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エアコンの冷房と除湿、どちらがお得?

酷暑ともいえる夏の暑さ。

乗り切るために欠かせないのがエアコン。

1日フル稼働で電気代が気になっている人も多いのではないでしょうか。


かつて電気代は「除湿」モードの方が安いというのが常識でしたが、最近のエアコンはそうでもないようです。

 
昔のエアコンの除湿は、「弱冷房除湿」と言われるもので、弱い冷房運転をしていただけでした。

ところが、最近の省エネタイプエアコンの「再熱除湿」は、弱冷房除湿を行った後に、排熱やヒーター等を使用して、再度熱して温度を元に戻します。

電気料金は「弱冷房除湿<冷房<再熱除湿」の順に高くなります。


つまり、エアコンによっては「除湿」より「冷房」の方が省エネになる場合もあるというわけですね。まずは、使用しているエアコンの機能をチェックしてみましょう。

 
そして、エアコンの電気代が気になる場合は、まず温度設定を少し上げる。

カーテンやブラインドを上手に使って、外気温を遮断するのも効果があるそうですよ
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銀行の振込手数料が値下げに

各銀行が、10月1日から振込手数料を値下げすると発表しています。

個人や企業が預金口座のある銀行からほかの銀行にお金を振り込む場合は、主に「全銀システム」というネットワークが使われます。
https://www.zengin-net.jp/zengin_net/zengin_system/


銀行どうしが、送金に伴ってやり取りする手数料は40年以上にわたって固定され、結果的に利用者が銀行に支払う振込手数料も高いままになってると指摘されていました。

指摘を踏まえ、運営団体である一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワークが、手数料を今のおよそ半分に引き下げると発表。

具体的には、送金額が3万円未満で117円、3万円以上で162円に設定している手数料を、一律62円に値下げします。

これを受け、各銀行でも「振込手数料」値下げを決めたわけです。

ただし、一部報道でもありましたが、一律62円になっても、個人向けには3万円以上と3万円未満の壁は残ったまま。

無料ならなんでもいいわけではありませんが、根拠があいまいなのは嫌ですね。



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最低賃金、全国平均時給930円に

最低賃金(時間給)は、使用者が従業員に最低限支払わなければならない賃金のこと。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があって、「地域別最低賃金」は、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金のことです。

都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
https://pc.saiteichingin.info/

先日、都道府県の時給を一律28円引き上げ全国減金で、時給930円となるというニュースが流れました。

現在、一番時給が高いのが東京の1,013円。

神奈川の1,012円がそれに続きます。

大阪府は964円です。

10月をめどに改定される予定です。

もともと最低賃金は、一般の賃金水準よりは相当低位にある労働者のために、「賃金の最低額を保障し、労働条件の改善を図るとともに、労働者の生活の安定、労働力の質的向上を目指す」ものです。

最低賃金さえクリアしていればOKというものではありません。

近年、コロナ禍で外食を控える人が増える中、食事宅配のウーバーイーツを利用する人が増えましたね。

ウーバーイーツの配達員はウーバーが雇用しているわけではありません。

みんな自営業者です。

最低賃金とは無関係の働き方が自営業。

最低賃金引き上げは大賛成ですが、日本の経済自体が良くならないと、結局はウーバーの配達員のように自営業者としてコンビニで契約する販売員、みたいな人が増えちゃうかもしれないですね。






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お給料のデジタル払いが解禁?

近年身近になりつつあるのが、電子マネーや「○○ペイ」などのコード決済。

このような銀行口座を介さず、電子決済の方法によりデジタルマネーで給与を支払うことを「給与のデジタル払い」と言います。

政府は2021年度の早期に給与デジタル払いの制度化を目指す方針です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969.html

支払方法は「資金移動業者(銀行等以外で為替取引を業として行うもの)」が発行する「ペイロールカード」という給与振込用のプリペイドカードに直接給与を支給する案が有力です。

給与の支払いは、本来労働基準法で現金のみに限定されています。

実際には、ほとんどの企業が労働者に支払う給与等は「銀行口座への振り込み」ですね。

でも、実はこれは例外。

デジタル払いになると、さらに例外中の例外になります(^^;

詳細はこれから決まるようですが、振り込まれたはずのお給料が行方不明になって生活費に困る、なんてことにならないように安全性はきちんと担保してほしいですね。



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東京の中小企業で働く人の平均賃金は?

東京都では、従業員が10人~299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施し、公表しています。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r2/index.html

調査の内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等で、「退職金」と「労働時間」については、隔年で交互に調査しています。

郵送による調査で、令和2年版では、中小企業1407社が回答。

気になる平均賃金ですが、直接雇用されている人(嘱託、パート、アルバイトなどを除く)の平均賃金は38万280円(残業代含む、平均年齢42.1歳)でした。

年収の平均額は、550万7107円。

年齢別の賃金ピークをみると、男性は55~59歳で44万8211円、女性も50~54歳で34万5162円。

年収のピークも同様で、男性は55~59歳で712万2587円、女性も50~54歳で550万3005円という結果です。

2019年7月~20年6月にボーナスを支給した企業の平均金額をみると、冬が40万1767円、夏が38万8782円。

その他の賞与(8万5980円)を合わせると、87万6529円でした。

定年制がある企業に聞いたところ、再雇用制度を採用していると回答した企業は77%。

勤務延長制度を採用していると回答したのが14.4%でした。

継続雇用制度を採用していないと回答した企業は6.3%。

東京の中小企業の平均というより、回答する自信のある企業の平均かもしれませんね。








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