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企業の定年退職金

噂程度でしか知らないのが、他の人が働く企業の退職金。

自分の退職金がいくらになるのかさえよく知らない人もいそうですね。

退職金は一般的に退職一時金と企業年金の大きくつ2つに分けられます。

さらに、企業年金は確定給付年金と確定拠出年金の2つがあります。

確定給付年金は、受け取る年金額を会社が保障します。

一方確定拠出年金は、会社が拠出した掛け金を社員が自分で運用します。

人事院の調査・公表している資料(2017年4月)によると、定年退職者全体の平均退職金は約2460万円(勤続38年)。

そのうち退職一時金が1006万円、企業年金が1454万円。

従業員1000人以上の大企業は退職金約3060万円となり、退職一時金が約1008万円、企業年金が2052万円。

それが、100~499人の企業になると一時金818万円で、企業年金842万円の計約1660万円。

1400万円の格差があることがわかります。
https://www.jinji.go.jp/nenkin/H28/taisyokukennkai28.html


実際には、企業規模などによって企業年金がないところもあれば、場合によっては退職金はないなど大きな格差があるのも事実。

こういった格差も小さくなって欲しいですね。

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育休中の所得補償、実質10割に

育児休業に入る人にとって、貴重な収入源となるのが雇用保険から支給される「育児休業給付金」。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

育児休業給付金は男女ともに対象。

支給額については、育児休業開始時点での賃金の67%と決まっています。

支給額=休業開始時点賃金日額(6ヶ月分給与÷180)×支給日数(1ヶ月であれば30)×67%

給付金は非課税のため所得税はかからず、社会保険料等も免除されるため、現在は育休取得前の手取り額の8割程度が受け取れます。

ただし、休業開始から6ヶ月が経過すると50%となります。

政府は、育休給付金について現在最大67%の給付率を80%に引き上げ、実質手取り額とほぼ同額を目指す方針です。

6か月以降の50%についても引き上げられる方向です。

目的は、男性の育休取得率を上げ、男女ともに育児に積極的に参加する環境を整えるため。

男性の育休取得率がどのくらい上がるかはわかりませんが、安心して育休に入れるのは嬉しいことですね。





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民法改正で変わる賃貸契約

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html


この改正では、保証について新しいルールが導入されます。

借金の返済や代金の支払などの債務を負う人が、その債務の支払をしない場合、その人に代わって支払をする義務を負うことを約束する契約を 「保証契約」といいます。

友人や親戚から「迷惑をかけないから」「名前だけ貸してほしい」などと言われて、安易に連帯保証人となった結果、後々大変な状況に陥ってしまったという話しもよく聞く話しです。

新しいルールでは、賃貸借契約の連帯保証人が個人の場合は、原則として連帯保証契約において「極度額」を合意しないと連帯保証契約が無効になります。

「極度額」とは、保証人の責任限度額のこと。

例えば、家賃が月10万円のアパート賃貸借の連帯保証人との間で、極度額を契約書で2年分240万円と定めたとすると、借りた人が家賃を滞納し、例えば2年6か月分を支払わなかった場合でも、連帯保証人には合意した極度額240万円までしか請求できないということ。

書面で合意しないと連帯保証契約自体が無効とされてしまいます。

法律が改正させたとはいえ、保証は大きな財産的リスクを伴うものです。

後々大変な状況に陥ってしまわないためにも、保証人になる際はリスクがあることを十分に認識しておくことが重要ですね。
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市販類似薬、保険対象外に

お薬は、市販品をドラッグストアなどで購入すると当然全額患者負担です。

でも、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合は、自己負担は1~3割。

残りは税金や保険料から賄われます。

政府は、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬(市販品類似薬)について、公的医療保険の対象から除外する方向です。

保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。

ちょっとした風邪や花粉症などで病院にかかるのはやめてね、ということです。

今後は、ちょっとした風邪や花粉症などで病院を受診すると、新しい値段が高いお薬が処方されたりするのかしらね。

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所有者不明土地、一部所有者で売却可能へ

相続時に登記の変更をしなかったなどの理由で、所有者がどこにいるか分からない土地は全国に増え続けています。

「所有者不明土地問題研究会」によると2016年時点で、その広さは九州本島に相当するのだとか。
http://www.kok.or.jp/project/fumei_02.html


相続の末に約700人の共有となった土地もあるとかで、自分が所有者であることすら知らない人もいそうです。

国交省と法務省は所有者が見つからない土地の活用を進めるため、住所や連絡先が分かる一部の所有者によって、土地の売却や賃貸ができる仕組みをつくります。


売却の場合は共有者が不明所有者の持ち分について金銭を法務局に供託することで土地を取得し、共有関係を解消。

土地の賃貸や整備については、不明となっている人以外の残りの所有者の承諾で可能にします。

売却してもいいとなれば助かる人もたくさんいそうですが、購入するのは誰でもいいのかしらね。
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