実質賃金が上がらない

厚生労働省では、毎月「毎月勤労統計調査」を実施し、公表しています。

毎月勤労統計調査というのは、賃金や労働時間など雇用の変動を明らかにするために行われている調査で、その前身も含めると大正12年から始まっています。(厚生労働省HPより)

調査する事業所は、全国の縮図となるように一定の精度を保ちつつ、無作為に事業所を選ばれます。

先週、発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスとなりました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html



マイナスとなったのは、月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスでしたが、消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったため。


実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出します。

物価が上がったにもかかわらず賃金が上昇しないということが続くと、実質賃金は下落し続けることになり、生活者はだんだん貧しくなってしまいます。

政府は賃上げを経済界に求めていますが 賃金はこれからどうなるのでしょうね。
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景気ウォッチャー調査(街角景気)

「景気ウォッチャー調査」とは、景気の変化を敏感に感じ取ると考えられる職業の人たち2,050人に、景気の現状や先行きを現場の肌感覚から判断してもらう調査のことです。


現在の内閣府である経済企画庁が、2000年1月から始めた調査で、毎月1回実施しています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html

回答者は、コンビニ店長、スーパー店長、レストラン経営者、タクシー運転手といった直接消費者と接する仕事の人に加え、ハローワークの職員や学校の就職担当者なども含まれます。


景気動向をきちんと把握できる能力や、意欲がある人たちが厳選されているそうです。


調査は月末に電話やネットを使って行われ、翌月の6日(第6営業日)には発表されるという速さも、この調査の特徴です。


景気に敏感に反応する、株価の先行きを読んだりするのに役立つようですよ。
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銀行が口座管理手数料を徴収?!

昨年末に、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3大メガバンクが「口座維持手数料」を徴収することを検討中というニュースが流れました。

平成30年度中にも結論を出すとのこと。

100万円を1年間定期預金に預けても100円にしかならない中、個人向けは年間数百円~数千円の手数料がかかる可能性があります。

今のところ、口座があれば一律に維持管理用がかかるのか、残高が一定額を下回ると口座維持手数料を徴収するのかなど詳細は不明。

銀行に口座があるだけで、預けてあるお金が目減りしてしまうとなれば、口座管理手数料がかからない証券口座に入金する人が増えて、結果として株式バブルが発生するかもという意見もあるようです。


メガバンクが導入すれば、その他の銀行も当然「口座維持手数料」の徴収をはじめるでしょうし、そうなると銀行口座は持ってない人という人も増えるかもしれません(お給料は手渡しでもらうとか?)。

もし、口座管理手数料を徴収するのであれば、預金やローンの金利、ATM手数料の無料化など、サービスはちゃんと充実させてもらいたいですね。

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児童手当見直に。

児童手当は、中学生までの子どものいる家庭に支給される手当です。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou.html

金額は、世帯で最も稼ぎの多い人の収入が960万円未満であれば、0~3歳未満が一律月15,000円。

3歳~小学校修了までは第1子、第2子が月10,000円。第3子以降月15,000円。

中学生が一律月10,000円。

所得制限以上の家庭には、一律月5,000円(当分の間の特例給付)となっています。

この児童手当が見直されるかもしれません。

世帯で最も収入の多い人の所得をもとに支給額を決める方法から、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える方法に変える案が有力。


報道によれば、財務省などは今後、所得制限の基準引き上げも検討するとか。

所得制限を超える世帯に子ども1人あたり一律月5,000円を支給する特例給付も見直しの検討対象。

浮いた財源は待機児童対策に充てられる模様です。

頑張って共働きで子育てしている家庭には、子育て支援から逆行するような仕打ちになっちゃいますね。


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金融資産「ゼロ」世帯、31.2%

金融広報中央委員会が先日した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表しました。

調査によると、二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31.2%(前年は30・9%)で、これは過去最高。

さらに銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がないと回答した世帯は14.11%とこれも前回より上昇しました。
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2017/



一方で、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と回答した世帯は28.6%%と(前回22.3%)より上昇。

金融資産保有額は、平均値は1.729万円。

結果だけみると、持ってる人と持っていない人の格差が開いているってことになっちゃうんでしょうね。
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