森久美子の暮らしレシピ

春休み期間になりました。

新型コロナウイルス感染予防のため、全国の小中学校と高校、特別支援学校では春休み前から臨時休校となり日常の授業だけでなく卒業式、春休みの予定までもが失われました。

子どもたちが大好きなレジャー施設なども臨時休業中です。

そんな中、子どもたちが楽しめる漫画が続々無料公開中です。

中でも小学館の学習まんが「日本の歴史」は、大人でも楽しめる内容です。
https://kids-km3.shogakukan.co.jp/

公開は4/12まで。

日本の歴史に思いをはたす良い機会になるかもしれませんね。

国民年金には、失業した場合に申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる制度があります。

日本年金機構では、新型コロナウイルスの感染症の影響によって国民年金保険料の納付が困難となった自営業、フリーランスの人、または、失業してしまった労働者の人のための、国民年金保険料免除を適用すると発表しました。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html

適用を受けるには、あくまで本人からの申請が必要です。

また、自営業の人は添付書類として「事業の廃止、休止の確認ができるもの」も必要になります。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、退職を余儀なくされた会社員の人は、これまで加入していた社会保険から、「国民健康保険・国民年金」に切り替える必要があります。

この場合は、雇用保険を喪失したことを失効したことがわかる書類（雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、離職票または、雇用保険受給資格者証）を提出することで特例の対象になります。

制度を利用することで、保険料を支払えなくとも「未納」している人ではなくなり、「免除・猶予期間」として将来の年金に反映されるようになります。

また、納付要件はケガ、病気により障害が残ってしまった場合に受給できる「障害年金」にも影響します。

制度を上手に利用し最後のセイフティネットは守るようにしたいですね。

企業情報調査会社の帝国データバンクが、老人福祉事業者の倒産の調査結果を公開しています。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200103.html

これは、負債が1,000万円以上で、倒産などの法的整理を行なった老人福祉事業者の統計をまとめたものです。

2019年の老人福祉事業者の倒産件数は「96件」で、過去最多。

負債総額は「161億1,800万円」で、こちらも過去最大となっています。

業態別では「訪問介護」が51件と最も多く、以下、「通所介護」（24件）、「老人ホーム」（10件）、「高齢者向け住宅」（6件と続きます。

倒産した事業者が多い都道府県は、大阪府で19件。

以下、「神奈川県(10件)」「東京都(8件)」と、やはり人口が多い都会が続きます。

利用者にとっては災難としか言いようがありませんが、こんなリスクもあることは覚えておいてもいいですね。

長崎県が2018年12月に公開した移住プロモーション動画「故郷は、あなたと繋がっている。」の、YouTubeでの再生回数が1年間で100万回を超えたとニュースになっていました。

県外で子育て中の娘と母、県外で働く息子と母の2組の親子が登場。

離れていてもお互いを思いやる親子の姿が描かれています。

ほのぼのとした温かさの伝わってくる動画ですね。

厚労省が、日本における日本人の人口が、2019年の1年間に50万人以上も減ったという推計を発表しました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/index.html

昨年1年間に生まれた日本人は「86万4千人」で、死亡した日本人は「137万6千人」。

差し引きで、「51万2千人」が減ったことになります。

全国の都道府県でもっとも人口が少ない「鳥取県」の推計人口は「55万8千人」。

ということは、１つの県に匹敵する数の日本人がいなくなったことになります。

日本人の人口は、2007年から13年連続で減り続けていますが、2019年は戦後最大の人口減少。

厚生年金の支給開始年齢の引上げも視野にはいってきました。

人口ピラミッドに支えられた時代とは異なる仕組みや、発想が必要になりますね。