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自治体の終活支援

自治体による終活支援が広がりを見せています。

熱海市では、今年8月から「熱海市終活支援事業 あんしん」を開始しました。
http://www.city.atami.lg.jp/kenko/koureifukushi/1007214/1007215.html

頼れる親族がいない高齢者が、協力葬儀社との間で葬儀等の生前契約を交わし費用を渡しておく事業です。

利用できるのは、以下の条件をすべて満たす人。

(1)熱海市に住民登録がある

(2)年齢が65歳以上

(3)単身世帯

(4)頼れる身寄りがいない

(5)契約する能力がある

葬儀社と生前契約を交わした人は、熱海市終活支援事業あんしんに登録され、亡くなったときには市役所から葬儀社に連絡が入り、希望した埋火葬が執り行われます。

依頼できるのは、死亡診断書受領、遺体の搬送、死亡届の提出、火葬、埋葬(納骨)まで。

登録者であることが確実にわかるように、登録証は、熱海市が65歳以上の高齢者などに無償配布している「救急医療情報キット」と一緒に、冷蔵庫に保管するような仕組みにするなど、工夫もされています。

ライフプランの最後を想像するのは大切なこと。

誰に託せばいいか不安がある人は、自分の住む自治体のサービスなども調べてみるといいですね。





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地籍調査ルールが緩和へ

人には固有の「戸籍」があります。

いつどこで生まれ、親がだれか、結婚しているのか、子どもは・・・・など、時系列に自分自身を証明する唯一の公文書です。

例えばパスポートの申請も、戸籍抄本などを提出することでスムースに発行してもらえますね。

同様に、土地についても「地籍」があり、その調査を地籍調査といいます。
http://www.chiseki.go.jp/index.html

土地ごとの所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。

日本では、土地に関する記録は登記所において管理されていますが、明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたもののため、境界や形状が実際とは異なっていることが多くあります。

地籍調査が行われることにより、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。

その地籍調査は、昭和26年から実施されているにもかかわらず、思うように進んでいません。

調査にあたる市町村の人員や財源が不足しているほか、土地の所有者を特定して境界を確認するのに時間がかかることなどが原因。

災害からの復興などの妨げにならないよう、国土交通省では来年にも関係する法令を改正し、調査のルールや手法を見直します。

境界線を決めるためには所有者全員の立ち会いが必要でしたが、新しいルールでは、土地の所有者が不明な場合でも境界の案を公報に掲載することなどを条件に一部の所有者だけでも境界を決められるようになります。

災害の多い昨今、災害からの素早い復旧は急務ですものね。






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日本の人口が減り続けている

総務省では、毎月日本の人口を公表しています。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

2019年6月1日現在の総人口は「1億2623万人」(概算)

前年同月に比べ28万人減少。

確定値で見ると、2019年1月1日現在の人口は「1億2,477万6,364人」。

15歳未満人口は「1537万6千人」で前年同月に比べ18万1千人の減少 (▲1.16%)。

15~64歳の人口は「7531万7千人」で、これは前年同月に比べ49万人減少 (▲0.65%)

一方65歳以上人口は「3562万4千人」となり、前年同月に比べ増加「 39万6千人」の増加 (1.12%)。

65歳以上の高齢者人口は、1950年には総人口の5%にも達していませんでした。

それが、1970年には国連の報告書において「高齢化社会」と定義された水準の7%を超え、1994年にその倍の水準である14%を超えて「高齢社会」といわれ、さらにその後も上昇中。

現在は28%を超えています。

また、2018年1年間の出生者数は「92万1,000人」。

一方、死亡者数は「136万3,564人」

総人口が減る中で高齢比率は上がり続けています。

人口が増え続けることを前提とした常識は、もう通用しない時代なんですね。




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特別養子、15歳未満までに。

血のつながりはないけれど、法律によって親子関係のない者同士を、親子関係があるものとすることを養子縁組といいます。

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2つがあります。

普通養子縁組は、養子が実親との親子関係を存続したまま、養親との親子関係をつくるという二重の親子関係となる縁組です。


一方、特別養子縁組は、養子が戸籍上も実親との親子関係を断ち切り、養親が養子を実子と同じ扱いにする縁組です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169158.html


特別養子になる子どもは、現在おおむね6歳未満である必要があります。

先日、対象となる子どもの年齢を原則6歳未満から15歳未満に引き上げる改正民法が参院本会議で可決、成立しました。

虐待を受けて児童養護施設に入った後、里親に引き取られている子どもが、親子関係を結ぶ場合などに活用されることが期待されています。

また、15~17歳についても、15歳になる前から養親となる人と里親と一緒に暮らしていて、本人の同意があるなどの条件を満たせば、例外として縁組も可能になります。

縁組成立までは、実親がいつでも同意を撤回できた家庭裁判所の審判についても、手続きを改正。

縁組の必要性を判断する第1段階と、養親となる人がふさわしいか審理する第2段階に審判を分け、第2段階には実親は関与できないようになります。

大切なのは、年齢じゃなくて必要性ですものね。






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「情報銀行」が日本でスタート

先日、世界初の試みになる「情報銀行」が日本でスタートするというニュースが流れました。

情報銀行、ききなれない言葉ですね。

情報銀行とは、個人から預かったデータをその個人の同意する範囲で運用し、そこから得た便益は個人に還元する仕組みです。

例えば7月からサービスを開始するスカパーJSATは、視聴履歴や好きなスポーツチームなどの嗜好などを外部企業に提供する対価として顧客への視聴料割引を実施。

みずほ銀行が出資する個人融資サービスのJスコアは、年収や学歴などを基にAIが顧客を6段階に分類、顧客がスコアの外部提供に同意すれば現金や電子マネーの提供や金利引き下げなどで優遇する予定です。


膨大な個人情報を抱えるアメリカのGAFAに対抗する制度、という感じでしょうか。

情報銀行については、日本IT団体連盟が総務省と共同で指針を作成、個人情報保護のルールを決めています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000563.html

日本IT団体連盟に認定依頼をして、団体が審査で"問題なし"と判断すれば、国のお墨付きがもらえるということのようです。


収集した個人情報を対価なしで活用されるのも気分のいいものではありませんが、割引や還元で釣る怪しげな情報銀行が乱立するのも困りますね。





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