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新型コロナウイルス感染症のせいで住宅ローンが支払えない

コロナ禍のせいで収入が減り、住宅ローンの返済に困っている人もいるかもしれませんね。

そんな場合はどうしたらよいでしょうか。

住宅金融支援機構では、フラット35などの機構の住宅ローンについて返済が困難となった人に対して、返済の相談を融資の窓口となる金融機関に相談するように促しています。

同時に、返済を継続するための返済方法の変更メニューを提示しています。
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html

メニューは3つ。

1つが、「返済期間の延長などの返済特例」

残りの返済期間を延ばすことで、月々の返済額を減らす(総返済額は増える)方法のほか、失業や20%以上の減収の場合であれば、元金の支払いを一時休止し、利息のみを支払う(最長3年)方法です。

2つめが、「一定期間だけ返済額を軽減する中ゆとり」。

ただし、一定期間後の返済額は当初の返済額よりも増えます。

3つ目が、「ボーナス返済の見直し」

最近ではボーナス返済を選ぶ人は少数派ですが、ボーナスが減るなどしてボーナス時の返済が難しい場合は、その分を毎月返済額に振り分ける方法です。

民間金融機関が設定する住宅ローンでは、返済変更メニューが明示されていることはほとんどありませんが、返済方法の変更に全く対応しないわけではありません。

各金融機関ごとに相談窓口を設置していたり、一般社団法人全国銀行協会でも相談窓口やカウンセリングサービスを開設しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19/

無理をせず、早めに相談することが大切ですね。

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60歳からの住宅ローン

最近、TVCMによく登場する住宅ローンが「リバース60」。

「リバース60」とは、金融機関が満60歳以上の人を対象に、マイホームを担保として貸し出すローン商品です。
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/yushihoken_revmo/index.html

高齢者向けに融資するのが難しい金融機関に、公的機関である住宅金融支援機構が、住宅融資保険を提供することで、実現することができたリバースモーゲージローンです。


一般的な住宅ローンと同じように新しい住宅の購入や新居の新築に利用できるだけでなく、リフォーム資金やサービス付き高齢者向け賃貸住宅の入居一時金などとしても利用できるなど、通常の住宅ローンよりも幅広い用途に利用できるのが特徴です。


最大の特徴は、元本は契約者が亡くなった後に担保物件(家)を売却することで行うこと。

借入れ後の毎月の返済は利息だけ。

月々の家計への負担を小さくして、老後に住環境を整えることができます。


デメリットは、担保物件(家)を売却することで借りたお金を返済に充てるので、子どもや家族に家を残すことが難しくなるという点です。


住宅金融支援機構が発表した利用実績によると、2020年10月から12月までの申請戸数は324戸(対前年同期比128.6%)、実績戸数 247戸(同163.6%)、実績金額 35.8億円(同184.5% )となり増加中。

12月末の取扱金融機関数は69機関(対前年同期末比116.9%)となり、前年同期末に比べてこちらも増加中。


利用者の平均年齢は70 歳、年収382 万円。

融資額の平均が1,512 万円、毎月支払額の平均は3.1 万円。

北は北海道から南は熊本県まで利用実績があり、全国どこでも利用されています。


実家の相続でトラブルになる家庭がある一方で、相続した実家に誰も住まない、いわゆる空家の増加が社会問題化しています。

「老後の生活費が確保でき、亡くなった後は自宅を残さない」というリバースモーゲージの特徴が、時代のニーズに合うようになってきたかもしれませんね。
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団信メリットを反映した「住宅ローン比較」

団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンの債務者が返済期間中に死亡または高度障害状態になったときなどに、その保険金で住宅ローンの残高が完済される保険です。

