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「年金生活者支援給付金」手続きは早めに

消費税の増税分を財源として低所得の高齢者に原則として最大月5000円を支給するのが、「年金生活者支援給付金」。
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/

消費税増税に伴う措置のため、給付は恒久的に続きます。

対象は、65歳以上の老齢年金をもらっている人の場合で、前年の収入が87万9300円以下で、かつ世帯全員が市町村民税が非課税であることが条件。

対象となるのは、国民年金のみに加入していた人や、現役時代に所得が少なく保険料の支払いを免除されていた人などで、約970万人。

金額は、年金保険料を納付した期間に応じて決まります。

例えば、20~60歳の国民年金の加入期間480カ月(40年)すべての月で保険料を納めていた人なら、月5000円が受給できます。

ただし、自動的に給付されるのではなく、受けとるには申請が必要になります。

対象者には、9月から申請署が送られているので、必要事項を記入したうえで日本年金機構に発送します。

振り込まれるのは年金支給日と同日。

給付金は、収入には遺族年金などは含まれず、資産状況なども問われません。

本当に必要な人に届いてほしいですね。
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ふるさと納税、34%の団体が実質赤字

2018年度のふるさと納税の実績が総務省から発表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/

受け入れ金額は約5,127億円(対前年度比:約1.4倍)、約2,322万件(同:約1.34倍)。

もちろん断トツトップは、大阪府泉佐野市の497億円(2,502,250件)です。

新制度を控え、豪華な返礼品を目当てにした駆け込みも多かったとのこと。

ふるさと納税るは、名称は「納税」ですが制度上は「寄付」にあたります。

任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を自分が今居住する地方自治体へ申告することにより、翌年度に住民税から寄付分が控除される制度です。

2018年の寄付による2019年度の住民税控除が最も多くなったのが横浜市で136億円。

横浜市に住む人がほかの自治体に寄付した分、当然横浜市の税収は減ります。

返礼品に目がくらんでふるさと納税をしたはいいけど、住んでいる自治体のサービスが低下しちゃったら、元も子もないと思うのですけどね。


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相続手続きが簡素化「法定相続情報証明制度」

家族が亡くなりその後の相続手続きに必要になるのが、故人の戸除籍謄本です。

誰が「相続人」であるかを確定するために、故人の親、兄弟、配偶者、子どもなどすべての親族を明らかにするために必要なものです。

とはいっても、故人が生まれてから死ぬまでのすべての戸除籍謄本の写しを集めるのは、大変な作業です。

苦労して集めた戸除籍謄本は、各金融機関の窓口での相続手続きや不動産の相続登記、相続税の申告などに利用します。

この戸除籍謄本に関わる作業を少しでも簡単にするために、2017年5月に「法定相続情報証明制度」という制度ができました。


「法定相続情報証明制度」、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付するというもの。

一度作ってしまえば5年以内ならば、何度でも何枚でもコピーがもらえます。

何度も、あちこちから戸籍謄本を取寄せる手間がいらなくなりました。

法務省HPから申請書のダウンロードができ、作成する一覧図の見本を見ることもできます。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

財産の種類が多い人には便利な仕組みですね。

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自治体の終活支援

自治体による終活支援が広がりを見せています。

熱海市では、今年8月から「熱海市終活支援事業 あんしん」を開始しました。
http://www.city.atami.lg.jp/kenko/koureifukushi/1007214/1007215.html

頼れる親族がいない高齢者が、協力葬儀社との間で葬儀等の生前契約を交わし費用を渡しておく事業です。

利用できるのは、以下の条件をすべて満たす人。

(1)熱海市に住民登録がある

(2)年齢が65歳以上

(3)単身世帯

(4)頼れる身寄りがいない

(5)契約する能力がある

葬儀社と生前契約を交わした人は、熱海市終活支援事業あんしんに登録され、亡くなったときには市役所から葬儀社に連絡が入り、希望した埋火葬が執り行われます。

依頼できるのは、死亡診断書受領、遺体の搬送、死亡届の提出、火葬、埋葬(納骨)まで。

登録者であることが確実にわかるように、登録証は、熱海市が65歳以上の高齢者などに無償配布している「救急医療情報キット」と一緒に、冷蔵庫に保管するような仕組みにするなど、工夫もされています。

ライフプランの最後を想像するのは大切なこと。

誰に託せばいいか不安がある人は、自分の住む自治体のサービスなども調べてみるといいですね。





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地籍調査ルールが緩和へ

人には固有の「戸籍」があります。

いつどこで生まれ、親がだれか、結婚しているのか、子どもは・・・・など、時系列に自分自身を証明する唯一の公文書です。

例えばパスポートの申請も、戸籍抄本などを提出することでスムースに発行してもらえますね。

同様に、土地についても「地籍」があり、その調査を地籍調査といいます。
http://www.chiseki.go.jp/index.html

土地ごとの所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。

日本では、土地に関する記録は登記所において管理されていますが、明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたもののため、境界や形状が実際とは異なっていることが多くあります。

地籍調査が行われることにより、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。

その地籍調査は、昭和26年から実施されているにもかかわらず、思うように進んでいません。

調査にあたる市町村の人員や財源が不足しているほか、土地の所有者を特定して境界を確認するのに時間がかかることなどが原因。

災害からの復興などの妨げにならないよう、国土交通省では来年にも関係する法令を改正し、調査のルールや手法を見直します。

境界線を決めるためには所有者全員の立ち会いが必要でしたが、新しいルールでは、土地の所有者が不明な場合でも境界の案を公報に掲載することなどを条件に一部の所有者だけでも境界を決められるようになります。

災害の多い昨今、災害からの素早い復旧は急務ですものね。






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