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テレワークをした夫をもつ専業主婦の約4人に1人は、夫のテレワークを望まない!?

明治安田生命が、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女に対して、外出自粛規制(ステイホーム)中の子育てに関する意識の変化等についてアンケート調査を実施し、結果を公表しています。
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2020/pdf/20200707_01.pdf

夫は子育ての時間が増え、子どもとの絆が深まったと実感する一方で、妻は「子どもにイライラすることが多くなった」や「配偶者の育児にイライラすることが多くなった」等、子育てへのストレスが感じられる意見が約4割を占める結果に。

保育園の休園、夫の在宅時間の増加等により、自身の子育てのペースが崩れ、妻はストレスが増加したことがわかります。

さらに、子育て世帯全体でのテレワーク実施者のうち、約9割が今後もテレワークを望むと回答する一方、テレワークをした夫をもつ専業主婦の約4人に1人は、夫のテレワークを望ないという結果も。

最も多い理由は、「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」(36.4%)、次いで「夫が子育てと仕事の時間のバランスが取れていないため」(27.3%)。

夫が家庭で仕事をすることに苛立ちや違和感が、正直に表れる結果になったようです。

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「情報銀行」がスタートする

先日、三菱UFJ信託銀行が、情報銀行サービス「Dprime(ディープライム)」を来春にもスタートさせることを明らかにしました。

情報銀行、ききなれない言葉ですね。

情報銀行とは、個人から預かったデータをその個人の同意する範囲で企業に提供し、そこから得た便益は個人に還元する仕組みです。

もちろん銀行も企業から仲介手数料を取ります。


みずほ銀行が出資する個人融資サービスの「Jスコア」は、年収や学歴などを基にAIが顧客を6段階に分類、顧客がスコアの外部提供に同意すれば現金や電子マネーの提供や金利引き下げなどで優遇する予定で、20年度中のサービス開始を予定しています。


膨大な個人情報を抱えるアメリカのGAFAに対抗する制度、という感じでしょうか。

情報銀行については、日本IT団体連盟が総務省と共同で指針を作成、個人情報保護のルールを決めています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000563.html

日本IT団体連盟に認定依頼をして、団体が審査で"問題なし"と判断すれば、国のお墨付きがもらえるということのようです。


収集した個人情報を対価なしで活用されるのも気分のいいものではありませんが、割引や還元で釣る怪しげな情報銀行が乱立するのも困りますね。
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国勢調査、今年で100年。

国勢調査は、ある時点における人口と、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯の構成といった「人口及び世帯」に関する各種属性のデータを調べる調査です。


もちろん、日本に居住している全ての人が対象です。


基本的には5年ごとに、西暦が5の倍数の年に実施されてきました。

第1回国勢調査は 1920年(大正9年)に実施され、前回2015年(平成27年)に第20回目の調査が行われました。

そして、今年が第21回目。

開始から100年です。


総務省のキャンペーンサイトも開設されています⇒https://www.kokusei2020.go.jp/about/outline.htm

回答方法は、調査票への記入かインターネットで回答の2種類。

調査票の配布は9月14日からはじまります。

今回は、武漢発のコロナウイルス感染拡大を防止するため、地域の実情に応じて、世帯と調査員が対面しない非接触の調査方法により実施する予定。

大事な調査なのでスムーズに進むといいですね。




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Go To キャンペーン

武漢発新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で大打撃を受けた1つが、需要が激減した観光業界です。

もちろん事態収束が条件ですが、地域を活性化するための需要喚起策として、官民一体型の需要喚起策「Go To キャンペーン」が実施されます。

組まれた補正予算案額は1兆6794億円。

過去の復興予算と比べてケタ違いの規模の予算です。

基本的な仕組みは、1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円を上限に旅行代金の半額を補てん。

ただし、補てん額の3割は地域での産品購入など現地利用クーポンとし、地方創生を後押しするというものです。

たとえば1泊旅行の代金が2万円の場合、1/2の1万円が補助額。

内訳は旅行代金の割引が7000円、現地利用クーポン3000円となり、旅行代金の支払額は1万3000円になります。

旅行代金が5万円の1泊旅行なら、1/2で上限最大の2万円が補助額。

内訳は旅行代金の割引が1万4000円、クーポン6000円で、旅行代金の支払額は3万6000円。

2泊で5万円の旅行なら、1/2の2万5000円が補助額。

内訳は旅行代金の割引が1万7500円、クーポン7500円で、旅行代金の支払額は3万2500円。

対象者は国内旅行者で訪日外国人旅行者は対象外となります。



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DV被害で避難している人が「特別定額給付金」を受け取る方法

武漢発新型コロナウイルス対策の一環として、すべての国民に10万円を支給するのが「特別定額給付金」。

2020年4月27日を基準日として、住民基本台帳に登録されている人を対象に給付されます。

手続きは世帯単位で、世帯主が手続きすると、家族すべての分が世帯主の銀行口座に振り込まれる仕組みです。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html


でも、DVによって配偶者から避難している人は、今住んでいる市区町村に住民票を移すことができない場合が多々あります。

配偶者が世帯主であれば、避難している人の「特別定額給付金」も世帯主の銀行口座に振り込まれてしまい、受け取ることができません。

そこで、DVを理由に避難している場合は、その旨をいま住んでいる市区町村に申し出ると、自分で受け取ることができます。

この手続きには、DVであることを証明するために、次の2つの書類のいずれかが必要となります。

(1)婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターなどが発行する証明書。市区町村が発行する「DV被害申出確認書」

(2) 裁判所の「保護命令決定書」の謄本または正本

(1)の証明書や確認書は、市区町村に相談すれば発行してもらえます。

子供などの同伴者がいる場合は、その旨も書類に明記すれば同伴者の分も「特別定額給付金」が受け取れます。

これらの書類がない場合でも、保護命令付きで住民票を移す方法があるので、あきらめずにもよりの役所の窓口に相談するこ とが大切です。

手続きの期限は4月30日。

あまり余裕がありませんね。

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