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配偶者控除が変わった

今年から、配偶者控除・配偶者特別控除が変わります。

これまでは、妻の年収が103万円以下なら、夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けることができました。

よく言われる「103万円の壁」と呼ばれるものです。

次に、妻の年収が103万円を超えると、夫の所得が1,000万円以下(年収1,220万円以下)なら、控除額は妻の年収が141万円以上になるまで段階的に減少します。

これが、配偶者特別控除でした。

新しい配偶者控除・配偶者特別控除のポイントの1つは、所得控除額38万円の対象となる配偶者の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられること。


さらに、妻の150万円を超えても年収が約201万円まで配偶者特別控除が適用される仕組みです。


ただし、配偶者特別控除の対象となる妻の年収の上限は引き上げられますが、控除額は適用される納税者本人つまり、夫の所得によって逓減・消失するというのが、ポイントの2つ目になります。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17/01.htm#a01


「働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するのが目的」だそうですが、それにしてもわかりにくいですねー。
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相続税の申告、戸籍謄本のコピーでOKに。

税務署に相続税の申告をする際、申告書に「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの」を添付する必要があります。

認められるのは戸籍謄本の原本のみ。

ところが、平成30年4月1日以降に提出する相続税申告書の添付書類から、戸籍謄本については、コピーでよいことになりました。

今後はすべてコピーでOKです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2018/index.htm


https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf


さらに、戸籍謄本に代えて「法定相続分情報一覧図」でも良いこととなりました。


「法定相続分情報一覧図」とは、法務局において発行される相続関係を示した図式が記載されている書類です。

必要書類(戸籍謄本等)を添えて申し出することで何通でも無料で交付を受けることが可能です。

なるべく面倒なことは省くから、税金はちゃんと払ってねってことかしらね。
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2017年税収 26年ぶりの高水準

2017年度の国の税収(一般会計分)が、前年度よりも3.3兆円多い58.79兆円となり、バブル期の1991年度(59.8兆円)以来、26年ぶりの高い水準になった模様です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm


企業業績が好調で、法人税収が伸びたことに加え、消費税、所得税とあわせた税収は 財務省が当初見積もっていた金額より1兆円あまり上回りました。


共働き世帯が増え、収入は増えたはずなのに、豊かさの実感が持てない家庭が増えているような気がします。

税金や社会保険料負担が、重くのしかかっているのも理由の1つ。

せっかく増えた税収、無駄使いしないようにしてもらいたいですね。
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セルフメディケーション税制、利用は0.1%・・・

セルフメディケーション税制とは、医療用医薬品を転用した「スイッチOTC」と呼ばれる市販薬を年1万2千円超購入すると所得控除を受けられるという制度です。

対象となっている市販薬は、風邪薬や胃腸薬、湿布などの貼付薬、鼻炎用内服薬など身近な医薬品。


医療費の膨張を抑えるため、税金を少しおまけするので症状の軽い人は薬局などで自分で薬を買って服薬してね、というのが制度の狙いです。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1129.htm

ただし、従来からある医療費控除制度と、セルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。

平成29年から始まりました。

新聞の報道によると、制度を導入した平成29年分の確定申告をした納税者のうち、利用者が0.1%にとどまったことがわかりました。

対象となる品目が少ない、手続きが面倒などいろいろ理由はあるようですが、制度そのものが知られてないですし、そもそも消費者のために作った制度とも思えませんものね。


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生命保険の配当金と税金

生命保険各社が、配当を増額することで顧客の獲得につなげようという動きが相次いでいるというニュースがありました。

生命保険の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3つの「予定率」をもとに計算されます。

ただ、実際には予定したとおりの死亡者数、運用利回り、事業費になるとは限りません。

実際の数字と予定の数字の差によって剰余金が生じた場合、剰余金の還元として契約者にお金を分配します。

これを「配当金」といいます。

生命保険各社は、長寿化で契約者が長生きするようになり、保険金の支払いが減少し利益につながっているのだとか。


このためこの利益を顧客に還元しようと、日本生命をはじめとする生命保険会社では、配当金を増やす「増配」を行う方針です。


さて、受け取った配当金に税金はかかるでしょうか?


答えは、保険契約期間中に配当金を受け取った場合には、所得税・住民税ともかかりません。


ただし、生命保険料控除の計算をする際には、支払った保険料の金額から差し引くことになっています。


保険金と一緒に受け取った場合は、配当金を保険金の額に含めて一時所得として課税対象になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_2.htm

相変わらず、ややこしいですね。

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