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長崎県の移住プロモーション動画が人気

長崎県が2018年12月に公開した移住プロモーション動画「故郷は、あなたと繋がっている。」の、YouTubeでの再生回数が1年間で100万回を超えたとニュースになっていました。

県外で子育て中の娘と母、県外で働く息子と母の2組の親子が登場。

離れていてもお互いを思いやる親子の姿が描かれています。

ほのぼのとした温かさの伝わってくる動画ですね。


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1年間で1つの県に匹敵する人口減!

厚労省が、日本における日本人の人口が、2019年の1年間に50万人以上も減ったという推計を発表しました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/index.html

昨年1年間に生まれた日本人は「86万4千人」で、死亡した日本人は「137万6千人」。

差し引きで、「51万2千人」が減ったことになります。

全国の都道府県でもっとも人口が少ない「鳥取県」の推計人口は「55万8千人」。

ということは、1つの県に匹敵する数の日本人がいなくなったことになります。

日本人の人口は、2007年から13年連続で減り続けていますが、2019年は戦後最大の人口減少。

厚生年金の支給開始年齢の引上げも視野にはいってきました。

人口ピラミッドに支えられた時代とは異なる仕組みや、発想が必要になりますね。

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「年金生活者支援給付金」手続きは早めに

消費税の増税分を財源として低所得の高齢者に原則として最大月5000円を支給するのが、「年金生活者支援給付金」。
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/

消費税増税に伴う措置のため、給付は恒久的に続きます。

対象は、65歳以上の老齢年金をもらっている人の場合で、前年の収入が87万9300円以下で、かつ世帯全員が市町村民税が非課税であることが条件。

対象となるのは、国民年金のみに加入していた人や、現役時代に所得が少なく保険料の支払いを免除されていた人などで、約970万人。

金額は、年金保険料を納付した期間に応じて決まります。

例えば、20~60歳の国民年金の加入期間480カ月(40年)すべての月で保険料を納めていた人なら、月5000円が受給できます。

ただし、自動的に給付されるのではなく、受けとるには申請が必要になります。

対象者には、9月から申請署が送られているので、必要事項を記入したうえで日本年金機構に発送します。

振り込まれるのは年金支給日と同日。

給付金は、収入には遺族年金などは含まれず、資産状況なども問われません。

本当に必要な人に届いてほしいですね。
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ふるさと納税、34%の団体が実質赤字

2018年度のふるさと納税の実績が総務省から発表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/

受け入れ金額は約5,127億円(対前年度比:約1.4倍)、約2,322万件(同:約1.34倍)。

もちろん断トツトップは、大阪府泉佐野市の497億円(2,502,250件)です。

新制度を控え、豪華な返礼品を目当てにした駆け込みも多かったとのこと。

ふるさと納税るは、名称は「納税」ですが制度上は「寄付」にあたります。

任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を自分が今居住する地方自治体へ申告することにより、翌年度に住民税から寄付分が控除される制度です。

2018年の寄付による2019年度の住民税控除が最も多くなったのが横浜市で136億円。

横浜市に住む人がほかの自治体に寄付した分、当然横浜市の税収は減ります。

返礼品に目がくらんでふるさと納税をしたはいいけど、住んでいる自治体のサービスが低下しちゃったら、元も子もないと思うのですけどね。


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相続手続きが簡素化「法定相続情報証明制度」

家族が亡くなりその後の相続手続きに必要になるのが、故人の戸除籍謄本です。

誰が「相続人」であるかを確定するために、故人の親、兄弟、配偶者、子どもなどすべての親族を明らかにするために必要なものです。

とはいっても、故人が生まれてから死ぬまでのすべての戸除籍謄本の写しを集めるのは、大変な作業です。

苦労して集めた戸除籍謄本は、各金融機関の窓口での相続手続きや不動産の相続登記、相続税の申告などに利用します。

この戸除籍謄本に関わる作業を少しでも簡単にするために、2017年5月に「法定相続情報証明制度」という制度ができました。


「法定相続情報証明制度」、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付するというもの。

一度作ってしまえば5年以内ならば、何度でも何枚でもコピーがもらえます。

何度も、あちこちから戸籍謄本を取寄せる手間がいらなくなりました。

法務省HPから申請書のダウンロードができ、作成する一覧図の見本を見ることもできます。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

財産の種類が多い人には便利な仕組みですね。

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