き、墓地等の財産がもつ公益性や国民感情といったものを考慮してのことです。

それでは、墓地、仏壇、仏具などの財産は相続税の課税対象とならないのであれば、生前に銀行で借り入れをして、墓地等の財産を取得しておけば相続税対策になるでしょうか。

残念ながら、相続開始時に亡くなった人が残した借入金は債務控除の対象となりますが、墓地等の非課税財産を取得するための借入金については債務控除の対象とはなりません。

例えば、生前に1000万円を借り入れて1000万円の墓地と墓石を購入したとします。

しかし、購入した墓地は相続税のかからない財産のため、課税対象とはなりません。

借入するときに借入の目的を隠せばいいかもしれませんが、一般的に借り入れ時に理由を書面に残している可能性が高く、墓地等の購入目的であることが判明すれば、やはり債務控除の対象にはならないのでしょうね。





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未婚ひとり親支援

所得控除の中に、寡婦(夫)控除というのがあります。

死別や離婚等で、その後婚姻していない人で一定の要件に当てはまる人が対象の所得控除です。

女性は「寡婦」「特定の寡婦」の2種類、男性は「寡夫」の1種類。
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyushatodoke/roureinenkin/fuyoushinkoku/20141022-02.html

現在の控除金額は、寡婦(夫)控除額は27万円。

特別寡婦控除の控除額は35万円です。

どちらにしても、1度結婚しているというのがポイント。

政府は重い腰をようやくあげ、シングルマザーなど「未婚のひとり親」も寡婦(夫)控除の対象にすることを決めたようです。

具体的には、「寡婦(夫)控除」と同等の条件にして、婚姻歴の有無による処遇の格差を解消するとのこと。

未婚ひとり親と、死別・離別のひとり親の差がもっと縮まっていくといいですね。
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海外住宅投資の節税

先日、「富裕層に多いとされる海外不動産への投資による節税について、政府は他の納税者と公平でないと判断し、節税できないようにする方針を固めた」という記事が日経新聞に載っていいました。


この節税は米国や英国などで高額な中古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというもの。

減価償却とは、固定資産について、使用度や時間の経過によって次第に価値が減少するため、価値の減少分を費用として損失計上する経理処理のことです。

現在は、海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して、税負担を減らせる仕組みになっていますが、この合算は認められず、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱かわれるようになります。

ただ、中古住宅を売却して利益が出た場合、その利益から取得費と譲渡費用を差し引いた額が、課税対象になります。

取得費は、「購入価額-減価償却費」で計算するため、減価償却費を大きくすると売却益も大きくなります。

売却益にかかる税金をちゃんと補足していればいいことのような気もしましたが、どうなんでしょうね。
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