森久美子の暮らしレシピ

東京都が、ワクチン接種についてのアンケート調査を行い、結果を公表しています。
https://note.com/tokyo_icdc/

7月に行なわれたインターネット調査に、都内在住の20代～70代の男女、1,000人が回答しています。

回答者全体では、「すでに2回接種した」「すでに1回接種した」を合わせて1回以上接種した人は38.9 %となっています。

「必ず接種する」「おそらく接種する」は39.4 ％です。

一方、接種に後ろ向きな人もいます。

「絶対に接種しない」人が4.7%、「おそらく接種しない」人が8.0%で、両方を合わせると12.7%。

これに、判断を迷っている「わからない」を加えると、21.7%になります。

つまり、ワクチンの接種に前向きではない人が、2割以上いました。

理由で最も多いのは「副反応が心配だから」（46.5 %）。

次いで「重篤な健康被害が心配だから」、「効果に疑問があるから」、「アレルギーなど体質上の理由で打てないから」が続いています。

「感染しても自分は重症化しないと思うから」「注射の痛みがいやだから」「接種のために外出するのがめんどう・時間がとれないから」も、それぞれ10 ％程度選択されています。

とくに、「自分は重症化しない」は20代男性に顕著に多くなっています。

ワクチン接種は、重症化の予防効果と死亡率の低下が期待されていますが、副反応も伴います。

結果を踏まえ、東京都では、ワクチンの効果と副反応について、ていねいなコミュニケーションの継続が必要と考えているようです。

昨年の国勢調査の速報値が公表されています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei14_02000096.html

速報値によると、日本の人口は1億2622万7000人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人の減少でした。

それでも、日本で生活する外国人が増えたこと、コロナ禍で日本に帰国した人が多かったなどにより、減少幅はちょっとだけ縮小しました。

一方、世帯数は5571万9562世帯で、前回より約227万1000世帯増え、調査開始以来、一貫して増加中です。

1世帯当たりの人数は2.27人と前回の2.38人からさらに減り、過去最少を更新。

総務省によれば、高齢者の単身世帯の増加が進んでいるとのこと。

４０年後の日本の人口は、現在より３割減との報告もあります。
http://www.ipss.go.jp/

社会全体を、人口減を前提とした仕組みにしていかないといけないですね。

経済産業省が、デジタルスキルを学べる無料オンライン講座を紹介するWebサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設しています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/index.html

デジタルトランスフォーメーションという言葉をよく耳にするようになりました。

デジタルトランスフォーメーションとは、一言で言うと「ITの活用を通じて、ビジネスモデルや組織を変革すること」

その目的は「企業の競争優位性を確立すること」です。

ZOZOTOWNが成功例の1つです。

今では、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。

そして、デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。

「自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。」

そんな声に応えるための無料オンライン講座です。

「巣ごもりナビ」では、事業者が無償で提供するオンライン学習コンテンツを経済産業省サイトにおいて紹介する形になっています。

自宅で過ごす時間が多い今、デジタルスキルを学ぶ機会が無かった人は、一度のぞいてみてもいいかもしれませんね。

企業情報調査会社の東京商工リサーチによると、上場企業の「早期/希望退職」が、6月現在ですでに1万人を超えたとのこと。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210604_02.html

1万人を超えたのは前年（9月14日）より約３か月も早く、上場企業の人員削減の動きが広がっていることがうかがえます。

「早期/希望退職」を募集した上場企業数も、すでに50社に及び、昨年よりもずっと早いペースで増えています。

業種別では、消費増税や外出自粛・在宅勤務の広がりで販売が低迷するアパレル・繊維製品の8社が最多。

次いで、生産拠点や事業集約が進む電気機器が7社と続きます。

さらに、コロナの影響を受けるサービスの4社は、いずれも観光。

また、航空、鉄道を含む運送は4社で、2013年以来、8年ぶりに発生しました。

ここ数年の「早期/希望退職」は、企業自体の業績が「黒字」のもとで行なわれる黒字リストラが目立ちました。

黒字リストラは、将来のリスクを見越した企業構造の再構築が目的です。

ところが、2021年は、企業の業績が「赤字」の比率が増え68％に達しています。

新型コロナによる会社の業績の悪化が原因で、それに対応するために「早期/希望退職」を募集せざるをえない企業が増えたのです。

ただ、中をよくみてみると、 募集企業が多い「アパレル/繊維製品」では、8社中7社が「赤字」だったのに対し、「電気機器」では、「赤字」は2社だけで、「5社」は黒字です。

「サービス」「運送」「外食」は、4社のすべてが「赤字」ですが、「自動車関連」は3社のすべてが「黒字」です。

つまり、「アパレル」「サービス」「運送」「外食」などは、新型コロナの影響を受けた「生き残るためのリストラ」なのに対し、「電気機器」「自動車」などの製造業は、「黒字リストラ」。

どちらの理由によるリストラにしても、中高年がターゲットであることに違いはなさそうですね。

務省統計局が、「こども（１５歳未満）の人口」についてレポートを公表しています。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1281.html#a-1

レポートによると 2021年4月1日時点の日本のこどもの人口は1,493万人。

男性が765万人、女性が729万人です。

この数字は、1982年から40年連続で減少。

今年も1年前に比べて19万人も減りました。

総人口に占めるこどもの割合は、1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、1965年には総人口の約4分の1となりました。


その後は、第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）に僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、2021年は11.9％となり過去最低となりました。

さらに、こどもの人口を年齢別にみると、年齢が若いほど人口が少なくなり、少子化が加速度的に進んでいます。

資料では厳密な比較はできないとしていますが、こどもの割合を諸外国と比較すると、残念ながら日本は最低水準です。

こどもの教育費とか、こどもにかかるお金とか、家計の負担とか。。。

躊躇して次を考えられなくなった夫婦もいるのではないでしょうか。

お金、お金と誰が言い出したのか。。。言い過ぎですよね。