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残価設定型クレジット

新車を購入する際の方法の一つとして最近人気を集めているのが、残価設定型クレジット(残クレ)と呼ばれる購入方法です。

残クレは、車両価格から残価を引いた金額をローンとして返済します。

そうすることで、本来の50%~70%ほどの価格で車を購入することができます。

通常3~5年ほどのローンの支払期間が終了後は、次の3つの方法を選択することができます。

・ 新車に乗り換える ・ 残価を支払って乗り続ける ・ ディーラーに返却する

最近の車は、新しい機能が次々と装備されていくため、数年後に新しい車に乗り換えられるをはメリットと感じる人が多いようです。

また、残クレを利用するメリットの1つが、月々の支払額が安くなること

購入段階で、事前に車体価格から残価(下取り価格)が引かれているため、月々の支払額が抑えられます。

ただし、月々の支払いは少なくなりますが、利息自体は残価を含めて取られる形になっています。

残価については、その値段で買い取るという約束のようなものなので、安心できるというのもメリット。

ただし、これも設定した金額で買い取ってもらうには、メーカーが指定する乗り方で乗らないといけません。

代表的なもので言うと、残クレは各社走行距離が定められています。

車を手放す際にトータルの走行距離がオーバーしていると、超過代金がかかるので要注意。

当然ですが、残価の保証には修復歴になるような事故は起こさないことが前提です。

起こしたら当然残価は安くなってしまいます。

カスタマイズもできないので、自分の車の乗り方、使い方、家族構成など考えて、納得して選ぶようにしましょう。

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国境離島旅行に5000円の補助!?

島国日本には、周囲が100m以上ある離島だけでも約6,800あるそうです。

小さなものまで入れると、なんと数万もあると言われています。

これらの中には、国境離島と呼ばれる島があります。

平成29年4月1日に施行された有人国境離島法に基づいて、29地域148島が「有人国境離島地域」に指定されました。

さらに有人国境離島地域のうち、地域社会を維持するために早急な居住環境整備が必要と認められる29市町村71島が「特定有人国境離島地域」に指定されています。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/chiiki-koyou_02d.pdf

中国が一方的な海洋進出を続ける東シナ海に位置する鹿児島県・トカラ列島や韓国との国境に接する長崎県・対馬などが含まれます。

これらの島の多くにとって、観光業は主要産業。

新型コロナウイルス禍で打撃を受けている「特定有人国境離島地域」に指定している71島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊5千円の支援策を検討しています。

支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が5千円分の割引を受けられる形を想定。

観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いがあるとのこと。

単なるバラマキを非難されがちな「GOTO・・・」よりはずっと良さそうですね。




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ひとり親世帯臨時特別給付金

武漢発新型コロナウイルス感染症の影響で、子育てに対する負担の増加や収入の減少など、特に大きな困難が生じている「子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯」を支援するための給付金、「ひとり親世帯臨時特別給付金」が支給されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html

基本給付の対象となるのは、次の①~③のいずれかに該当する人。

①令和2年6月分の児童扶養手当が支給される。

②公的年金等を受給していて、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止された。

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となってしまった。

基本給付金対象の①または②に該当する人のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した人には追加給付があります。

もちろんひとり親世帯。

金額は、基本給付が、 1世帯 5万円、 第2子以降ひとりにつき 3万円
  
追加給付については、 1世帯 5万円

令和2年6月分の児童扶養手当が支給されている人については、基本給付は申請は不要ですが、追加給付は申請が必要。

それ以外の人は、基本給付、追加給付ともに申請が必要になっています。

申請は来年2021年2月まで。

申請書の入手方法や申請方法は自治体によって違いがあるようなので、わからないことがあったら住まいのある市区町村に問い合わせるといいですね。

忘れないように手続きしましょう。




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児童手当特別給付廃止へ

子育て世帯に支給される「児童手当」。

0歳から中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)までの国内在住の児童がいる家庭に給付されます。

金額は、0歳〜3歳未満:1万5,000円/月、3歳〜小学校修了前:1万円/月(※第3子以降の場合、1万5,000円/月)、中学生:1万円/月となっています。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

現在は、所得によって児童手当の受給に制限が設けられていて、扶養親族などの人数によって定められた一定の所得を上回ると、児童手当は支給されず、これに代わる特例給付として1人当たり1ヶ月5,000円が支給されます。

これを児童手当特別給付と呼びます。

例えば、世帯主の夫と、専業主婦と児童が2人(扶養親族の数が3人)の場合、所得制限の限度額は736万円(収入額だと960万円)となり、扶養親族の数が増えると所得制限額も引き上がる仕組みです。

先日、政府がこの1人当たり月額5000円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入っているというニュースが流れました。

支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を、世帯全体の収入を合算する方式へ切り替えを検討中。

夫婦の年収が500万円と500万円で、二人合算すると1000万円の家庭は現行では児童手当がもらえていますが、もらえなくなるということ。

捻出した財源は、待機児童の解消策に充てるとのこと。

児童手当分を将来の学費の一部に積み立てるなどのプランを立てている家庭も多いと思います。

ライフプランの見直しが必要になるかもしれませんね。




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浸透中?!ダイナミックプライシング

ダイナミックプライシングとは、同一の商品やサービスの価格を需要と供給の状況に応じて価格を変える方法をいいます。

大型連休に値上げされる飛行機のチケット代やホテルを思いおこすと、わかりやすいですね。

最近は、情報を検索して集めたり、ビッグデータを基に正確な計算をしたりすることが得意なAIに価格の算出を任せる企業も出てきました。

スーパーの値付けやコンサート、スポーツ観戦チケットなどでも取り入れられ始めています。

大阪にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンが、2019年1月から変動入園料としてダイナミックプライシングの導入を開始。
https://www.usj.co.jp/ticket/

ただ、需要が下がる時期に購入すれば、定価よりも安い金額で商品やサービスを手に入れることが可能になる一方、お盆の帰省や大型連休の旅行など、値段の高い時にしか利用できない人には、不満が残ります。

AIが決めるといっても、上限・下限をどのあたりにすれば不公平感が生まれないかの加減は、人が決めておくことも必要かもしれませんね。
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