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保険が無くなった!保険金が支払われない事例も!

かんぽ生命が、本人に不利になるような保険契約に乗り換えをさせていた問題について、ニュースリリースを公開しました。
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2019/abt_prs_id001454.html

公開されたリリースでは、古い保険を解約し新しい契約に加入する「契約乗換え」をさせられたことで、契約者に単に不利になっただけでなく、

健康状態などにより引受謝絶となり、保険が無くなってしまった事例。

また、新しい保険に加入する際に、過去の病気などによって加入ができないことがわかった人に、健康状態を偽って申請させたことで、保険事故が起きたときに、保険金が支払謝絶等となる事例があったことが明らかになりました。

このような扱いを受けた人の数は、「 契約乗換に際し、引受謝絶となる事例 15,800件」「 契約乗換後、告知義務違反により保険金が支払謝絶等となる事例 3,100件」「 保険の乗り換えの必要がなく、特約切替等対応できた事例 5,000件」に上ります。

これだけの件数ですが、それでも実際は氷山の一角かもしれません。

これらの事例についてかんぽ生命は、「調査スタッフが訪問等の上、お客さまのご意向や不利益事項のご認識等を再確認し、順次、ご確認した結果に基づき」、「乗換前の契約を復元」したり、「復元後の契約から保険金を支払う」などの対応をするとのこと。

正直、報告書を読んでも、あまり危機感を感じているようには思えません。

特殊詐欺並みの悪質さだと思うのですけどね。

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認知症事故救済制度

先日、神戸市が今年の4月から開始した「認知症事故救済制度」で、初めて見舞金が支給されたというニュースが流れました。

「認知症事故救済制度」とは、神戸市の認知症対策「神戸モデル」による制度で、認知症の人が起こした事故に対して、最大2億円の賠償金を支払うものです。
https://kobe-ninchisho.jp/accident-relief-system/


賠償責任保険制度は、事前の申込みが必要ですが保険料などの支払いは必要ありません。

無償の認知症診断助成制度と、事故救済制度を組み合わせた全国初の取組みです。

すでに2000人以上の申し込みがあったようです。

今回対象となったのは、4月下旬、市内の認知症の高齢者が他人の自転車を自宅に持ち帰ろうとして、鍵がかかった状態で引きずり、車輪などを壊した事案。

「財物損壊給付金」として、自転車の所有者に対し15,932円が支払われました。

認知症の家族を持つ人の安心につながりますね。

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契約者貸し付け

もしもの備えとして加入する、生命保険。

その生命保険を活用して、お金を借りることができる制度があります。

「契約者貸付」と呼ばれる制度です。

貸与限度額は、解約返戻金のうちの一定範囲、保険会社や商品によって違いますが解約返戻金の7~8割程度が目安になります。

つまり、解約返戻金がまったくないタイプの保険だと、契約者貸付を利用することはできません。

解約返戻金のある保険の代表が、終身保険や養老保険、個人年金保険など。

ただし、お金を借りる以上、当然借入金利がかかります。

契約している生命保険の予定利率に1~2%ほど上乗せした金利としているのが一般的です。

契約者貸付制度を活用するメリットの1つが、生命保険契約を解約せず継続したまま、お金を融資してもらえること。

貸付制度を利用中に支払事由が発生した場合は、返済するべき金額が差し引かれた保険金を受け取ることになります。

上手に利用すれば、急にまとまったお金が必要になったり、家計がピンチのときに役立ちますが、返済が滞り、元金と利息を合わせた貸付総額が解約返戻金の範囲を超えてしまうと、生命保険契約が失効することもあります。

緊急時に役立つ制度ですが、返済状況の確認をおこたってしまい、失効させてしまうことのあるようなので、その点は十分にきをつけてくださいね。
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2016_10.html
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家族登録制度

最近、「家族登録制度」を案内し、契約者に家族情報の共有化をお願いする生命保険会社が増えています。

家族登録制度とは、契約者が事前に家族の連絡先を生命保険会社に登録しておく制度のこと。

保険会社は原則、家族であっても契約者以外に契約内容に関する情報を伝えることはありません。

例えば、保険会社に「夫が入院した場合の保障はついていますか」と問い合わせても、「ご契約者様以外にはお答えできません。」と断られてしまいます。

しかし、契約者が事前に登録した家族であれば、契約内容の確認が必要なときなど、登録された家族からの問い合わせにも答えてもらうことができます。

また、保険会社から送られてくる各種手続きの案内が引っ越しなどで契約者に届かなかった場合や、地震や台風など大規模災害で契約者と連絡が困難な場合、保険会社から登録された家族に連絡してもらえます。


登録できる家族の範囲や人数は保険会社によって異なります。

「被保険者の戸籍上の配偶者」「被保険者の3親等内の親族」など

保険金の請求漏れや、受け取れるはずの保険金がもらえないといった事態を避けられるようになるのが、「家族登録制度」のメリットといえますね。

ただし、保険金の請求や契約内容の変更はできません。
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ミニ保険って?

安い保険料とコンビニなどで簡単に加入できる手軽さも加わって、人気のあるミニ保険。

正式には「少額短期保険」といいます。
http://www.shougakutanki.jp/general/index.html


2006年4月の保険業法改正で認められた新しい形態の保険会社で、法律の規制を受けずに保険と似た商品を扱ってきた「無認可共済」の受け皿として制度が作られました。


保険期間は損害保険で2年、生命保険・医療保険で1年で、支払う保険金の総額は1000万円以下などの制限がある代わりに、最低資本金が保険会社の100分の1の1000万円で済みます。

金融庁の保険免許を取らずに各地の財務局の登録でOKなど、通常の保険会社より参入要件が緩やかなのも特徴。

ただし、保険会社が破綻したときの補償制度はありません。

地震やペット、医療、介護など扱う保険商品を絞り込み、大手生損保が手掛けにくいニッチ市場を開拓したユニークな商品も多くあります。


旅先で連続して雨が降ったら旅行代金全額を負担するお天気保険なんていうユニークな商品や、スマホが壊れたり盗まれたりしたら補償してくれるといった、独自性も目を引きます。


ミニ保険でしか取り扱っていない特種な保険のニーズがあるときや、加入している保険にプラスして保障を拡充したいときなどは、便利かもしれませんね。
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