森久美子の暮らしレシピ

英国の世界大学評価機関であるクアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds）が、先月「QS学生都市ランキング2018」を発表。

学生にもっとも良い都市ランキング1位に選ばれたのはロンドン。

東京が2017年の7位から5位上昇し、2位に選ばれました。
http://www.qs.com/rankings/


調査は、2014年から発表していて、人口が25万人以上で、最新の「QS世界大学ランキング」内に2大学以上がランクインしている都市を対象に評価します。

評価は、「学生の多様性」や都市の安全性など暮らしやすさを測る「都市評価（生活環境）」、卒業生の就職環境を測定する「就労機会」、授業料や生活費など学生の生活費に関わる「留学費用」など5分野に加え、「学生による評価」を含めた6分野。

学生にとって最高水準の生活環境。

就労環境が魅力的、留学費用がが手頃、多くの学生が支持している。

おまけに数多くの国際的レベルの大学が存在。


へえーって感じですね(^^;

２０１７年に生まれた赤ちゃんの数が、統計を取り始めて以来最少の９４万６０６０人（前年比３万９１８人減）となり、２年連続で１００万人を割り込んだことがわかりました。

一方、死亡数は１３４万４３３人で出生数を引いた人口の自然減は３９万４３７３人と、こちらは過去最大の減少幅。

女性１人が生涯に産む子どもの数を「合計特殊出生率」といいますが、それも、1.43人と２年連続で低下です。

合計特殊出生率が過去最低だったのが、2005年の1.26人。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html

それでも出生数は100万人を超えていました。

そもそも出産可能な女性の数が減っているのですから、多少生む数が増えても人口減は避けられない時代になったということ。

人口が減っていくことを前提にして、暮らしを考えないといけないですね。

養子縁組とは、血のつながっていない夫婦と子どもの間に、法的な親子関係を築く手続きのことです。

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があります。

２つの縁組の大きな違いは、普通養子縁組が産みの親との親子関係は残るのに対し、特別養子縁組は産みの親との親子関係は終了となる点です。

また、特別養子縁組の対象となる子ども、原則として6歳未満の子どもに限られています。

この現行で原則6歳未満としている特別養子縁組の対象年齢を引き上げる民法改正が行われそうです。

同時に、縁組に必要な実父母の同意要件の見直しも行わる予定。

児童養護施設などにいる子どもが、、家庭的な養育環境を得られる選択肢を、年齢制限や同意要件を緩和することで広げるのが狙いです。


養い親になる人の要件は厳しくてもいいですが、子どもの要件を年齢で縛る必要はないですものね。

東京２３区にある大学の定員を増やすことを１０年間禁止するための法律が5月２５日、参院本会議で可決、成立しました。
http://www.sangiin.go.jp/


法律の狙いは、一極集中の是正を目指す地方創生の関連施策で、進学を機に地方から東京に移り住む若者の増加に歯止めをかけるためだとか。


東京23区にある大学の学生数は約45万人で、全国の約18％。

当然、通学可能な近県からの入学者も多いので、大学生の転入が東京一極集中の要因と結論付けるにはちょっと無理な感じも。

だったら、就職する際に東京の会社に就職するのを禁止にすればいいのにね(^^;

文部科学省と厚生労働省が、平成30年3月大学等卒業者の就職状況を発表しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/131-1b.html

4月1日現在の大学生の就職率は、前年同期比0.4ポイント増の98.0％。

これは、平成9年の調査以来過去最高です。

大学生の就職希望率も75.3％と過去最高を更新しています。

とはいえ、就職したかったけどあきらめたという人はこの調査の分母には入っていないので、就職したかった人１００人のうち９８人が就職できたわけではありません。

就職したいと考えていた人はもっといたことが想像できます。

まあ、それでも景気が全般に悪くないんだなーということは、わかりますね。