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ゆめの国も有料に・・・

プラスチックは、便利な素材です。

成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。

一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題も。

このような状況を踏まえ、7月1日から全国でプラスチック製買物袋の有料化がはじまりました。

私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることが目的のようです。

そしてついに、夢の国でもレジ袋が有料化になります。

東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドが、これまでパーク内の店舗で無料で提供してきた買い物袋を有料化することを発表したのです。1枚20円。
http://www.olc.co.jp/ja/news.html#2020_all

実施は10月1日から。

スーパーやコンビニの袋は1枚2~5円というところが多い中で、1枚20円は決して安くありません。

それでも、ゆめの国の買物袋には、期間限定の柄もあり、コレクションや行ってきた証の意味もあるので、「それでも買う派」が多そうですけどね。



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携帯乗り換え「原則無料」に

MNP(携帯電話番号ポータビリティ)とは、今の電話番号そのままで他社に乗り換えることができるサービスのことです。

MNPを利用するには、手続きが必要になります。

まず最初に、 移行前の通信事業者からMNP予約番号を取得。

その後 有効期限内に予約番号を使用して移行先の通信事業者に申し込みをします。

この携帯乗り換えには、多くの場合3000円の手数料がかかります。

先日、総務省がオンラインで手続きをした場合は現在の3000円から無料にするという方針を明らかにしました。

店頭や電話での手続きでも1千円以下に引き下げの方針です。

2019年10月から『電気通信事業法改正』によって、『2年縛り』や『端末購入補助』が禁止とされました。

その後、通信料と端末代を分離した『分離プラン』など規制に対応した、別のプランや奇策?が登場。

シンプルで乗り換えやすくなるキャンペーンや報奨金のプランがなくなり、割引率が低くなったせいで、乗り換えると損をするという逆転現象まで生じました。

料金を下げるだけではなく、あの携帯電話の契約時の時間待ちや面倒臭さを先に解消してはどうかしらね。
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水道料金値上げ(横浜市)

横浜市が、今年3月、水道料金を2021年4月から平均10~12%値上げすると発表しました。

横浜市の水道の基本料金は、2か月分で1738円(使用水量0~16立法メートル)。

毎月15立方メートルを使用する世帯が最も多いので、多くの人が基本料金内ですんでおり、値上げ後は、約1912円~1947円程度となります。

その後、新型コロナ禍での値上げに批判の声が出たことで、2021年4月から2021年7月への延期を発表しました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/suidoujigyou/default2020022509.html

値上げをしたい理由は、水道収入の減少。

横浜市に限らず自治体の多くは、人口減少や水道設備の老朽化対策などのため、現在の水道料金では事業を維持できなくなると予想されています。

水道は高度経済成長期を中心に整備され、現在の普及率は98%。

その代わり、水道管が老朽化。

法定耐用年数40年を経過した管路(経年化管路)は15%あり、法定耐用年数の1.5倍を経過した管路(老朽化管路)も年々増えています。

管路だけでなく浄水場などの施設の老朽化も課題です。

横浜市に限らず、この先値上げを選択する自治体は増えそうですね。
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60歳になっても貯蓄が100万円以下の人は・・・

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険が、還暦(60歳)を迎える人を対象にしたアンケート結果を公開しています。
http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2020/001.html

2020年6月に行なわれたインターネット調査には、1960年生まれの男女2,000人が回答しています。

貯蓄や生活費について質問しました。

全回答者(2,000名)に、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、昨年と同様、「100万円未満」(20.8%)に最も多くの回答が集まりました。

回答者の半分は「1,000万円未満」に留まっています。

一方で「3,000~5,000万円未満」も9.9%となっていて、平均額は3,078万円。

貯蓄金額が大きい一部の人によって、平均が引き上げられている格好です。

また、昨年話題になった“老後2,000万円問題”に関し、貯蓄額が2,000万円に満たない還暦人の割合をみると、64.8%でした。

世帯構成別にみると、「100万円未満」と回答した人の割合は、おひとりさま世帯では30.3%と、他の層と比べて突出して高くなっています。

60歳といえば、公的年金額もほぼ金額が確定するころ。

生活の見直しやいつまで働くかなど、ライフプランの見直しは欠かせませんね。


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新型コロナの影響で給与が減った人が3割以上

auじぶん銀行が「コロナ禍におけるお金への意識アンケート」を実施、結果を公開しています。
https://www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2020/0721_01.html

2020年6月に行なわれたインターネット調査には、全国の働いている男女 500人が回答しています。

その結果、武漢発新型コロナウイルスの影響で3人に1人は給与が減っているという事実が判明。減額幅は1~2割減が最多。

「3~4割」と合わせると7割を超えます

給与が減った分は、7割近くが「節約」「貯金を取り崩す」でやりくりすると健気な回答。

特別定額給付金の使い道は「貯金」が42.7%と最多です。

その他では、「食費」「日用品」「家賃」と堅実志向がうかがえます。

個別のコメントでは、さらに生々しい状況が伝わってきます。

・ 家賃が払えないかもしれない(49歳女性)
・ まだ貯金も少しはあるので持ちこたえているが、仕事時間や日数が減った分給料も少なくなっているので、今後の生活がどうな  っていくの寡婦案(42歳男性)
・ 今のところ毎月の給料に変化はありませんが、夏に貰えるはずだったボーナスが無くなりました(28歳女性)

給与の減額は、会社の業績や雇用形態などによって状況が異なります。

今は大丈夫でも、半年、1年先には、給与が下がる可能性は誰にでもあります。

収入が減っても大丈夫なように、今のうちに支出を見直しておくといいかもしれませんね。


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