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テレワークの通信費や電気代補助、半額非課税に

国税庁が、働く人が企業から支給される「在宅勤務手当」の一部を非課税にすると発表しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

通信費については、在宅で勤務した日数分の半額を、仕事に使った実費にあたるとみなします。

例えば、1か月(30日間)の通信費が4000円で、半分の15日間が在宅勤務だった場合、1000円が非課税となります。

もちろん、通信料の明細書などは会社に提出する必要があります。

電気代は、自宅の仕事に使った部屋の広さの割合に応じ、実費相当額を計算します。

例えば、電気代が月8000円で、月の半分の在宅勤務で使った部屋の広さが自宅の2割だった場合、400円分が非課税。

家にいれば、当然暮らしのために電気も使うし、私用で通信も使いますね。

正直なところどこまでが仕事用なのか判別しにくいのが実態です。

指針では非課税額を算出する計算式を示し、補助が非課税となる「実費相当」の水準を明確にしました。

また、指針とは別に企業が独自に非課税分を算出するのも認めています。

ただ、実費を計算せずに定額で手当を支給する場合は、全額が課税対象になるとしています。

計算方法に基づいた実費相当額を、手当として支給する企業が増えそうですね。
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住宅取得資金援助と住宅ローン控除

確定申告の時期が近づいてきました。

昨年マイホームを手に入れ、住宅ローン控除の適用を受けるための書類を準備中という人もいることでしょう。

その中には、「住宅取得等資金の贈与税の特例」を利用して、両親から資金援助を受けたという人も。

「住宅取得等資金の贈与税の特例」を利用する場合は、贈与税がかからない場合でも贈与税の確定申告が必要になります。

申告は贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の期間内に行います。

うっかり申告を忘れることのないようにしましょう。

さらに、贈与額と住宅ローンの借入額が住宅の取得金額を超える場合は要注意。

たとえば、住宅の取得価格が4,000万円で、贈与額2,000万円、住宅ローンの借入額2,500万円であった場合。

取得価格4,000万円-贈与額2,000万円で残りの2,000万円が住宅取得のための借入額と見なされるので、住宅ローン2,500万円のうち500万円は住宅ローン控除の対象外となります。

住宅ローン控除の計算をする際、非課税の適用を受けた資金援助を考慮せず、結果として多く税額控除をしていまうケースがあると、国税庁でも注意を呼び掛けています。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/oshirase/index.htm

贈与額が多かったとは考えないようですね。
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サラリーマンの経費「特定支出控除」

個人事業主の場合、収入金額から経費を差し引いて税金を計算します。

一方、サラリーマンの場合には、必要経費はなくそれに代わるものとして「給与所得控除」という控除枠が設けられています。

サラリーマンといえども、図書費、スーツ代、交際費、資格取得の費用など必要経費はかかりますね。

そして、それが一定額を超える額だった場合、ケースによっては税法上の必要経費と認められることがあります。

それが、「特定支出控除」です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/2502kyuyo_kojo.pdf

特定支出控除は、会社は業務に必要と認めるのだけれど、費用はサラリーマン自らが自己負担している金額が対象になります。

なので、会社(給与支払者)による「特定支出に関する証明書」が必要となります。

また、その年中の特定支出の額の合計が給与所得控除額の1/2を超えていることが必要で、超える場合にその超える部分の金額を給与所得控除額に加算します。

2020年から給与所得控除額が10万円引き下げられ、さらにその上限が220万円から195万円に引き下がりました。

武漢発の新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務になり、パソコンを購入したとか、資格取得の勉強を始めたなどという人は、利用できるか検討してみてはいかがでしょう。
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還付申告が始まっています

所得税は、個人の所得にかかる税金です。

サラリーマンのような給与所得者は、通常年末調整で所得税の清算が完了するので、原則確定申告は必要ありません。

ただし、このような確定申告を必要としない人でも、医療費控除や年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているときなど確定申告をすることで、納め過ぎの所得税を戻してもらうことができます。

この申告を還付申告といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までですが、還付申告は、その年の翌年の1月1日(ただし税務署は1月3日まで執務は行っていません)からできます。

また、申告の期限も3月16日までではありません。

控除などが発生した翌年の1月1日から5年間は申告を受け付けてくれます。

納め過ぎた税金は、自分から申告しないと税務署からは教えてもらえません。

払い過ぎた税金なら、ちゃんと申告して戻してもらいましょう。
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固定資産税、据え置きへ

固定資産税とは土地や建物、償却資産などにかかる地方税です。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html

毎年1月1日時点の市町村の固定資産課税台帳に所有者として記載されている人に、支払い義務があります。

税額は、所有する固定資産の評価額(課税標準額)に、標準税率となる1.4%を掛けて求めます。
(自治体によって1.5%や1.6%などと異なる場合もあり)

評価額は3年に1度見直されます。

そのため、地価が安い時期・安い地域は固定資産税も安く、地価が高騰している時期や地域では固定資産税も高くなります。

来年度がちょうど見直しの年になるため、21年度から3年間は、今年1月1日時点の地価などを基準に税額が決まる予定でした。

政府は、2021年度税制改正で、地価の上昇で固定資産税が増える商業地や住宅地、農地など全ての土地の税額を1年間据え置く方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受けて、税負担が増えないようにするためです。

インバウンドの増加で、土地の評価が3倍にもなった地域もあったと報道されていましたから、負担の回避ができてホッとしているかもしれませんね。
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