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保険受け取り漏れ防止アプリ「Payee(ペイイー)」

「Payee(ペイイー)」はiOSやAndroidで使える無料アプリです。

保険証券や保険料払い込み証明書などをスマホカメラで撮影すると、保険のタイプや保険会社、被保険者、受取人、指定代理請求人などの情報をアプリ側でデータ化していきます。

とはいえ、自分が保険証券をもっている契約ならいいですが、受取人側の契約書類をすべて揃えるのは大変です。

そこで登場するのが、補助アプリの「Payee for family」。

被保険者や受取人となっている人物ごとに作成したQRコードを通して登録情報を共有。

家族で利用すれば、自分が受取人となる保険情報も自然と手元にストックされていくというもの。

開発したのは、株式会社Connpaytoという会社。
https://connpayto.jp/

保険は、保険金を受け取るためには、受取人が保険会社に受け取り請求する必要があります。

でも、とくに亡くなったときに支払われる死亡保険金は、被保険者と受取人が別の人になるため、受け取り請求漏れが起きやすいと言われます。

受取人や保険担当者が気づいてくれればいいですが、気づかれずにそのままの保険契約も多いと聞きます。

核家族や単身世帯が増える現在、こんなアプリも1つの助けにはなるかもしれませんね。

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生命保険会社がケガ保険に参入

偶然のリスクによって生じた損害をカバーするための保険が損害保険です。

自然災害、ケガ、盗難、または損害賠償責任など、リスクに応じてさまざまな種類の損害保険があります。

一定額の保険金が支払われる生命保険に対し、損害額により保険金の支払いが変わる「実損払方式」が中心となっています。

明治安田生命保険は2021年1月、生命保険会社初の実額給付タイプ(注1)のケガ保険に参入すると発表しました。
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2020/pdf/20201127_01.pdf

現在、扱っている損害保険会社のケガ向け保険を自社の商品に切り替えるとのこと。

日常生活におけるケガは身近なリスクの1つであり、今後超高齢社会では重症化や要介護状態になるリスクが高まります。

ケガに特化しているため、保険料も手ごろになる予定。

今後は追従する生命保険会社も出てきそうですね。


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保険が無くなった!保険金が支払われない事例も!

かんぽ生命が、本人に不利になるような保険契約に乗り換えをさせていた問題について、ニュースリリースを公開しました。
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2019/abt_prs_id001454.html

公開されたリリースでは、古い保険を解約し新しい契約に加入する「契約乗換え」をさせられたことで、契約者に単に不利になっただけでなく、

健康状態などにより引受謝絶となり、保険が無くなってしまった事例。

また、新しい保険に加入する際に、過去の病気などによって加入ができないことがわかった人に、健康状態を偽って申請させたことで、保険事故が起きたときに、保険金が支払謝絶等となる事例があったことが明らかになりました。

このような扱いを受けた人の数は、「 契約乗換に際し、引受謝絶となる事例 15,800件」「 契約乗換後、告知義務違反により保険金が支払謝絶等となる事例 3,100件」「 保険の乗り換えの必要がなく、特約切替等対応できた事例 5,000件」に上ります。

これだけの件数ですが、それでも実際は氷山の一角かもしれません。

これらの事例についてかんぽ生命は、「調査スタッフが訪問等の上、お客さまのご意向や不利益事項のご認識等を再確認し、順次、ご確認した結果に基づき」、「乗換前の契約を復元」したり、「復元後の契約から保険金を支払う」などの対応をするとのこと。

正直、報告書を読んでも、あまり危機感を感じているようには思えません。

特殊詐欺並みの悪質さだと思うのですけどね。

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認知症事故救済制度

先日、神戸市が今年の4月から開始した「認知症事故救済制度」で、初めて見舞金が支給されたというニュースが流れました。

「認知症事故救済制度」とは、神戸市の認知症対策「神戸モデル」による制度で、認知症の人が起こした事故に対して、最大2億円の賠償金を支払うものです。
https://kobe-ninchisho.jp/accident-relief-system/


賠償責任保険制度は、事前の申込みが必要ですが保険料などの支払いは必要ありません。

無償の認知症診断助成制度と、事故救済制度を組み合わせた全国初の取組みです。

すでに2000人以上の申し込みがあったようです。

今回対象となったのは、4月下旬、市内の認知症の高齢者が他人の自転車を自宅に持ち帰ろうとして、鍵がかかった状態で引きずり、車輪などを壊した事案。

「財物損壊給付金」として、自転車の所有者に対し15,932円が支払われました。

認知症の家族を持つ人の安心につながりますね。

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契約者貸し付け

もしもの備えとして加入する、生命保険。

その生命保険を活用して、お金を借りることができる制度があります。

「契約者貸付」と呼ばれる制度です。

貸与限度額は、解約返戻金のうちの一定範囲、保険会社や商品によって違いますが解約返戻金の7~8割程度が目安になります。

つまり、解約返戻金がまったくないタイプの保険だと、契約者貸付を利用することはできません。

解約返戻金のある保険の代表が、終身保険や養老保険、個人年金保険など。

ただし、お金を借りる以上、当然借入金利がかかります。

契約している生命保険の予定利率に1~2%ほど上乗せした金利としているのが一般的です。

契約者貸付制度を活用するメリットの1つが、生命保険契約を解約せず継続したまま、お金を融資してもらえること。

貸付制度を利用中に支払事由が発生した場合は、返済するべき金額が差し引かれた保険金を受け取ることになります。

上手に利用すれば、急にまとまったお金が必要になったり、家計がピンチのときに役立ちますが、返済が滞り、元金と利息を合わせた貸付総額が解約返戻金の範囲を超えてしまうと、生命保険契約が失効することもあります。

緊急時に役立つ制度ですが、返済状況の確認をおこたってしまい、失効させてしまうことのあるようなので、その点は十分にきをつけてくださいね。
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2016_10.html
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