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車定額乗り放題

先日、トヨタ自動車が、一定の月額利用料を払う方式で、乗りたいクルマを自由に乗り継げる個人向けサービス「KINTO」を始めると発表しました。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/25168997.html


2019年初めをめどに開始。

当初は、東京地区の販売店でトライアルを実施する予定。

国内メーカーでは初の試みです。

「KINTO」は、必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる「筋斗雲」が、名前の由来。

車を所有しないカーシェアリングの会員数が急成長しているように、ライフスタイルが多様化して、車を所有することが消費の最優先ではなくなった今、こういうサービスが出てくるのは当然かもしれませんね。

気になるのは、月額の利用料金です。

車を買って所有するより割安にしてほしいですけど、そうはならないでしょうね(^^;
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時給1000円が目前?!最低賃金

最低賃金(時間給)は、使用者が従業員に最低限支払わなければならない賃金のこと。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があって、「地域別最低賃金」は、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金のことです。

都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
https://pc.saiteichingin.info/

今年10月の改定で、最も高かったのは東京都の985円(958円から27円アップ)。

最も低かったのは鹿児島県の761円(737円から24円アップ)でした。


全国加重平均額は874円で、前年の848円から26円のアップです。

この最低賃金は、パート、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態などに関係なく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。


一方「特定最低賃金」は、特定の産業について設定されている最低賃金のこと。

「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されていて、全国で233件の最低賃金が定められています(平成29年4月1日現在)。

「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の両方が同時に適用される場合には、優先されるのは金額の大きいほうです。

もし、最低賃金額より低い賃金で合意してしまい契約してしまった場合でも、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。

最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金。残業代やボーナスは含まれません。


まだまだ十分とはいえませんが、働く人の収入が増えるのはいいことですね。
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ローソン銀行スタート

コンビニのローソンの子会社になるローソン銀行が10月15日にサービスを開始しました。

全国展開しているローソンATM事業の強みを活かし、キャッシュレス決済に力を入れていくと発表していましたね。
https://www.lawsonbank.jp/


口座を開設すると、誕生月によって支店名が決まる仕組み。
ローソンでおなじみの人気メニューにちなんだ支店名がついています。

1月:おもち支店
2月:チョコ支店
3月:おすし支店
4月:カフェ支店
5月:おにぎり支店
6月:サラダ支店
7月:アイス支店
8月:フルーツ支店
9月:パスタ支店
10月:おべんとう支店
11月:スープ支店
12月:デザート支店

といった感じ。

利用するごとにポンタポイントがたまるとか、証券やFXの管理口座にネット上から無料で入金できるサービスがあるなどのメリットがある反面、ATM手数料や振込手数料は、ネット銀行としては高め。

残高1万円未満の口座を2年以上放置すると手数料がかかるのも、要注意。

今後どんなサービスがでてくるのか楽しみですが、コンビニに買い物に行くたびに投資信託を勧められたりしたら、ちょっと面倒ですね(^^;
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孫への教育資金贈与 非課税措置の恒久化へ

文部科学省が平成31年度税制改正要望で、祖父母らが孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税措置について、恒久化を求める方針です。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm


この制度を利用して子や孫へ教育資金を贈与する場合、通常1500万円の暦年贈与だと470万円の贈与税がかかるところが非課税となります。

限度額は1500万円で、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの時限措置です。


贈与された子や孫が30歳になるまでに教育資金として使い切れば、贈与税はかかりません。


贈与された財産は相続の際に財産への持ち戻しがないため、相続税対策の1つになります。

高齢の人や認知症の不安がある人など毎年コツコツと暦年贈与をしていくには限界がある人でも、元気なうちに一括贈与が可能です。

また、暦年贈与の併用も可能ですので、別途暦年贈与の非課税枠110万円までの贈与があっても贈与税はかかりません。

こうしたメリットが強調されることが多く、金融機関の人気商品にもなっています。

でも、よく考えると、そもそも教育資金をその都度贈与することは非課税です。

それを知らず制度を利用したばかりに自分たちの老後資金が不足したり、不公平な一括贈与で家族が不仲になったりと、デメリットもあるのがこの制度。

祖父母からの援助がなくても、無理なく教育を受けられるようにするのが政策なんじゃないかしらね。

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水道自由化

先月、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決しました。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC845E.htm

市町村などの水道事業者は赤字のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れています。

そこに、6月18日に発生した大阪北部地震。

21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りしたようです。

先に全面自由化になった電力の場合、自分のライフスタイルに合わせて電力会社や料金メニュー、サービスを選択できるようになりました。

また、風力、水力、地熱、太陽光などの再生可能エネルギーを中心に発電している事業者から電力を買うことも可能です。

住んでいる地域外で発電された電力の購入も可能になりました。

では、水道の場合はどういうメリットがあるのか・・・・。

水道事業の経営が効率化され、水道管の老朽化対策をが進む。

でも、その先にあるのはやっぱり値上げのような気もします。

命に直結するインフラなだけに気になりますね。
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