孤独死保険?!

賃貸住宅の入居者が部屋で亡くなると、原状回復や遺品整理に多額の費用がかかったり、場合によってはその後なかなか借り手が見つからなかったりすることがあります。

そんな大家さんの損失をカバーする保険が「孤独死保険」。

内閣府の調査によると、65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は、昭和55(1980)年には男性約19万人、女性約69万人で、高齢者人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%。

ところが、平成27(2015)年には男性約192万人、女性約400万人と増加し、高齢者人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%になっています。

それに伴い、増加しているのが「孤独死」。


「孤独死保険」の多くは、家主が保険料を支払い、家主が補償を受けるタイプですが、入居者が加入して保険料を負担するタイプの保険も登場しています。
http://saas4.startialab.com/acti_books/1045173795/19782/

これからは、入居者が加入するタイプが主流になるのかもしれませんね(^_^;)

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受給資格期間短縮なっても、遺族年金の受給要件は変わらない

今年の8月から、国民年金や厚生年金の受給資格期間が、25年(300月)から10年(120月)に短縮されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

今まで、未加入期間があったため、老齢年金の受給をあきらめていた人も、受給できる可能性が出てきます。


公的年金は、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の全員が対象となる国民年金と、サラリーマンなどが加入する厚生年金の二階建ての構造になっています。


それぞれの年金制度には、老齢になったときに受給できる老齢年金の他、遺族年金、障害年金があります。

今回受給資格期間が短縮されるのは、国民年金の老齢基礎年金・寡婦年金、厚生年金の老齢厚生年金だけです。

今回の改正で老齢厚生年金が受け取れるようになっても、その人が亡くなって、遺族が遺族年金を受け取れるようになったわけではありません。

遺族厚生年金を受け取るには、亡くなった人が以下のうちどれかの要件を満たす必要があります。

・厚生年金保険の被保険者が死亡したとき。(在職中の死亡)
・厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から5年以内に死亡したとき。
・障害等級の1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。
・老齢厚生年金の受給権者又は受給権を満たした者が、死亡したとき。

最後の「受給権を満たした者の死亡」には、今回の10年間への短縮は反映されておらず、遺族厚生年金については25年の受給資格期間がないと支給されません。

あくまでも今回の受給資格期間の短縮は、無年金者の救済措置だってことのようですね(^_^;)
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痴漢冤罪ヘルプコール付の保険

電車で痴漢を疑われた男性が、線路を走って逃げるという事件が頻発し、人ごとではないと思っている男性も多いのでは?

満員電車を日常的に利用する人には、常につきまとうリスクかもしれませんね。

そんなリスクに備えることができる保険があり、契約数を伸ばしているようです。

保険の名前は「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」。

ジャパン少額短期保険という会社の商品です。
https://www.japan-insurance.co.jp/lawyer/


主契約が、個人賠償責任保険で、弁護士特約がついている形です。

加えて、痴漢と間違われたときすぐに弁護士にヘルプコールできる特典がつきます。

ヘルプコールの利用可能時間は、平日の7~10時、17~24時(土日祝日、12/29~1/3を除く)。

補償の対象者は、「本人および同居する人」。

一般的な損害保険会社が取り扱う個人賠償責任保険の場合、「本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子」なのに対し、同居であれば友人なども補償の対象です。

保険金300万円に対し、保険料は年間590円。

線路を走って逃げるよりは、ずっと安全で安心じゃないかしらね。
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働けない期間に備える保険

予期せぬ病気やケガで、治療が長引き、給与が途絶えてしまったら・・・

そんなリスクをカバーするための保険が広がっています。

病気やケガで働くことが困難になった場合、多くの会社員の場合、所定の条件を満たせば、健康保険から最長1年6か月の期間まで「傷病手当金」が支給されます。

それ以降は、法律が定める障害状態に該当すれば、「障害年金」が受け取れます。


支給される金額は「傷病手当金」が、だいたい月収の2/3,「障害年金」が1/3くらいです。


全国健康保険協会(協会けんぽ)が公表している平成27年度「現金給付受給者調査報告」によると、傷病別の支給状況で総数に対して割合が高い疾患は、「精神及び行動の障害」が全体の27.51%で一位。

「新生物」が19.85%、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が10.86%、「循環器系の疾患」が10.80%と続きます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat740/sb7200/sbb7206/280921


3割近い精神障害は、まだ多くの保険で支払の対象になっていません。

2位の「新生物(がん)」に対しては、がん保険で病気の治療に専念することもできます。

それでも、どうしても不安という場合は、長期間の就労不能の収入減を「就業不能保険」でカバーすることになります。

なるべく、預貯金を増やすというのも選択肢になりますね。









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不妊治療費を保障する保険

晩婚化や出産年齢の上昇などを背景に、不妊治療に対する需要や関心が高まっています。

人工的な方法は、公的料保険の対象外となるため、1回で30~50万円の費用がかかるといわれます。

国からの助成金もありますが、所得制限が妻の年齢要件などもあり、誰でももらえるというわけではありません。

こうした、高額な不妊治療費を保障する保険が売り出されました。
https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/shussan/

今年の4月に、金融庁が不妊治療保険の販売を解禁したことを受けて販売が始まりました。

がん・急性心筋梗塞・脳卒中と死亡の保障と、不妊治療への保障がセットになった保険で、卵子を取り出す「採卵」や、受精卵を子宮に戻す「胚(はい)移植」の治療を受けた場合、6回目までは5万円を、7回目から12回目までは10万円を受け取れるというものです。

無事、出産にこぎつけると出産給付金も受け取れます。

保険料は月1万円ほど。


16歳から40歳までの女性が契約でき、満50歳まで保障を受けられます。

不妊の理由が男性側にある場合も保障されますが、契約から2年間は支払いを受けることができない、卵子の凍結保存のみを目的とした採卵は対象外、などの制限もあります。


細かい決まりがあるので、加入するなら十分内容を吟味する必要はありますね。




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