そのことにより、遺族はそれ以降の住宅ローンの支払いが免除される仕組みです。

住宅金融支援機構のフラット35のように加入は任意という住宅ローンもありますが、民間金融機関の住宅ローンでは団信への加入を義務付けられていることが一般的。


生命保険の場合、保障内容に応じた保険料を保険契約者が負担しますが、住宅ローンの団信の場合、実質的には保険料が住宅ローンの金利の中に含まれています。

近年、団信にはいろいろな疾病保障が付与されてきていています。

例えば、がん保障はがんと診断された場合に、住宅ローンの残高相当分の保険金が保障されます。

3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)の3大疾病にかかり、一定の状態になった場合にその時点の住宅ローン残高が支払われたり、さらに対象を8大疾病、11大疾病に広げたものなどもあります。

このように疾病保障がつく場合は、保険料として住宅ローン金利に0.1%~03.%程度の上乗せがあるのが普通です。

ややこしいのは、金融機関により、採用している団信のタイプや内容、保険料が違うこと。

団信のタイプは住宅ローンを組む時にしか選べないのが一般的ですが、団信のメリットまで比較して選ぶのがなかなか難しいという面がありました。

今年の3月から始まったのが、「モゲチェック」が始めた住宅ローンに付帯する団信のメリットを金利に換算して表示するサービスです。
https://mogecheck.jp/

実質的な金利でローン比較をできるようになったのは、画期的。

住宅ローンを検討中の人は、ぜひ活用してみましょう。



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新型コロナウイルスの影響で返せなくなった住宅ローン

毎月の支出の中で、大きな割合を占めるのが「住宅ローン」

武漢発新型コロナウイルス感染拡大に伴い、収入が大きく減少し住宅ローンの返済が負担になっている家庭も増えているのではないでしょうか。

金融庁は各金融機関に対し、住宅ローン返済について柔軟に対応するよう要請をしています。

政府からの要請を受け、金融機関では「返済期間の延長」「条件変更の手数料無料」などの措置を実施しています。

たとえば、長期固定金利住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は、返済について特例制度を実施しています。

用意されたメニューは、返済期間を延長する「返済特例」、一定期間、返済額を軽減する「中ゆとり」、そしてボーナス返済が重荷になっている人のための「ボーナス返済の見直し」です。
https://www.jhf.go.jp/files/400352693.pdf

メニューは組み合わせて利用することも可能です。

返済が困難であると同時に、年収が機構への年間総返済額の4倍以下、あるいは 月収が世帯人数×64,000円以下、などの条件を満たせば利用できます。

延長できる期間は最大で15年間。

返済期間の延長は、毎月の返済額が少なくなりますが、返済期間を延長することにより利息負担額が増加し、その結果、総返済額は増加します。

そのため、返済期間の延長を行った後に、家計にゆとりができた場合などには、いったん延長した返済期間を短縮することで、総返済額を抑えることも可能。

通常、どこの金融機関でも条件変更を行うと手数料が発生しますが、武漢発新型コロナウイルの影響により返済が困難になった際の条件変更に関しては、返済者負担をできる限り軽くする支援策を実施している金融機関がほとんどです。

今回のコロナ禍の影響で住宅ローンの返済に困っている人は、まずは取引先の金融機関に相談するといいですね。





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住宅ローン完済年齢は平均73歳

先日、日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がったというニュースがありました。

平均完済年齢が最低だったのは2000年度の利用者の68.3歳で、その年齢は年々高くなり、20年度の利用者は73.1歳と最高。

記事では、その要因を3つ挙げて解説しています。

1つ目が晩婚化で住宅取得時期が遅れていること。

2000年代前半の借入時年齢は平均37~38歳。

ところが13年度以降は40歳代で推移して、20年度は平均40.4歳!

2つ目の要因が、超低金利を背景に住宅価格が上昇したこと。

当然借入金額も増え、平均融資額は20年間で1900万円から3100万円に増加。

頭金を十分に準備する余裕もないまま、多めに借りる傾向もありそうですね。

3つ目が、それに伴う返済期間の長期化です。

同調するように、ソニー銀行では完済時の年齢を満80歳から満85歳未満に引き上げています。
https://faq.moneykit.net/faq_detail.html?id=1220202&category=129&page=400

今後は同様の対応をする金融機関は増えるとみていいかもしれません。

長く働くのが前提としても、老後の生活に影響がでない程度にしておきたいですね。
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