森久美子の暮らしレシピ

先日、世界初の試みになる「情報銀行」が日本でスタートするというニュースが流れました。

情報銀行、ききなれない言葉ですね。

情報銀行とは、個人から預かったデータをその個人の同意する範囲で運用し、そこから得た便益は個人に還元する仕組みです。

例えば7月からサービスを開始するスカパーJSATは、視聴履歴や好きなスポーツチームなどの嗜好などを外部企業に提供する対価として顧客への視聴料割引を実施。

みずほ銀行が出資する個人融資サービスのJスコアは、年収や学歴などを基にAIが顧客を6段階に分類、顧客がスコアの外部提供に同意すれば現金や電子マネーの提供や金利引き下げなどで優遇する予定です。


膨大な個人情報を抱えるアメリカのGAFAに対抗する制度、という感じでしょうか。

情報銀行については、日本IT団体連盟が総務省と共同で指針を作成、個人情報保護のルールを決めています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000563.html

日本IT団体連盟に認定依頼をして、団体が審査で"問題なし"と判断すれば、国のお墨付きがもらえるということのようです。


収集した個人情報を対価なしで活用されるのも気分のいいものではありませんが、割引や還元で釣る怪しげな情報銀行が乱立するのも困りますね。

総務省が２０１８年１０月１日時点の人口推計を公表しています。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

外国人を含む総人口は前年より２６万３千人少ない１億２６４４万３千人。

これは８年連続のマイナス。

働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は５１万２千人減り、全体に占める割合は５９.７％。

６５歳以上の人は３５５７万８千人で、過去最高の２８.１％。特に７０歳以上が２０.７％で初めてを２０％突破。

内閣府の資料によると、「人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続していくと、労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少。」

「総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下。」

「働く人よりも支えられる人が多くなる。」

とのこと。

こういう数字が並ぶと、気が付かないうちに”人口減少なら移民受け入れも仕方ないか”と思わされちゃいますね(^^;

先日、東京都が今年度創設した「東京金融賞」の授賞式が行われたというニュースが流れました。

東京金融賞は、東京が昨年、世界に冠たる国際金融都市として輝くために、目指すべき都市像、今後実施していくべき具体的施策等をまとめた「国際金融都市・東京」構想を発表。


その中の1つの施策として、都民のニーズ等の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者、及びESG投資の普及を実践する金融事業者を表彰するというもの。
http://finaward.metro.tokyo.jp/


賞は２つの部門で構成され、都民から公募した様々な課題に金融の力で解決策を提案する「都民ニーズ解決部門」。

都民のＥＳＧ投資のニーズに応える「ＥＳＧ投資部門」。

「都民ニーズ解決部門」の第１位は、「保険金請求の手続きが煩わしい」という課題へのスマホアプリによる解決策を提案した会社に決まりました。

第２位は、「少額から資産運用できるサービス・商品が少ない」という課題に、５円から気軽に投資できるアプリ「トラノコ」を提供する会社。

第３位には、「店舗での本人確認等の手続きが煩わしい」という課題に、顔と声と動画によるＩＤプラットフォームの提案をした会社が表彰されました。

東京都としては、金融行政を金融庁にだけ任せておくわけにはいかない、ってことみたいですね。

自筆証書遺言は、法律で書き方が決められている遺言の１つで、名前のとおり「自分で書く遺言」のこと。

気軽に作成できるのがメリットですが、「その全文、日付及び氏名を自筆し、これに印を押さなければならない。」という決まりがあります。

例えば相続財産の不動産の所在地、預貯金口座の口座番号といった情報もすべて、遺言者が手書きで書かなければならず、パソコンで作った目論見書や通帳のコピーなどを添付してしまうと、その遺言そのものが法律上無効になってしまいます。

財産の種類が多い人や高齢者には作成の負担が大きく、そもそもミスも増えそうですね。

今回民法が改正され、財産目録を添付する場合は、「その目録については、自署することを要しない」ということになりました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html


施行は平成３１年１月１３日から。


別紙として添付する場合に限って、パソコンで目録を作成したり、登記自体をそのまま添付したり、通帳のコピーをつけたりすることができます。

ただし、真正なものであることを担保するため、別紙のすべてのページに遺言者本人の署名と押印が必要になります。

作成や書き換えは、今と比べればかなり楽になりそうですね。

10月30日、表示のルールが変わり、新しいブランド表示「日本ワイン」が登場しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/04.htm

新しいルールでは、「日本ワイン」と表示できるのは国産ブドウを使って国内で製造されたワインだけ。

さらに、産地を表示するにはその地域のブドウを85％以上使う必要があります。


これまでは、輸入した濃縮ぶどう果汁やワイン原料使用したワインも、国内でワインに醸造したり瓶詰めすれば「国産ワイン」と表示されていていました。


国内で製造したワインだけを「日本ワイン」として表示する新しいルールになったことで、ラベルの表示をみただけで日本のワインなんだなと分かるようになりました。

最近では黒、紫、赤、緑、黄色などなど、さまざまな色や形のブドウが店頭に並んでいて、味もさまざまです。

こうした日本のブドウの栽培技術やワインの醸造技術がさらに磨かれて、美味しい「日本ワイン」が手ごろな値段で飲めるようになると嬉しいですね。