トークン取引

企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、一般から資金を調達することを、「ICO」(Initial Coin Offering)といいます。

金融庁が10月27日、「高いリスクがある」と注意を喚起する文書を公表(PDF)しました。
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があること。


一般にICOでは、サービスの概念や仕様などをまとめたものをホワイトペーパーが作成されますが、ホワイトペーパーに挙げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあること。


こうしたリスクを十分に理解した上で、自己責任で取引するよう呼び掛けています。


その上で、不審な勧誘に気をつけ、内容に応じて「金融サービス利用者相談室」「消費者ホットライン 」「警察相談専用電話」といった電話窓口に連絡するよう案内しています。


革新的過ぎて理解しずらいですが、今のうちに買っておけば将来値上がりすると言われれば、手をだしたくなる人もいるのかもしれないですね。
このページのトップへ

仮想通貨の取引所が登録制に。

ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う取引所が今月から登録制となり、金融庁では、まずは11社を取引所として登録し公表しました。
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html


登録したのは、大手の「ビットフライヤー」や「ビットバンク」、「SBIホールディングス」のグループ会社など。

また、17社が継続審査中とのこと。


匿名性の高さと自由さが魅力の仮想通貨ですが、それを悪用されるようなことがあれば、規制されるのは当然。

また、利用者を守る仕組みも当然必要。

仮想通貨の位置づけが法律ではっきりすることも、普及には悪い事じゃない・・・

国への登録制という堅苦しさはあるものの、これで仮想通貨の安全性が高まり普及にはずみがつくと面白いですね。
このページのトップへ

京都の地価が上昇中!?

国土交通省が先週、土地取引の目安となる全国の「基準地価」を公表しました。


「基準地価」は、よく耳にする公示地価と同じく、「公共事業用地の取得価格算定の基準であること」、「一般の土地取引価格に対する指標となること」「適正な地価の形成に寄与すること」が目的とされています。


大きくな違いは、公示地価は1月1日時点での価格であるのに対し、「基準地価」は7月1日時点の価格である点です。


また、公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、「基準地価」は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない土地も含んでいます。

報道によれば、今年の「基準地価」の全国平均は、去年と比べ下落しているものの下げ幅は縮小。

商業地は去年と比べ0.5%の上昇。

中でも東京、大阪、名古屋の商業地は5年連続で上昇しました。

特に話題になっていたのが、商業地で全国1位の上昇率となった京都。

京都市伏見区の伏見稲荷(いなり)大社付近で、外国人観光客の増加で出店意欲が高まっていることから、去年より29.6%の上昇となったようです。
http://www.pref.kyoto.jp/youchi/tochi.html


全国上位10地点のうち5か所が京都市となったそうですから、外国人観光客に気にいってもらうのも土地価格上昇の大切な要素みたいですね。
このページのトップへ

”赤ちゃんを出産予定のお母さんへ”-厚生労働省

赤ちゃんとお母さんを結ぶへその緒をさい帯といい、さい帯と胎盤の中に含まれる血液を「さい帯血」といいます。

さい帯血には、血液を造る細胞(造血幹細胞)がたくさん入っているため、白血病などの病気の治療に使うことができます。

血液の病気の治療のために、お母さんから無償で提供してもらった「さい帯血」を保管して、「さい帯血移植」を必要とする患者さんに提供する「公的さい帯血バンク」という仕組みがあります。


移植に使用するさい帯血の検査や調製、保存を行うためには、国が定めた設備や技術の基準を守ることが必要です。

現在、基準を満たし国から許可を受けた「公的さい帯血バンク(臍帯血供給事業者)」は全国に6つ。

10,000本以上のさい帯血が保存されていて、この「保管さい帯血」から、患者さんの白血球の型と適合するさい帯血が、90%の確率見つかるとされています。

厚生労働省では、人助けとしてさい帯血を提供する仕組みについては、「公的さい帯血バンク」が既に存在すること。

将来自分や子どもが白血病等の疾患になる可能性を心配して、自身でさい帯血を保存するかについては、さい帯血の安全性や、契約終了時にお母さんやお子さんに無断で提供されないか等を慎重に確認するよう注意を呼び掛けています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ishoku/saitaiketsu.html



民間の臍帯血バンクで、約2100人分の臍帯血が契約終了後も保管されていたというニュースがあったばかりです。

他人の臍帯血を使った再生医療が無届けで行った医師ら6人が逮捕されたというニュースもありました。

がんの治療や美容目的で利用し、何百万円も支払った人もいたようです。

公的な骨髄バンクは存在するものの、民間バンクは野放し状態だったってことですね。
このページのトップへ

銀行カードローンと総量規制

先日、金融庁が足元で残高が増えている銀行カードローンについて、実態把握のために立ち入り検査を行なう、という報道がありました。

金融庁では、専用ホットラインで利用者からの情報も受け付ける予定です。
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/news_menu_g.html

立ち入り検査で、業務運営の実態を詳しく把握し、早期に多重債務の発生抑止や利用者保護の徹底につなげたい考えです。

立ち入り検査は月内に開始、10行程度の検査を実施します。

銀行カードローンは貸金業法の総量規制の対象外で、多重債務の温床になっているとの指摘がされてきました。


貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

多重債務が社会問題となった平成18年に改正され、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなるという「総量規制」や、上限金利は利息制限法の水準(貸付額に応じ15%~20%)となる「上限金利の引き下げ」が行われました。


銀行カードローンも消費者金融もほとんど同じことをしているし、金利もほとんど同じなのに、なぜ総量規制の対象外なのでしょう?

理由は、貸金業法の総量規制はあくまで消費者金融などの貸金業を規制する法律だからです。

銀行は、銀行法という法律の規制をうけて営業しているため、対象外になったわけです。

総量規制以上の借入がしたければ、銀行カードローンを利用しましょうと言ってるみたいですね。





このページのトップへ