森久美子の暮らしレシピ

4月から、ビールの定義が変わりました。

酒税法が改正され、課税対象としての「ビール」の範囲が拡大したためです。


ビールの麦芽比率（ホップ及び水を除いた原料の重量中、麦芽が占める割合のこと）が、従来は、麦芽比率67%以上とされていましたが、今回の改正で麦芽比率50%以上と緩和されました。

麦芽比率の緩和（変更）は110年ぶりなのだとか。


さらに、使用する麦芽の重量の５％の範囲内で、果実、胡椒、山椒、ハーブ、野菜、そば、ごま、蜂蜜、食塩、味噌、茶、コーヒー、ココアなど、様々な品目の副原料が認められるようになりました。

改正の目的は、ビール市場の活性化。

財務省の公表する資料によると、酒類の課税数量と課税額は、それぞれ1999年度の1,017万㎘、1994年度の2.12兆円をピークに減少中です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm


改正では、ビールと発泡酒を含むビール系飲料の税率を統一することも決まっています。

2020年、2023年、2026年の3段階に分けて、徐々にビールの税率を下げる一方で、発泡酒と新ジャンルの税率を上げていき、最終的に同一の税率とすることが予定されています。

ビールという名前のいろいろな味のお酒が、手ごろな値段で飲めるようになる？！といいですね(^^;

東京都では「首都地震」発生の際の街（町や丁目ごとに約5千ヶ所）ごとの地域危険度測定調査を行い、「建物倒壊危険度」「地震火災危険度」「災害時活動困難度」「総合危険度」をランキング形式で公表しました。

調査はこれで8回目。

データは、特定の震源を想定せず、震度6強などの強い地震が起きたと仮定し、町丁目単位の5,177地域ごとに、地盤の特性や建物の構造、密集度などを調べ、倒壊や火災による被害の大きさを算出。

避難や救助に必要な道路の整備状況も考慮し、総合的な危険度を示しています。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm


総合危険度ランキング1位から5位は、荒川区、足立区、墨田区が占めます。

加えて、品川区南西部や大田区、中野区、杉並東部にも広がります。

災害はいつやってくるかわかりません。

そのとき、自分がどこにいるのかもわかりません。

ときどきは、もし今大きな地震が起きたらどうするか？考えてみるのもいいかもしれませんね。

所有者がわからない、所有者不明土地が増えています。



不動産登記簿等を調査してもなお所有者が判明しない・連絡がつかない土地を所有者不明土地と呼んでいいますが、こういった未利用の所有者不明土地を円滑に利用するための仕組みができそうです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html



所有者不明の土地を公園や駐車場など公共目的で利用できるようにする特別措置法案が先週、閣議決定しました。

都道府県知事が最長１０年の「利用権」を設定し、市町村や民間企業、ＮＰＯなど事業者の土地使用を認めるというもの。


早ければ、２０１９年度から施行されます。


所有者不明土地は、現在でもすでに九州の面積を上回る約410万ヘクタールにのぼると言われます。


土地は貴重な資産、土地をもっていれば安心の時代は、終わったのかもしれませんね。

ヒートショックとは、急激な温度の変化により血圧の乱高下や脈拍の変動が起こることをいいます。

寒い時期に起きやすく、入浴中の突然死の原因と言われています。

全国でヒートショックに関連した入浴中の急死者数は、交通事故による死亡者数の3倍を超え、そのうち高齢者が大多数を占めています。

高齢化が進む中、冬の入浴事故を少しでも減らそうと、東京ガスと日本気象協会が協力して、ヒートショック予報を開発し公表しています。
https://tenki.jp/heatshock/


ヒートショック予報は、「警戒！」「注意」「油断は禁物」の3ランク。

今の時期は、沖縄を除く全国で「警戒」マークが出現中！

ヒートショックをやわらげるためのポイントは、「浴室や脱衣所は温めること」「お湯の温度はぬるめ（38～40℃）に設定」「深夜の入浴はひかえること」の３つ。

気を付けるに越したことはありませんね。

日本の法律で認められている一般的な遺言には、「.自筆証書遺言」「.秘密証書遺言」「.公正証書遺言」の３種類があります。

中でも「自筆証書遺言は」、遺言する人が遺言の日付、全文、氏名をすべて書きし、押印し作成します。

代筆やパソコンによる作成は、一部であっても遺言書そのものが無効になります。

誰にも知られずにいつでも自由に作成・修正が出来る反面、相続人が遺言書を発見できない恐れもあり注意が必要です。


高速で高齢化が進む中、相続分野の民法が改正される見込みになりました。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html


増加する相続トラブル解決に役立てるために、生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設もその１つ。

全文自筆が要件のため、財産の一覧を記した財産目録も自筆する必要がありますが、今回の改正ではパソコンなどで作成した財産目録の添付も可能にします。


「終活」がブームとなり、自分の財産を誰に渡すかなどを記した遺言書を作る人が増えているのが、背景にありそうですね。