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65歳以上、安全運転装置付き車に10万円

政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車(サポカー)の購入を補助する制度をつくります。

65歳以上の高齢者を対象に原則として新車1台あたり10万円、軽自動車は7万円の予定。

具体的に補助金の対象となるのは、衝突被害を軽減するブレーキや、ブレーキとアクセルを踏み間違えたときに急加速を抑える装置を備えた車を購入した人。

すでに保有している車に装置を取り付ける費用の補助も検討の予定。

内閣府の消費動向調査によると、19年3月末時点で過去1年間に新車を購入した人のうち、60歳以上は5割超。

65歳以上でも車を買う人は多く、補助をすれば事故防止対策と購入促進の二兎が追えると考えたのでしょうか(^^;

すでに免許返上を検討中の人の中には、それなら返上はやーめたと考える人もいそうですね。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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ダイナミックプライシング

ダイナミックプライシングとは、同一の商品やサービスの価格を需要と供給の状況に応じて価格を変える方法をいいます。

大型連休に値上げされる飛行機のチケット代やホテルを思いおこすと、わかりやすいですね。

最近は、情報を検索して集めたり、ビッグデータを基に正確な計算をしたりすることが得意なAIに価格の算出を任せる企業も出てきました。

スーパーの値付けやコンサート、スポーツ観戦チケットなどでも取り入れられ始めています。

大阪にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンが、2019年1月から変動入園料としてダイナミックプライシングの導入を開始したのは、記憶に新しいところ。
https://www.usj.co.jp/ticket/

ただ、需要が下がる時期に購入すれば、定価よりも安い金額で商品やサービスを手に入れることが可能になる一方、お盆の帰省や大型連休の旅行など、値段の高い時にしか利用できない人には、不満が残ります。

AIが決めるといっても、上限・下限をどのあたりにすれば不公平感が生まれないかの加減は、人が決めておくことも必要かもしれませんね。




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PASMOキャッシュレス還元ポイント

いよいよ、というかとうとう消費税10%がスタートしました。

合わせてはじまったのが、キャッシュレス決済によるポイント還元事業。

対象となる中小店舗での支払いに、登録された事業者が取り扱うクレカやデビットカード、電子マネーなどのキャッシュレス決済手段で支払うと、2%または5%分の還元を受けられる仕組みです。

還元方法は、クレジットカードであれば毎月の請求額と相殺。

デビットカードならひも付けられた金融機関の普通預金口座に相当額を入金するといった具合にさまざまです。

クレジットカードやデビットカードの場合であれば、利用者は特に手続きせずに還元を受けられるのが一般的。


ところが、前払い式の電子マネーの中には、事前登録や受け取りの際に手続きをしないと還元を受けられないものがあるので要注意。


代表的なのが、PASMO。

鉄道会社ごとのポイント制度はありましたが、共通したポイント制度はなかったため、「PASMOキャッシュレス還元ポイント」を新設。

ポイントを受け取るには、専用のサイトを通じて電子メールアドレスなどの個人情報を登録する必要があります。
https://www.pasmo-point.jp/


しかも、ポイント還元を受けるには、駅の定期券窓口などメールで通知された受取場所に出向き、メール本文などを見せてPASMOに入金(チャージ)してもらわなくてはなりません。

おまけに、チャージできるのは3カ月に1回だけ。

期限もあるので、始める人は早めに登録したほうがいいかもしれませんね。


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口座管理手数料がかかる時代に

先日、三井住友信託銀行が、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料」の導入を検討する考えを明らかにしたとの報道がありました。

日本銀行のマイナス金利政策などにより銀行が利益を出すことが難しくなり、“口座を持っているだけ”で維持手数料がかかるのが現実味を帯びてきました。

多くの人は、銀行の手数料といえばATMでの時間外手数料と振り込み手数料くらいと思ってきました。

実際には、証明書発行手数料、両替の手数料、ローンの繰上返済・条件変更手数料などもありましたが、基本的に預けてあげている感覚の人のほうが多数派。

なかなか受け入れにくいかもしれません。

キャッシュレス化を進めようという時代に、タンス預金だけにして銀行口座なしというわけにもいきません。

預入金額の下限ができるのか、一律年間いくらとなるのか、残高の〇%となるのか・・・

気になりますね。

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教育費、いくらかかる?

マネープランを立てる上で欠かせないのが教育費のこと。

日本政策金融公庫では、一人の子どもが高校入学から大学卒業までにかかる費用について、調査し公表しています。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html


2018年9月にインターネットで行なわれた調査には、各都道府県100人ずつの4,700人が回答しています。


高校入学から4年生大学卒業までにかかる費用の平均は「953万円」。

ただし、国公立大学の場合は「776万円」。

私立大学文系の場合は「968万」、私立大学理系の場合は「1,064万円」となります。

専門学校は「554万円」、私立短大で「613万円」で、進学先によっても当然違ってきます。

自宅から通学できない場合は、さらに費用がかかります。

準備のためのアパートの敷金や家具などの費用が平均「37万4千円」。

仕送りは、1年間に「90万8千円」。

ざっくり、自宅外だと4年間で400万円くらいの金額が別にかかることになります。

人生三大支出といわれるわけですね。


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