働けない期間に備える保険

予期せぬ病気やケガで、治療が長引き、給与が途絶えてしまったら・・・

そんなリスクをカバーするための保険が広がっています。

病気やケガで働くことが困難になった場合、多くの会社員の場合、所定の条件を満たせば、健康保険から最長1年6か月の期間まで「傷病手当金」が支給されます。

それ以降は、法律が定める障害状態に該当すれば、「障害年金」が受け取れます。


支給される金額は「傷病手当金」が、だいたい月収の2/3,「障害年金」が1/3くらいです。


全国健康保険協会(協会けんぽ)が公表している平成27年度「現金給付受給者調査報告」によると、傷病別の支給状況で総数に対して割合が高い疾患は、「精神及び行動の障害」が全体の27.51%で一位。

「新生物」が19.85%、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が10.86%、「循環器系の疾患」が10.80%と続きます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat740/sb7200/sbb7206/280921


3割近い精神障害は、まだ多くの保険で支払の対象になっていません。

2位の「新生物(がん)」に対しては、がん保険で病気の治療に専念することもできます。

それでも、どうしても不安という場合は、長期間の就労不能の収入減を「就業不能保険」でカバーすることになります。

なるべく、預貯金を増やすというのも選択肢になりますね。









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不妊治療費を保障する保険

晩婚化や出産年齢の上昇などを背景に、不妊治療に対する需要や関心が高まっています。

人工的な方法は、公的料保険の対象外となるため、1回で30~50万円の費用がかかるといわれます。

国からの助成金もありますが、所得制限が妻の年齢要件などもあり、誰でももらえるというわけではありません。

こうした、高額な不妊治療費を保障する保険が売り出されました。
https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/shussan/

今年の4月に、金融庁が不妊治療保険の販売を解禁したことを受けて販売が始まりました。

がん・急性心筋梗塞・脳卒中と死亡の保障と、不妊治療への保障がセットになった保険で、卵子を取り出す「採卵」や、受精卵を子宮に戻す「胚(はい)移植」の治療を受けた場合、6回目までは5万円を、7回目から12回目までは10万円を受け取れるというものです。

無事、出産にこぎつけると出産給付金も受け取れます。

保険料は月1万円ほど。


16歳から40歳までの女性が契約でき、満50歳まで保障を受けられます。

不妊の理由が男性側にある場合も保障されますが、契約から2年間は支払いを受けることができない、卵子の凍結保存のみを目的とした採卵は対象外、などの制限もあります。


細かい決まりがあるので、加入するなら十分内容を吟味する必要はありますね。




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長生きしてお得、トンチン年金

トンチン年金。

あまり聞きなれない年金ですんが、簡単に言うと長生きするほど年金がお得になる一方、先に亡くなってしまうと保障が薄いタイプの年金です。

17世紀にイタリアのロレンツォ・トンチという人が考えたとされ、それが名前の由来です。


一般に、民間の生命保険の個人年金は、少なくとも払った額くらいの死亡保険金がありますが、その死亡保険金を限りなくなくし、生存している人の年金に回るのがトンチン年金です。


掛け捨てが嫌いな日本人向けではないと思われてきたタイプの年金保険ですが、最近は長引く低金利と平均寿命の伸びから老後の生活資金に不安を持つ人も増え、人気商品となっている保険会社もあるようです。
https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/choju/



子供がいない夫婦や単身世帯も増えているので、死んで残すお金より長生きに備える保険が欲しいというニーズはありそうです。

「保険は、相互扶助」の考え方にも合ってるかもしれませんね。
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保険会社から受け取る販売手数料開示へ!?

銀行に行ったら、一時払いの「外貨建て保険」や「変額保険」などを勧められた。

そんな経験をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

銀行が店舗の窓口で生命保険会社の商品を販売する「銀行窓販」で、銀行が顧客のニーズよりも生命保険会社から得られる販売手数料の高さで商品を選び、顧客に勧めているのではないか、そんな指摘がされてきました。

(実際に、そうなんでしょうけど)

投資信託の売れ筋は金融機関が手数料を稼ぎやすい商品。

外貨建ての一時払い生命保険はそもそも手数料自体が不透明。

中には保険料のうち7%~10%もの手数料を受け取る商品も。

大手銀行は金融庁の指摘を受け、10月から一部の保険商品の販売手数料を開示する方向です。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20160706/02.pdf



銀行は、資産を預けた人の利益を守るために働く、っていう基本を思い出すきっかけになってくれればいいですね

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モバイル保険

スマートフォンとタブレットはもちろんのこと、ノートパソコンも手放せない。

そんな人も多いと思います。

精密機器だけに、故障したときの修理費用もばかになりません。

今年5月、さくら少額短期保険から、モバイル機器専門の保険商品「モバイル保険」が発売になりました。
https://mobile-hoken.com/

保険料は月額700円で年間10万円までの修理費用を補償します。

故障や破損などでは、5営業日以内に修理費用保険金が支払われ、盗難や水没など修理できない損害にも、再購入の補助として、いくらかの保険金が支払われます。

利用回数に制限はありません。


補償の対象は、正常に動作する新規購入から1年未満の、無線通信が可能な端末。


一般ユーザーが日常生活で使用する、日本国内で販売されたメーカー純正製品、またはMVNOを含む通信事業者から販売された製品に限ります。


登録できる端末は、主端末1台と副端末が2台までの合わせて3台。

主端末は最大10万円、副端末は最大3万円の補償で、合計で年間10万円の補償になります。


キャリアや家電量販店が提供する補償サービスを利用していた人も多いと思いますが、1つにまとめられるので便利かもしれませんね。
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