ヒートショック指数

ヒートショックとは、急激な温度の変化により血圧の乱高下や脈拍の変動が起こることをいいます。

寒い時期に起きやすく、入浴中の突然死の原因と言われています。

全国でヒートショックに関連した入浴中の急死者数は、交通事故による死亡者数の3倍を超え、そのうち高齢者が大多数を占めています。

高齢化が進む中、冬の入浴事故を少しでも減らそうと、東京ガスと日本気象協会が協力して、ヒートショック予報を開発し公表しています。
https://tenki.jp/heatshock/


ヒートショック予報は、「警戒!」「注意」「油断は禁物」の3ランク。

今の時期は、沖縄を除く全国で「警戒」マークが出現中!

ヒートショックをやわらげるためのポイントは、「浴室や脱衣所は温めること」「お湯の温度はぬるめ(38~40℃)に設定」「深夜の入浴はひかえること」の3つ。

気を付けるに越したことはありませんね。
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自筆の遺言書保管制度創設へ

日本の法律で認められている一般的な遺言には、「.自筆証書遺言」「.秘密証書遺言」「.公正証書遺言」の3種類があります。

中でも「自筆証書遺言は」、遺言する人が遺言の日付、全文、氏名をすべて書きし、押印し作成します。

代筆やパソコンによる作成は、一部であっても遺言書そのものが無効になります。

誰にも知られずにいつでも自由に作成・修正が出来る反面、相続人が遺言書を発見できない恐れもあり注意が必要です。


高速で高齢化が進む中、相続分野の民法が改正される見込みになりました。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html


増加する相続トラブル解決に役立てるために、生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設もその1つ。

全文自筆が要件のため、財産の一覧を記した財産目録も自筆する必要がありますが、今回の改正ではパソコンなどで作成した財産目録の添付も可能にします。


「終活」がブームとなり、自分の財産を誰に渡すかなどを記した遺言書を作る人が増えているのが、背景にありそうですね。
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ふるさと納税、返礼品見直しで減少する自治体が6割

豪華な返礼品がもらえると人気の「ふるさと納税」。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/


返礼品も、牛肉やお米、毛がになどの特産品だけでなく、家電や商品券などにも拡大し、4月には総務省から過度の返礼品競争を控えるよう要請がはいるなど過熱状態が続いていました。

日経新聞の調べによると、2016年度の受け入れ額上位100自治体に17年度の見通しを聞いたところ、6割の自治体で減少を見込んでいることがわかったそうです。

記事によれば、16年度全国2位の72億円を集めた長野県伊那市は、5月末で家電の返礼を取りやめたことで受け入れ額は10分の1に縮小する見込み。


9月に家具を返礼品から外した山形県天童市も3割減る予想とのこと。

とはいっても、納税の機運自体がしぼんだわけではなく、突出していた上位が減り寄付先は分散する可能性が高いのだとか。

ふるさと納税は、もともとは地方間の格差や過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対して、格差を縮小するアイデアとして生まれたもの。

本来の趣旨からはずれ、景品目当てになっちゃたのが少しは是正されるといいですね。

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保育所併設マンションが増える?!

国土交通省と厚生労働は、連名で全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には保育施設を設置するように開発事業者に要請することを求める通知を出しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000116.html

対象となるのは、容積率緩和の特例措置を活用しているマンション。

通知には、将来的に子どもの数が減り、需要が減少した場合に応じられるよう、認められる用途変更について示すことも盛り込んでいます。

保育所の無償化もいいですが、まずは希望する保育施設に入れるようにならないとね。


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70歳以上まで働ける企業は22.6%

厚生労働省が、高齢者の雇用状況について調査集計した結果を公表しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

集計結果は、従業員31人以上の企業156,113社の状況をまとめたものです。


集計結果の主なポイントを見てみると・・・

定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社で、割合は19.6%。

希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は8,895社で、割合は5.7%。

70歳以上まで働ける企業は35,276社、割合は22.6%という結果です。

今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していく予定とのこと。

いつまで働くか、1人ひとりが決めることですが、働ける環境が整うことは悪いことじゃないですね。
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