生命保険の配当金と税金

生命保険各社が、配当を増額することで顧客の獲得につなげようという動きが相次いでいるというニュースがありました。

生命保険の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3つの「予定率」をもとに計算されます。

ただ、実際には予定したとおりの死亡者数、運用利回り、事業費になるとは限りません。

実際の数字と予定の数字の差によって剰余金が生じた場合、剰余金の還元として契約者にお金を分配します。

これを「配当金」といいます。

生命保険各社は、長寿化で契約者が長生きするようになり、保険金の支払いが減少し利益につながっているのだとか。


このためこの利益を顧客に還元しようと、日本生命をはじめとする生命保険会社では、配当金を増やす「増配」を行う方針です。


さて、受け取った配当金に税金はかかるでしょうか?


答えは、保険契約期間中に配当金を受け取った場合には、所得税・住民税ともかかりません。


ただし、生命保険料控除の計算をする際には、支払った保険料の金額から差し引くことになっています。


保険金と一緒に受け取った場合は、配当金を保険金の額に含めて一時所得として課税対象になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_2.htm

相変わらず、ややこしいですね。

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贈与税の申告

所得税の確定申告真っ盛りですが、同時に今は贈与税の申告時期です。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合なども、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることがあります。

贈与税の課税の方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つ。

一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかるのが「暦年課税」。

「相続時精算課税」を選択し、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかるのが「相続時精算課税」。


申告と納税は、財産をもらった人がします。

期間は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間。

「相続時精算課税」を利用する場合には、納税額がないときであっても財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に申告しなければいけません。

また、「贈与税の配偶者控除の特例」などを使い、贈与は受けたけど結果的に贈与税はゼロという場合にも、必ず申告が必要になります。

具体的な続き方法などは、国税庁のHPなどに詳しく載っているので、あ、そうだったと思い当たる人は、早めに手続きしましょうね。
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雪害による損失や雪下ろし費用は確定申告で税金が戻る

例年にない豪雪が、北陸地方を中心に暮らしを直撃しています。

災害や盗難などにあった場合、その損額を税金でカバーしてくれる制度に「雑損控除」があります。


所得から控除できるのは、次の二つのうちいずれか多い方の金額。

(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。


この災害の中には「雪による災害(雪害)」も含まれます。

具体的には、雪下ろしのために支払った日当やお礼、雪下ろし用スコップ、雪下ろし用ビニール製波板などの消耗品、燃料代、カーポートの修理費用などです。

雑損控除以外にも、資産に損害を受けた際に利用できる制度に、災害減免法による減税制度があります。

違いは、雑損控除が所得控除なのに対し、災害減免法は税額控除だということ。

どちらを選ぶとよいかは、その人の所得や損害の程度によって違います。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/saigai32.htm

被害から早く立ち直ってもらうための制度なので、上手に利用するといいですね。


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自宅を利用した民泊収入に税金はかかる?

外国人旅行客の増加とともに注目が集まっているのが、民泊サービス。


今年の6月には「民泊新法」が施行され、全国的に民泊が解禁。

民泊が正式に認められるようになるため、余っている部屋や物件を貸してみようかなと考えている人もいるのではないでしょうか。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000339.html


民泊で得た利益には、当然税金(所得税・住民税)がかかります。


ただし、自宅を貸し出す場合は雑所得になるため、給与所得がある場合は民泊分の所得(必要経費を差し引いた後の金額)が20万円以下(他に収入がない場合は38万円以下)の人は、確定申告は不要なので税金はかからないことになります。

空き室のまま所有しているマンションなどを民泊に利用する場合は、雑所得ではなく不動産所得です。


民泊については、これから国税庁から経費の考え方など指針がでるかもしれないので注意しておくといいですね。



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株主優待に税金はかかるか?

確定申告の季節になりました。

昨年は好調だった日本株を買って、株主優待もばっちり受けたという人もいそうですね。


株主優待とは、その会社の株を持っていいることで受けることができる特典やサービスのことです。


配当金が利益の分配なのに対し、株主優待は配当とは別にもらえるプレゼントのような位置づけです。


では、もらった株主優待に税金(所得税・住民税)はかかるのでしょうか。


国税庁のHPなどで確認しましたが、明確な答えはありません。


ただ、「給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人」は、確定申告が必要になります。

国税庁⇒https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm


これを言い換えると「給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得額の合計が20万円以下の人は、確定申告が必要ではない」ということになります。


株主優待は非課税ではないけど、お給料をもらっている人の場合なら、金額が20万円以下であれば確定申告が不要なので、多くの人は結果的に非課税ということになる、ということのようですね。


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