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契約者貸し付け

もしもの備えとして加入する、生命保険。

その生命保険を活用して、お金を借りることができる制度があります。

「契約者貸付」と呼ばれる制度です。

貸与限度額は、解約返戻金のうちの一定範囲、保険会社や商品によって違いますが解約返戻金の7~8割程度が目安になります。

つまり、解約返戻金がまったくないタイプの保険だと、契約者貸付を利用することはできません。

解約返戻金のある保険の代表が、終身保険や養老保険、個人年金保険など。

ただし、お金を借りる以上、当然借入金利がかかります。

契約している生命保険の予定利率に1~2%ほど上乗せした金利としているのが一般的です。

契約者貸付制度を活用するメリットの1つが、生命保険契約を解約せず継続したまま、お金を融資してもらえること。

貸付制度を利用中に支払事由が発生した場合は、返済するべき金額が差し引かれた保険金を受け取ることになります。

上手に利用すれば、急にまとまったお金が必要になったり、家計がピンチのときに役立ちますが、返済が滞り、元金と利息を合わせた貸付総額が解約返戻金の範囲を超えてしまうと、生命保険契約が失効することもあります。

緊急時に役立つ制度ですが、返済状況の確認をおこたってしまい、失効させてしまうことのあるようなので、その点は十分にきをつけてくださいね。
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2016_10.html
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家族登録制度

最近、「家族登録制度」を案内し、契約者に家族情報の共有化をお願いする生命保険会社が増えています。

家族登録制度とは、契約者が事前に家族の連絡先を生命保険会社に登録しておく制度のこと。

保険会社は原則、家族であっても契約者以外に契約内容に関する情報を伝えることはありません。

例えば、保険会社に「夫が入院した場合の保障はついていますか」と問い合わせても、「ご契約者様以外にはお答えできません。」と断られてしまいます。

しかし、契約者が事前に登録した家族であれば、契約内容の確認が必要なときなど、登録された家族からの問い合わせにも答えてもらうことができます。

また、保険会社から送られてくる各種手続きの案内が引っ越しなどで契約者に届かなかった場合や、地震や台風など大規模災害で契約者と連絡が困難な場合、保険会社から登録された家族に連絡してもらえます。


登録できる家族の範囲や人数は保険会社によって異なります。

「被保険者の戸籍上の配偶者」「被保険者の3親等内の親族」など

保険金の請求漏れや、受け取れるはずの保険金がもらえないといった事態を避けられるようになるのが、「家族登録制度」のメリットといえますね。

ただし、保険金の請求や契約内容の変更はできません。
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ミニ保険って?

安い保険料とコンビニなどで簡単に加入できる手軽さも加わって、人気のあるミニ保険。

正式には「少額短期保険」といいます。
http://www.shougakutanki.jp/general/index.html


2006年4月の保険業法改正で認められた新しい形態の保険会社で、法律の規制を受けずに保険と似た商品を扱ってきた「無認可共済」の受け皿として制度が作られました。


保険期間は損害保険で2年、生命保険・医療保険で1年で、支払う保険金の総額は1000万円以下などの制限がある代わりに、最低資本金が保険会社の100分の1の1000万円で済みます。

金融庁の保険免許を取らずに各地の財務局の登録でOKなど、通常の保険会社より参入要件が緩やかなのも特徴。

ただし、保険会社が破綻したときの補償制度はありません。

地震やペット、医療、介護など扱う保険商品を絞り込み、大手生損保が手掛けにくいニッチ市場を開拓したユニークな商品も多くあります。


旅先で連続して雨が降ったら旅行代金全額を負担するお天気保険なんていうユニークな商品や、スマホが壊れたり盗まれたりしたら補償してくれるといった、独自性も目を引きます。


ミニ保険でしか取り扱っていない特種な保険のニーズがあるときや、加入している保険にプラスして保障を拡充したいときなどは、便利かもしれませんね。
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損保契約照会制度

大型台風が続きます。

自然災害にあい、自宅などが流出したり焼失してしまった場合、加入していたはずの損害保険会社との保険契約の手がかりも同時に失ってしまいます。

日本損害保険協会では、2014年7月1日から、「自然災害損保契約照会制度」を実施しています。

この制度は、災害救助法が適用された地域または金融庁国民保護計画に基づく対応要請があった地域で、損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失った人からの契約照会に応じるもの。


照会は、日本損額保険協会内に設置した「自然災害損保契約照会センター」で受け付けています。
http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/icrcd/index.html

照会を受けると、センターから会員会社全社に連絡。

各社は契約の有無に関する調査を行います。

連絡先は
フリーダイヤル 0120-501331
受付時間:平日9:15~17:00(土・日・祝日および12月30日から1月4日までを除く。)


同様の制度は、生命保険協会にもあります
http://www.seiho.or.jp/data/billboard/search/


生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」

フリーダイヤル 0120-001731
受付時間:月~金曜日(祝日を除きます)9:00~17:00


役立つ場面が増えるのは嬉しくないですが、いざというときの備えに覚えておくといいですね
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孤独死保険?!

賃貸住宅の入居者が部屋で亡くなると、原状回復や遺品整理に多額の費用がかかったり、場合によってはその後なかなか借り手が見つからなかったりすることがあります。

そんな大家さんの損失をカバーする保険が「孤独死保険」。

内閣府の調査によると、65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は、昭和55(1980)年には男性約19万人、女性約69万人で、高齢者人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%。

ところが、平成27(2015)年には男性約192万人、女性約400万人と増加し、高齢者人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%になっています。

それに伴い、増加しているのが「孤独死」。


「孤独死保険」の多くは、家主が保険料を支払い、家主が補償を受けるタイプですが、入居者が加入して保険料を負担するタイプの保険も登場しています。
http://saas4.startialab.com/acti_books/1045173795/19782/

これからは、入居者が加入するタイプが主流になるのかもしれませんね(^_^;)

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