森久美子の暮らしレシピ

先日、東京都が今年度創設した「東京金融賞」の授賞式が行われたというニュースが流れました。

東京金融賞は、東京が昨年、世界に冠たる国際金融都市として輝くために、目指すべき都市像、今後実施していくべき具体的施策等をまとめた「国際金融都市・東京」構想を発表。


その中の1つの施策として、都民のニーズ等の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者、及びESG投資の普及を実践する金融事業者を表彰するというもの。
http://finaward.metro.tokyo.jp/


賞は２つの部門で構成され、都民から公募した様々な課題に金融の力で解決策を提案する「都民ニーズ解決部門」。

都民のＥＳＧ投資のニーズに応える「ＥＳＧ投資部門」。

「都民ニーズ解決部門」の第１位は、「保険金請求の手続きが煩わしい」という課題へのスマホアプリによる解決策を提案した会社に決まりました。

第２位は、「少額から資産運用できるサービス・商品が少ない」という課題に、５円から気軽に投資できるアプリ「トラノコ」を提供する会社。

第３位には、「店舗での本人確認等の手続きが煩わしい」という課題に、顔と声と動画によるＩＤプラットフォームの提案をした会社が表彰されました。

東京都としては、金融行政を金融庁にだけ任せておくわけにはいかない、ってことみたいですね。

自筆証書遺言は、法律で書き方が決められている遺言の１つで、名前のとおり「自分で書く遺言」のこと。

気軽に作成できるのがメリットですが、「その全文、日付及び氏名を自筆し、これに印を押さなければならない。」という決まりがあります。

例えば相続財産の不動産の所在地、預貯金口座の口座番号といった情報もすべて、遺言者が手書きで書かなければならず、パソコンで作った目論見書や通帳のコピーなどを添付してしまうと、その遺言そのものが法律上無効になってしまいます。

財産の種類が多い人や高齢者には作成の負担が大きく、そもそもミスも増えそうですね。

今回民法が改正され、財産目録を添付する場合は、「その目録については、自署することを要しない」ということになりました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html


施行は平成３１年１月１３日から。


別紙として添付する場合に限って、パソコンで目録を作成したり、登記自体をそのまま添付したり、通帳のコピーをつけたりすることができます。

ただし、真正なものであることを担保するため、別紙のすべてのページに遺言者本人の署名と押印が必要になります。

作成や書き換えは、今と比べればかなり楽になりそうですね。

10月30日、表示のルールが変わり、新しいブランド表示「日本ワイン」が登場しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/04.htm

新しいルールでは、「日本ワイン」と表示できるのは国産ブドウを使って国内で製造されたワインだけ。

さらに、産地を表示するにはその地域のブドウを85％以上使う必要があります。


これまでは、輸入した濃縮ぶどう果汁やワイン原料使用したワインも、国内でワインに醸造したり瓶詰めすれば「国産ワイン」と表示されていていました。


国内で製造したワインだけを「日本ワイン」として表示する新しいルールになったことで、ラベルの表示をみただけで日本のワインなんだなと分かるようになりました。

最近では黒、紫、赤、緑、黄色などなど、さまざまな色や形のブドウが店頭に並んでいて、味もさまざまです。

こうした日本のブドウの栽培技術やワインの醸造技術がさらに磨かれて、美味しい「日本ワイン」が手ごろな値段で飲めるようになると嬉しいですね。

環境省が、小売店で配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針です。

今でも一部スーパーでは実施しているところもありますが、法律で義務化されればコンビニなども対象になります。

海に流出した廃プラスチックの環境問題が深刻になるなか、レジ袋を減らし汚染防止につなげるのが狙い。

義務付けの方法は、包装材などの削減を義務付ける容器包装リサイクル法の改正などを軸に検討されるようです。
https://www.env.go.jp/recycle/yoki/index.html

新聞によれば、日本は1人当たりの使い捨てプラスチックの発生量は米国に次ぎ世界で2位なんだとか。


とは言え、たくさん使い捨てプラスチックを使うからといって、日本でそれを海に捨ててるわけではなく、海に流れてくるプラスチックごみはよそから流れてくるのがほとんどなのでは・・・？

ゴミ入れにしたり結構便利に使っていたレジ袋が、無料で手に入らないからといってその代わりの物を買ったり、レジ袋を有料で買ったりしたら、結局削減にはつながらない気もしますね。

気軽にふらりと寄れるのがコンビニのいいところなのに、数円とは言え毎回レジ袋代を支払うとなると、今日は我慢しようかななんて思うようになるかもしれませんね(^^;

最近よく耳にする「所有者不明土地」。

所有者がわからないため、地域の土地利用や開発事業に支障が出るなど社会問題化しています。


法務省の研究会が、土地の所有権を放棄する制度創設や、相続登記の義務化の検討を柱とする中間報告を公表しました。
http://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html


今年度内に最終報告をまとめる予定。

放棄できるといっても、いらないからと言って、土地を所有者が税金や管理費用などを負担する義務から一方的に逃れることを認めるわけではありません。

土地所有者の責任を免除できるケースの絞り込み、放棄の要件、手続きについて今後検討するようです。


長期にわたって放置されている土地を、所有者が放棄したとみなすことができる制度というのも検討する予定。


一般に、土地や家屋の所有者が死亡すると、新たな所有者となった相続人は相続登記を行い、名義を書き換えます。

ただ、相続登記は義務ではないため、名義変更すかしないか、いつするかは相続人しだい。

時間が経過して、相続人がネズミ算式にふえて、誰の持ち物がわからなくなってしまったというのが持ち主不明土地が生まれる理由の１つ。

登記制度の見直しも必須ですね。