特定支出控除の範囲が見直しに。

特定支出控除とは、会社員や公務員の人が仕事をする上で必要と認められた金額のうち、「給与所得控除を超えた額の2分の1」を超えると、その分が税金の控除の対象となるというものです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

この特定支出控除について、平成30年度の税制改正で見直しがされる予定です。

まず、特定支出の範囲に「職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるもの」が加わります。

本当なら会社に負担してもらいたいが、出張先でやむを得ず利用したタクシー代とかが該当しそうですね。

また、単身赴任者の帰宅旅費について、1月に4往復を超えた帰宅旅費を対象外する制限を撤廃。

帰宅するために利用した自動車のガソリン代や有料道路の料金も加えていいことになりました。

見直しが、平成32年分(住民税は平成33年度分)から。

特定支出控除じたいがまだなじみが薄い制度ですが、出張が多い会社員、単身赴任中の人などは要チェックですね。






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医療費控除に必要な書類が変わった!

お給料をもらっている人、年金を受給している人で、昨年医療費がたくさんかかったという人は、医療費控除の申告をすることで、源泉徴収で納め過ぎた所得税・住民税を還付してもらうことができます。

「還付申告」と呼びます。

平成29年分の申告から、医療費控除は領収書の提出から「医療費控除の明細書」の添付に変更になりました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120_qa.htm

医療費控除の明細書は、健康保険から送られてくる「医療費のお知らせ」があれば、それを添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。

昨年分までは、「医療費控除のお知らせ」は医療費控除の領収書とは認められていませんでしたね。

変更になったとは気づかず、捨ててしまったという人もたくさんいますよね。

でも、大丈夫。

平成31年分までの申告については、領収書の添付・提示の申告もOKなので、今年からは気をつけてとっておきましょう。


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要チェック、セルフメディケーション税制

今年、ドラッグストアで薬をたくさん買った人は要チェック。

今年から、指定された市販薬を年間1万2000円以上買うと、超えた分を所得控除できる「セルフメディケーション税制」がスタートしました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html


対象となるのは、医療用にも使用され効果が高いとされる83成分を含むもの。

風邪薬や解熱鎮痛剤など約1600品目が指定されています。

指定された「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる中には、風邪薬や痛み止め、花粉症などのアレルギーを抑える薬なども含まれています。

薬局やドラッグストアで、痛み止めやアレルギーの薬などを定期的に買っている人は要チェックですね。


医療費控除と同様に、申告する本人と生計を一にする家族や親族の支払いも合算できます。

ただし、セルフメディケーション税制は、医療費控除との併用ができません。医療費控除が使えそうな人は、どちらの方が控除額が大きいか、計算して有利なほうを申告することになります。

また、申告する年に健康診断や予防接種を受けている必要があります。

確定申告の際には、領収書または日付、商品名、価格などが確認できるレシートと、健康診断の結果通知表を添付します。

領収書は捨てちゃったという人は、来年はとっておきましょうね。
 
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購入ソフト使わなくても「外れ馬券は経費」

先週、競馬の外れ馬券代を経費に算入できるかが争われた裁判で、「今回の外れ馬券の購入代金は経費に当たる」として国の上告を棄却したとのニューズが流れました。

原告の男性は平成22年までの6年間に、インターネットで計約72億7千万円分の馬券を購入。

計約5億7千万円の利益は、「雑所得」として外れ馬券分を経費に算入して申告。

札幌国税局は払戻金は「一時所得」とし、外れ馬券分を経費と認めないとしたところ、納税者が全面勝訴し約1億9千万円の追徴課税処分は取り消し、という内容です。


過去に、国税庁では、指示文書である通達で競馬を一時所得としたことがあります。
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/saikosai_hanketsu/01-02.pdf

国税庁のHPを見ると、「一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます」と書かれています。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

利益を得るために継続的に行う活動から生じた所得は除くってことなんだから、6年間もの間インターネットで70億円以上の馬券を買い続ける行為は。やっぱり一時所得にはならんじゃないかしらね(^_^;)
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来年から変わる、配偶者控除

来年から、配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます。

これまでは、妻の年収が103万円以下なら、夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けることができました。

よく言われる「103万円の壁」と呼ばれるものです。

次に、妻の年収が103万円を超えると、夫の所得が1,000万円以下(年収1,220万円以下)なら、控除額は妻の年収が141万円以上になるまで段階的に減少します。

これが、配偶者特別控除でした。

新しい配偶者控除・配偶者特別控除のポイントの1つは、所得控除額38万円の対象となる配偶者の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられること。


さらに、妻の150万円を超えても年収が約201万円まで配偶者特別控除が適用される仕組みです。


ただし、配偶者特別控除の対象となる妻の年収の上限は引き上げられますが、控除額は適用される納税者本人つまり、夫の所得によって逓減・消失するというのが、ポイントの2つ目になります。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17/01.htm#a01

「働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するのが目的」ということですが、なんでこんなにわかりにくくしちゃったのかしらね(´・_・`)
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