FC2ブログ

IT系フリーランス専用の住宅ローン

自営業の人は、会社勤めの人に比べ住宅ローンがの審査に通りにくいと言われます。

ソニー銀行が2月から始めた「ギークス提携住宅ローン」は、IT系のフリーランス専用という珍しい住宅ローンです。
https://geechs.com/news/20200217/


IT人材事業を行なっている「ギークス」との提携で開発された住宅ローンです。

申し込みは、ギークスが行なっているITフリーランス向け福利厚生サービス「フリノベ」からします。

「フリノベ」の利用は、ギークスの会員登録が必要。

申し込みをするためには、少なくとも3年はフリーランスとして働いていて、きちんと確定申告をしていることが条件です。

金利等の条件はHPでは確認できなかったので、個別に判定ということかもしれません。

安定した収入確保を3年間継続できていれば、他の銀行の住宅ローンの審査も通りやすいので、まずはフリーランス専用のローンで試してみるというのもいいかもしれませんね。
このページのトップへ

住宅ローンの借換えと住宅ローン控除

30年以上もの長い間返済することが多い住宅ローン。

金利の変動や新しい商品の登場などで、少しでも有利なローンへと借り換えを検討することは、今や当たり前になりましたね。

借り換えた新しい住宅ローンでも、住宅ローン控除を利用することはできるでしょうか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1233.htm

住宅ローン控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得または増改築等のために直接必要な借入金または債務でなければなりません。

つまり、住宅ローン等の借り換えによる新しい住宅ローン等は、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。

ただし、以下の要件を全て満たす場合は対象になります。

1 新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
2 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど、住宅ローン控除の対象であること

親戚から借りた借入金を銀行の住宅ローン等に借り換えた場合や、つなぎ融資といった償還期間が10年未満の住宅ローン等を償還期間が10年以上となる住宅ローン等に借り換えた場合でも同じです。

住宅ローン控除で受ける節税メリットより、借り換えによる総返済額の縮小のほうが大きい場合がほとんどですが、節税メリットも気になるという人は、利息返済額からローン控除節税額を引いた金額で比較するといいですね。
このページのトップへ

住宅ローン控除と繰り上げ返済

「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて税金が還ってくる制度のことです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

要件に当てはまる人の場合、10年間、ローン残高の1%に当たる税金が還ってきます(消費税率10%が適用される住宅の取得を行い、令和元年10月1日~令和2年12月31日までに入居した場合は13年)。

そのため、当初10年(13年)は繰り上げ返済はしないほうがお得と考える人がいる一方で、住宅ローン控除の期間中に、繰上げ返済を考える人もいます。

その場合、借入残高が減ってしまうことにより控除額も少なくなってしまうのでは?という心配も出てきますね。

住宅ローンは、当初は元金より利払い利息のほうが大きいため、早期の繰上げ返済により元金を早く減らす効果があります。

つまり支払い利息も減額できるので、少なくなる控除額と利息の減額分を比較するとほとんど差がないことも。

また早期に繰り上げ返済することで、返済期間の短縮幅も大きくなります。

借入に対する感じ方は人それぞれで、住宅ローンがあること自体に負担を感じている人もいれば、負担感を感じない人もいます。

損得だけではなく、ライフプランに合わせた返済計画が必要になりますね。
このページのトップへ

【フラット50】の融資率引き上げに

「フラット50」とは、フラット35と同様に、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している全期間固定金利型の住宅ローンです。
https://www.flat35.com/loan/flat50/index.html



一般的な住宅ローンの返済期間は最長でも35年ですが、「フラット50」は最長で50年返済まで可能である点が最大の特徴。

対象となるのは、長期優良住宅に認定された住宅に限られます。
(*長期優良住宅とは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、耐震性や省エネルギー性など一定の基準を満たした住宅のこと)

その「フラット50」が、2019年10月1日以後の借入申込受付分から制度の変更を行いました。

具体的には、
融資率の上限を6割から9割に引き上げたこと。

融資限度額を6,000万円から8,000万円に引き上げたこと、の2点です。

利用できるのは、申込時の年齢が満44歳未満の人で、80歳までに完済することが条件。

「フラット50」には、住宅を売却する際にに住宅ローン(債務)付きでも売却ができるという、他の住宅ローンにはない特徴もあります。

そんなに長い期間、住宅ローンに縛られてまで購入する必要があるのかどうかは、十分に検討したほうがいいですね。


このページのトップへ

「フラット35」不正利用 

住宅金融支援機構が、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が本来認められていない投資用に使われた疑いについて調査結果を公表しています。
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20190830_im.html

疑いがあった113件のうち、105件で不正を確認。

不適正利用が確認された案件には、今後、借入金の一括返済を求めるなど、法的措置も含めて厳正に対処していくとのこと。

フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型の住宅ローン。

あくまでも住宅ローンなので、利用は借り入れした本人またはその家族が実際に住むための住宅購入に限られます。

一方、投資用の物件を購入する場合に利用するのは不動産投資ローンと呼ばれるローン。

一般的に住宅ローンと比べて審査は厳しめ、金利も高めの傾向です。

不正利用することで、金利の差額分の不当な利益を得ていたことになります。

また、調査では実際の住宅金額とは異なる、水増しされた価格で売買契約書を作成し、購入者が署名・押印した上で取扱金融機関に提出し、水増しされた金額で融資を受けていることも判明しました。


不正利用には、投資物件の購入を勧誘する複数の紹介者、不動産仲介事業者、サブリース事業者等がかかわっていたことも判明。

ターゲットになったのは、20代30代の若い世代が多く、65%が年収300~400万円の中所得者。

ここまで悪質でなくても、実際には不正利用している件は他にもあるのかもしれませんね。

このページのトップへ