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1人暮らしの高齢男性の半分は、貯蓄がない!?

内閣府が「高齢者の経済・生活環境に関する調査」の結果を公表しています。
https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h28/sougou/gaiyo/index.html

調査は、平成28年1月1日現在60歳以上の全国の男女2,920人を対象に行なわれ、内有効回答は1,976人。

調査方法は、調査員による面接聴取法。

質問で貯蓄の目的をたずねると、45.7%が「病気や介護が必要になったときなど、万一の場合の備えのため」と回答。

次いで「普段の生活を維持するため」が17.8%と続きます。

その一方で「貯蓄はない」も(22.7%)と、2割強を占めています。

さらに、一人暮らしの男性に絞ってみると46.2%の人が、「貯金がない」と回答しています。

同じ一人暮らしでも、女性の場合は貯金がない人は「30.8%」なので、どうやら高齢で一人暮らしの男性は貯蓄がしにくいようです。

若いころからの生活スタイルが影響しているのかしらね(^^;

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最低賃金、全国平均901円

最低賃金(時間給)は、使用者が従業員に最低限支払わなければならない賃金のこと。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があって、「地域別最低賃金」は、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金のことです。

都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
https://pc.saiteichingin.info/

先週、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円となることが決まりました。

三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超え。

大阪府は964円となります。

10月をめどに改定される予定です。

もともと最低賃金は、一般の賃金水準よりは相当低位にある労働者のために、「賃金の最低額を保障し、労働条件の改善を図るとともに、労働者の生活の安定、労働力の質的向上を目指す」ものです。

最低賃金さえクリアしていればOKというものではありません。

国は、最低賃金の引き上げを通じて、雇用者全体の報酬の拡大を目指しているようですが、かえって賃金上昇が抑えられてしまっているなんてことはないのかしらね。


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新しい給付型奨学金がスタート

経済的理由で進学をあきらめることがないように、2020年4月に進学する学生から、給付奨学金の対象者が広がります。

世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができる制度です。

支援を受けられるのは、住民税が非課税の世帯(世帯年収の目安が270万円未満)とそれに準ずる世帯の学生。

上限は国公立大の自宅生が年間35万円、私立大に自宅外から通う学生は同91万円。

非課税世帯は全額。

年収380万円未満なら3分の1~3分の2の額の支援を受けられます。

日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」では、収入基準に該当するかどうか、おおよその確認ができます。
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

奨学金や授業料の支援は、既に大学などに通っている学生も対象になる予定です。

同じく、現在給付奨学金を受けている学生も新しく始まる給付奨学金に切り替えることができる予定です。

詳細は決定次第HP等で告知するようですので、チェックしておくといいですね。

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ステルス値上げ

450グラム入りのヨーグルトが400グラム入りになっていたり、まあるいソフトクッキーが一回り小さくなっていたり、歯磨き粉が140グラムから130グラム入りになっていたり・・・あれ?っと思った。

そんな経験をすることが増えました。

このように、商品の価格を据え置いたまま内容量を減らすことをステルス値上げといいます。

英語の「ステルス(こっそり行う)」に「値上げ」を合わせた造語。

消費者には気づきにくいですが、実質的な値上げですね。

ステルス値上げした商品だけを紹介するサイトも登場するなど、商品はかなりの数に上ります。

最近では、内容量を減らした商品でさえ、値上げされるものが増えてきました。

普通乗用車もいつの間にか300万円台が当たり前になり、首都圏の新築マンション価格はちょっと手が出ない価格になっています。

長引く低金利とデフレで物の値段は上がらないと思い込んでいると、実は価格が下がっているのは、一部の外食産業など限られた分野だけで、本当は物価は上がっているのかもしれませんね。





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老後資金に2000万円!?

「老後の生活資金として2000万円必要になる」

金融庁から出された報告書に、世間が騒然としましたね(^^;
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

「貯蓄から投資へ」そんな掛け声を聞くようになって久しいですが、実際のところ多くの人はどうしていいかわからい状態が続いてきました。

金融庁が報告書で示したかったことの1つは、資産運用の重要性。

特に、若い世代に少額でも長期の積み立てが効果があることを伝えたかったようです。

また、投資機運がいっこうに高まらず、いつまでも銀行や証券会社の収益につながらなくて、このままでは立つ瀬がない・・・

と思ったがどうかはわかりませんが、ワーキンググループに出してもらった報告書の真意が伝わらず、数字だけが独り歩きしてしまったという印象です。

報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円。

それに対して支出は約25万円。

毎月の赤字は約5万円となり、定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には、約2000万円の貯蓄が必要となることを、一つの可能性として出したもの。

また、報告書では、65歳から69歳の男性の55%、女性の34%が働いている現状から、体力レベルに合わせて働く選択肢も示しています。

よく読めば当たり前でいいことも書いてある報告書なのに、あまり意味があるとも思えない単なる平均値を使っちゃったっていうのが、もったいなかったですね。




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