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新型コロナウイルスの影響で返せなくなった住宅ローン

毎月の支出の中で、大きな割合を占めるのが「住宅ローン」

武漢発新型コロナウイルス感染拡大に伴い、収入が大きく減少し住宅ローンの返済が負担になっている家庭も増えているのではないでしょうか。

金融庁は各金融機関に対し、住宅ローン返済について柔軟に対応するよう要請をしています。

政府からの要請を受け、金融機関では「返済期間の延長」「条件変更の手数料無料」などの措置を実施しています。

たとえば、長期固定金利住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は、返済について特例制度を実施しています。

用意されたメニューは、返済期間を延長する「返済特例」、一定期間、返済額を軽減する「中ゆとり」、そしてボーナス返済が重荷になっている人のための「ボーナス返済の見直し」です。
https://www.jhf.go.jp/files/400352693.pdf

メニューは組み合わせて利用することも可能です。

返済が困難であると同時に、年収が機構への年間総返済額の4倍以下、あるいは 月収が世帯人数×64,000円以下、などの条件を満たせば利用できます。

延長できる期間は最大で15年間。

返済期間の延長は、毎月の返済額が少なくなりますが、返済期間を延長することにより利息負担額が増加し、その結果、総返済額は増加します。

そのため、返済期間の延長を行った後に、家計にゆとりができた場合などには、いったん延長した返済期間を短縮することで、総返済額を抑えることも可能。

通常、どこの金融機関でも条件変更を行うと手数料が発生しますが、武漢発新型コロナウイルの影響により返済が困難になった際の条件変更に関しては、返済者負担をできる限り軽くする支援策を実施している金融機関がほとんどです。

今回のコロナ禍の影響で住宅ローンの返済に困っている人は、まずは取引先の金融機関に相談するといいですね。





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住宅ローン完済年齢は平均73歳

先日、日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がったというニュースがありました。

平均完済年齢が最低だったのは2000年度の利用者の68.3歳で、その年齢は年々高くなり、20年度の利用者は73.1歳と最高。

記事では、その要因を3つ挙げて解説しています。

1つ目が晩婚化で住宅取得時期が遅れていること。

2000年代前半の借入時年齢は平均37~38歳。

ところが13年度以降は40歳代で推移して、20年度は平均40.4歳!

2つ目の要因が、超低金利を背景に住宅価格が上昇したこと。

当然借入金額も増え、平均融資額は20年間で1900万円から3100万円に増加。

頭金を十分に準備する余裕もないまま、多めに借りる傾向もありそうですね。

3つ目が、それに伴う返済期間の長期化です。

同調するように、ソニー銀行では完済時の年齢を満80歳から満85歳未満に引き上げています。
https://faq.moneykit.net/faq_detail.html?id=1220202&category=129&page=400

今後は同様の対応をする金融機関は増えるとみていいかもしれません。

長く働くのが前提としても、老後の生活に影響がでない程度にしておきたいですね。
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住宅ローン減税の適用要件が弾力化

住宅ローン控除は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が、10年間所得税等から控除できます。

さらに、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長され13年間になります。

今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築資材や部品の調達等が遅れるなどして、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない物件が出現する可能性が出てきました。

政府は、その場合でも一定の要件を満たすことで、期限内に入居したのと同様の減税措置が適用する予定です。

12月末までに入居できず、拡充策の適用を受けられなくなるのではないかと不安を持っている人には朗報でしたね。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、以下の要件を満たした上で、令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

1 .一定の期日までに契約が行われていること。
  ・ 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
  ・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末

2. 新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html
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IT系フリーランス専用の住宅ローン

自営業の人は、会社勤めの人に比べ住宅ローンがの審査に通りにくいと言われます。

ソニー銀行が2月から始めた「ギークス提携住宅ローン」は、IT系のフリーランス専用という珍しい住宅ローンです。
https://geechs.com/news/20200217/


IT人材事業を行なっている「ギークス」との提携で開発された住宅ローンです。

申し込みは、ギークスが行なっているITフリーランス向け福利厚生サービス「フリノベ」からします。

「フリノベ」の利用は、ギークスの会員登録が必要。

申し込みをするためには、少なくとも3年はフリーランスとして働いていて、きちんと確定申告をしていることが条件です。

金利等の条件はHPでは確認できなかったので、個別に判定ということかもしれません。

安定した収入確保を3年間継続できていれば、他の銀行の住宅ローンの審査も通りやすいので、まずはフリーランス専用のローンで試してみるというのもいいかもしれませんね。
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住宅ローンの借換えと住宅ローン控除

30年以上もの長い間返済することが多い住宅ローン。

金利の変動や新しい商品の登場などで、少しでも有利なローンへと借り換えを検討することは、今や当たり前になりましたね。

借り換えた新しい住宅ローンでも、住宅ローン控除を利用することはできるでしょうか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1233.htm

住宅ローン控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得または増改築等のために直接必要な借入金または債務でなければなりません。

つまり、住宅ローン等の借り換えによる新しい住宅ローン等は、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。

ただし、以下の要件を全て満たす場合は対象になります。

1 新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
2 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど、住宅ローン控除の対象であること

親戚から借りた借入金を銀行の住宅ローン等に借り換えた場合や、つなぎ融資といった償還期間が10年未満の住宅ローン等を償還期間が10年以上となる住宅ローン等に借り換えた場合でも同じです。

住宅ローン控除で受ける節税メリットより、借り換えによる総返済額の縮小のほうが大きい場合がほとんどですが、節税メリットも気になるという人は、利息返済額からローン控除節税額を引いた金額で比較するといいですね。
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