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退職所得控除が見直しの方向?

先週、政府税制調査会の中期答申で、確定拠出年金など私的年金に関する税制の見直しが提案され、同時に退職金税制の見直しなども提言された、というニュースが流れました。


退職所得は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額について、これを他の所得から分離して、税率をかけて課税します

勤続年数が長いほど優遇される仕組みになっています。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/39321/faq/39383/faq_39475.php


退職手当は長く働いてきた勤労の対価の後払いという性格と、退職後の生活の原資に充てられるものという特性から、退職所得控除を差し引いた残額をさらに1/2することで、税負担を軽くしてきました。

ただ、過去にはこの仕組みの濫用の防止を防ぐため、勤続年数5年以下の法人の役員等の退職所得について2分の1課税が廃止されたこともあります。

今すぐの見直しはなくとも、年金や退職金にかかる税金の優遇は縮小の方向と考えておいたほうがいいかもしれませんね。


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税収最高の60兆円超

先週、国の2018年度の税収が60兆円を超えたというニュースが流れました。

バブル期の1990年度(60.1兆円)を超え、過去最高。

2018年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びたことが要因だとか。。


その一方で法人税収は伸び悩み。

法人の経常利益が過去最高を更新している中で、法人税の伸び悩んでいるのは不思議な気がしますね。


所得税は、個人だけでなく、法人も負担してします。

普通の法人が利子や配当を受け取った場合も、個人と同様に15%または20%(復興特別所得税は除く)が課されます。

その際、法人が支払った所得税額はその法人が負担すべき法人税額から控除することができる仕組みがあります。

「所得税額控除」といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5760.htm


所得税額控除があるので、実質的には法人が受け取った利子・配当には所得税は課税されません。

しれでも、国庫に納まるときは税目としては所得税になります。


個人も投資等で得た利益に課税された分は、税額控除ができるといいんじゃないかしらね。





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住民税の時間差課税

6月になりました。

5月に、給与明細と一緒に6月から納付する住民税の通知書を受け取った方も多いと思います。

住民税とは、道府県民税と市町村民税(東京23区は特別区民税)のこと。

天引きされている税額をよく見比べると、所得税よりも住民税のほうが税負担が多いと感じる人も多いかもしれません。

住民税は、前年の所得金額に応じて計算される「所得割」と、一定以上の所得がある人なら全員同じ金額の「均等割」を合算して決まります。

 「所得割」は、国税である所得税とほぼ同じ仕組みですが、所得税のように所得金額に応じて段階的に税率が決まるのではなく、税率は一律10%。

自治体によっては、若干の上乗せや割引はありますが、だいたい10%くらいが税率です。

「均等割」については、標準税額は道府県民税1500円、市町村民税3500円のトータル5000円。

これも自治体により数百円から千円程度の上乗せがあります。

今年、社会人2年目という人は、この6月から住民税の給与天引きが始まります。

また、定年退職など勤務先を退職した人は、高かった前年の所得での計算で住民税を支払うことになるので要注意。

市区町村から送られてくる納付書を見て予定外の支出にガッカリ、とならないように準備しておくといいですね。

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空家特例

マイホームを売却して利益が出た場合、譲渡所得から最高で3,000万円を控除して税金を計算することができます。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といい、所有期間の長さには関係なく適用できます。

”居住用”なので、原則売却する人が「居住している」のが要件。

「空き家」にしていたという場合には適用がありませんでした。

最近は、せっかく家を相続しても利用することはなく「空き家」のまま…というケースも増えてきました。

いわゆる空家問題ですね。

そこで、相続(遺贈も含む)で取得した家や土地を、平成28年4月1日から平成31年(2019年)12月31日までの間に売却して、一定の要件に当てはまる場合に、利益から最高3,000万円まで特別に控除して税金の計算をすることができる制度が創設されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm


特例の対象になるのは、相続の開始の直前まで亡くなった人の居住の用に供されていた家屋であることが条件。


今回、税制が改正され、今年の4月から老人ホーム等に入所し、空家になっていた家や土地にも、”相続開始直前に被相続人の居住の用に供されていたもの”として特例の適用が認められるようになります。

ただし、要介護認定等を受けていて、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所していることが必要です。

老人ホーム等と自宅との間を行ったり来たりしながら生活していた、という場合でも特例の適用が認められるようです。

また、期間も平成35年(2023年)12月31日まで延長されます。

より実情に近くなったということですが、売却したくとも売れない家だと困りますね。



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所得税の障害者控除

所得税や住民税を計算するとき、税負担をなるべく公平にするために設けられているのが所得控除。


たとえば、年収が同じ世帯でも、扶養する家族が多い家庭の方が少ない家庭より、所得から差し引ける控除を多くすることで、家族の多い家庭の税負担を軽くする仕組みになっています。

所得控除が増えれば、支払う税金は少なくなるわけですね。


そんな所得控除の1つに「障害者控除」があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

納税者本人、あるいは控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には適用できます。


控除できる金額は障害者一人について27万円。


重度の障害がある特別障害者に該当する場合は40万円。


控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者又は納税者の配偶者もしくは、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居をしている場合は75万円です。



障害者というと、障害者手帳の交付を受けている人というイメージがありますが、必ずしも所得税法上の障害者と一致するわけではありません。


対象となる人の要件の1つに、「精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人」というのがあります。


もちろん、認知症も対象になります。


特に、介護保険法の介護認定を受けた人という規定はないので、要介護認定の有無にかかわらず住んでいる市町村長等の認定を受けた場合には、障害者控除の対象となります。



高齢の家族がいて思い当たる場合は、面倒がらずに最寄りの市区町村役場の福祉保健センターなどに申請するといいですね。

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