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所有者不明土地 権利放棄制度ができる?!

最近よく耳にする「所有者不明土地」。

所有者がわからないため、地域の土地利用や開発事業に支障が出るなど社会問題化しています。


法務省の研究会が、土地の所有権を放棄する制度創設や、相続登記の義務化の検討を柱とする中間報告を公表しました。
http://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html


今年度内に最終報告をまとめる予定。

放棄できるといっても、いらないからと言って、土地を所有者が税金や管理費用などを負担する義務から一方的に逃れることを認めるわけではありません。

土地所有者の責任を免除できるケースの絞り込み、放棄の要件、手続きについて今後検討するようです。


長期にわたって放置されている土地を、所有者が放棄したとみなすことができる制度というのも検討する予定。


一般に、土地や家屋の所有者が死亡すると、新たな所有者となった相続人は相続登記を行い、名義を書き換えます。

ただ、相続登記は義務ではないため、名義変更すかしないか、いつするかは相続人しだい。

時間が経過して、相続人がネズミ算式にふえて、誰の持ち物がわからなくなってしまったというのが持ち主不明土地が生まれる理由の1つ。

登記制度の見直しも必須ですね。
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「死亡事故75歳以上、操作ミスが31%」・・・交通安全白書から

2018年版「交通安全白書」が公表されています。

交通安全白書は、法律に基づき、毎年国会に提出することとされている年次報告書で、昭和46年から続いていて今回は48回目。
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html



75歳以上の高齢運転者による死亡事故(418件)を原因別で見ると、運転操作の誤りが全体の31%を占め、75歳未満(16%)のほぼ倍。


さらに、このうちブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、75歳未満で0.8%だったのに対し、75歳以上では6.2%と大幅に上回りました。

高齢者の引き起こしてしまった痛ましい交通事故が後を絶ちません。

自分は大丈夫と過信するのは、厳禁ですね。
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ダイナミックプライシング

商品やサービスの売り手、買い手双方にとって重要な価格を、需給状況に応じて変化させて調整を図る手法の1つがダイナミックプライシング。

GWや年末年始に、飛行機や宿泊施設の料金が、高騰することがありますね。

こういった需給状況に応じて変化する価格の決定をAI=人工知能に任せるのがダイナミックプライシングです。

今、さまざまな分野で実証実験や導入が始まっているようです。

この分野の先進国は、やはりアメリカ。

配車サービスのウーバーは、同じエリアに多くの利用者がいる場合や、運転を引き受ける人が少ないときには、AIの判断で料金を値上げします。

日本でも、野球観戦チケットの価格に取り入れるなど導入が始まっています。
https://www.softbankhawks.co.jp/ticket/


家電製品や不動産を購入するときでさえ、ネットを通じて価格を簡単に比較できるようになりましたね。

高くても納得できる価格もあれば、これじゃ買いたくないなーと思うことも。

AIを活用して価格を変えていくダイナミックプライシングは、これから様々な分野で広がっていくかもしれませんね。



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QS学生都市ランキングで東京が2位!?

英国の世界大学評価機関であるクアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds)が、先月「QS学生都市ランキング2018」を発表。

学生にもっとも良い都市ランキング1位に選ばれたのはロンドン。

東京が2017年の7位から5位上昇し、2位に選ばれました。
http://www.qs.com/rankings/


調査は、2014年から発表していて、人口が25万人以上で、最新の「QS世界大学ランキング」内に2大学以上がランクインしている都市を対象に評価します。

評価は、「学生の多様性」や都市の安全性など暮らしやすさを測る「都市評価(生活環境)」、卒業生の就職環境を測定する「就労機会」、授業料や生活費など学生の生活費に関わる「留学費用」など5分野に加え、「学生による評価」を含めた6分野。

学生にとって最高水準の生活環境。

就労環境が魅力的、留学費用がが手頃、多くの学生が支持している。

おまけに数多くの国際的レベルの大学が存在。


へえーって感じですね(^^;
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出生数94万人で過去最少

2017年に生まれた赤ちゃんの数が、統計を取り始めて以来最少の94万6060人(前年比3万918人減)となり、2年連続で100万人を割り込んだことがわかりました。

一方、死亡数は134万433人で出生数を引いた人口の自然減は39万4373人と、こちらは過去最大の減少幅。

女性1人が生涯に産む子どもの数を「合計特殊出生率」といいますが、それも、1.43人と2年連続で低下です。

合計特殊出生率が過去最低だったのが、2005年の1.26人。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html

それでも出生数は100万人を超えていました。

そもそも出産可能な女性の数が減っているのですから、多少生む数が増えても人口減は避けられない時代になったということ。

人口が減っていくことを前提にして、暮らしを考えないといけないですね。






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