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東京都が省エネ家電にエコポイント

今から10年くらい前、一定の省エネ基準を満たした冷蔵庫、エアコン、テレビを購入すると国からポイントがもらえ、デパートの商品券やクレジットカードギフト券にも交換できる制度がありましたね。

名前は家電エコポイント。

1ポイントは1円分に換算。

2011年3月購入分までが対象でした。

テレビを買い替えてエコポイントをもらった家庭も多かったのではないでしょうか。

東京都が、今年の10月から省エネ性能の高い家電製品に買い替えた消費者に対し、都が独自に「家電エコポイント」を付与する制度を創設すると発表しました。
https://www.tokyo-co2down.jp/


対象となるのは冷蔵庫、エアコン、給湯器の3品目。

家庭にある従来製品と比べ、買い替え製品のCO2排出が7キログラム減るごとに1ポイントを付与する仕組みで、1ポイント当たり1円相当の商品券などと交換。


冷蔵庫なら最大2万1000円分のポイントが付与されるようです。

新聞等によれば、エコポイントへの交換期間は2020年度末までとし、CO2を14万トン、光熱費を約69億円それぞれ削減する効果を見込んでいるとか。


消費税アップの買い控え対策にもなるかもしれませんね。
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50代、教育関連費の支出は年間509,693円

総務省が公表している、最新の「家計簿からみたファミリーライフ」を見ると、もっとも教育費の負担が多いのが50歳代。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/04.html#ch0401-03

 
授業料,学習参考書,塾の費用,仕送り金など,教育関係費の年間支出の平均額は、509,693円でした。

ちょうど子どもたちが高校や大学に在学する年代。

また、子どもが親元を離れ,大学に進学する世帯の割合が高いため,子どもへの仕送り金の支出は,40歳代の世帯の約3倍!

続いて支出が多いのが40歳代で、485,821円。

教育関連の金額は、年を追うごとに増え続けています。


実感としては、もっとかかっていると感じる人のほうが多いかもしれませんね。
 
 
子どもたちがまだ小さいころは、紙おむつや幼稚園・保育所費用がかかるなあと思いますが、やはりピークは高校・大学の時期ってこと。


いつお金がかかるのかを、意識した準備が欠かせませんね。
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プレミアム商品券

来年10月の消費税率引き上げに合わせ、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム商品券」が発行される見通です。

最大2万5000円分の買い物ができる商品券を2万円で販売し、上乗せ分の5000円は公費で負担。

額面は1枚500円からで、利用できるのは20年3月までの半年間。

発行元の自治体内にあるすべての店で、商品やサービスの購入に利用できます。

購入できるのは、低所得の住民税非課税世帯と0~2歳児がいる家庭。

対象の子どもが複数いる場合は人数分の金額(2人なら5万円)まで購入が認められます。


前回の消費税アップのときにも、翌年にプレミアム商品券の給付がありましたが、気づいたら申し込みが終了していたとか、買い占めで得した人が現れたりなど、トラブルも続出。

さらに前には、地域振興券とか定額給付金なんていうのもありましたっけ。

批判はあったけれで、それ相応の効果があったってことなのかしらね。


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車定額乗り放題

先日、トヨタ自動車が、一定の月額利用料を払う方式で、乗りたいクルマを自由に乗り継げる個人向けサービス「KINTO」を始めると発表しました。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/25168997.html


2019年初めをめどに開始。

当初は、東京地区の販売店でトライアルを実施する予定。

国内メーカーでは初の試みです。

「KINTO」は、必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる「筋斗雲」が、名前の由来。

車を所有しないカーシェアリングの会員数が急成長しているように、ライフスタイルが多様化して、車を所有することが消費の最優先ではなくなった今、こういうサービスが出てくるのは当然かもしれませんね。

気になるのは、月額の利用料金です。

車を買って所有するより割安にしてほしいですけど、そうはならないでしょうね(^^;
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時給1000円が目前?!最低賃金

最低賃金(時間給)は、使用者が従業員に最低限支払わなければならない賃金のこと。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があって、「地域別最低賃金」は、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金のことです。

都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
https://pc.saiteichingin.info/

今年10月の改定で、最も高かったのは東京都の985円(958円から27円アップ)。

最も低かったのは鹿児島県の761円(737円から24円アップ)でした。


全国加重平均額は874円で、前年の848円から26円のアップです。

この最低賃金は、パート、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態などに関係なく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。


一方「特定最低賃金」は、特定の産業について設定されている最低賃金のこと。

「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されていて、全国で233件の最低賃金が定められています(平成29年4月1日現在)。

「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の両方が同時に適用される場合には、優先されるのは金額の大きいほうです。

もし、最低賃金額より低い賃金で合意してしまい契約してしまった場合でも、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。

最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金。残業代やボーナスは含まれません。


まだまだ十分とはいえませんが、働く人の収入が増えるのはいいことですね。
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