2018年夏のボーナス、支給額ランキング

日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス支給額ランキングが発表されました。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/research-bonus/?n_cid=NMAIL007#/sheet/2018/summer/table?s=WS_&rpp=100

全産業の1人当たりの税込み支給額(加重平均)は6年連続で増加。

前年比4.62%増の82万9786円と、10年ぶりの高水準。

気になるランキングは、

1位 ソニー 1,668,500円

2位 スター精密 1,555,173円

3位 トヨタ自動車 1,330,000円

4位 ホンダ 1,215,000円

5位 カルビー 1,148,762円

6位 東海カーボン 1,144,000円

7位 マキタ 1,129,951円

8位 日産自動車 1,112,050円

9位 ヤマハ 1,074,000円

10位 東ソー 1,065,000円

この景気と勢いが、中小企業にも波及してほしいですね。


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家庭の太陽光発電に「2019年問題」?!

政府は2009年、家庭の太陽光パネルでつくった電気の余剰分を10年間にわたり一定価格で買い取る制度を始めました。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

東日本大震災を経て、制度は「固定価格買い取り制度(FIT)」と呼ばれるようになりました。

固定価格買取制度は、大手の電力会社10社に太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの再生可能エネルギーを用いて発電された電力を国が定めた価格で、一定期間買い取ることを義務付ける法律です。


10kw以上の「産業用」太陽光発電は買取期間が20年ないし15年なのに対し、10kw未満の「住宅用」太陽光発電は、買取期間が10年間です。


再生可能エネルギーを普及させる目的ではじまった制度のため、買取価格は当初は48円/kWhとかなり高め。

現在は28円/kWh程度と下がりましたが、買い取り費用は家庭や企業が使う電気代に「賦課金」として上乗せして徴収されています。

2009年がスタートなので、10年間の買取期間を満了した家庭が出てくるのが2019年。

10年の保証期間が終了すると、今までのように高値で売電はできなくなることが予想できますし、そもそも買取を拒否されるかもしれない、というのが2019年問題です。

報道によれば、期限切れを迎える家庭は19年だけで約53万件、23年までに160万件に達するのだとか。

売電で得た収入を住宅ローンの返済に見込んでいた人などは困るかもしれませんね。


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休眠口座

今年の1月1日から「休眠預金等活用法」が施行されました。

これにより、平成21年(2009年)1月1日以降にあった入出金等の取引から10年以上、その後の異動がない預金等が「休眠預金等」の対象となります。
https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html

休眠預金と認められるとどうなるかというと、所定の機関に移管され、民間の公益活動に活用されることになります。

とはいっても、預金者の権利が失われるわけではないので、通帳や印鑑などを持って窓口に行けば、いつでも払い戻しを受うけることは可能です。

もちろん利子もちゃんとつきます。


口座のことを思い出したのはいいけど、通帳やキャッシュカードなどはとっくに紛失してしまった!という場合でも、本人確認書類(身分証明書など)もっていければ、引き出すことができます。

必要となる書類などについては、取引のあった金融機関に問い合わせるといいようです。


独身時代などに作った口座に現金を残したままではもったいないですから、思い当たる人は面倒がらずに手続きするといいですね。



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はじめてのお給料

今週は、社会人になってはじめてのお給料日を迎えるというフレッシャーズも多いことでしょう。


新社会人に限らず、会社員などの給与所得者は、自分で手続きをしなくても税金や社会保険料が天引きされます。

これを源泉徴収といいます。


そのため、税金や社会保険料を負担しているという実感がなかなか持てないのですが、お給料明細は大切な情報源。

キチンと見る習慣をつけたいもの。


まず、健康保険は「組合健康保険」と「協会けんぽ」などがあります。保険料率は所属する健康保険によって違いますが、40歳前の人は10%前後、40歳以上の人は介護保険料(協会けんぽの場合は1.47%)が加わります。

ただし会社と折半しているので、実際に負担するのは半分です。


厚生年金の保険料は一律で、現在は18.30%です。これも会社と折半しています。


雇用保険は、業種により異なり収入の0.9%~1.2%で、会社と社員で負担しあっています。


新入社員の場合、4月に支給されるお給料から負担するのは、まだ雇用保険だけ。

5月分からは健康保険や厚生年金保険料が加わるので確認してみましょう。
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パワーカップル増加中?!

最近耳にする言葉が「パワーカップル」。

調べてみると、どうやら夫婦ともに年収700万円以上の共働き世帯を指す言葉のようです。

子どものいない家庭も、子どもがいる家庭も含みます。

一人の力で1000万円を超す収入を得るのは難しくても、二人でフルタイムで働けば1400万円超えも達成可能ということですね。

特に住宅・不動産分野では、購買力のある共働き夫婦が、都心の高額マンション市場などを積極的に購入し、注目されています。

それなりに収入を得るために、日常の生活に手間をかけにくい分、都心の駅近マンションで通勤時間の時短・職住近接というところでしょうか。

女性も働くの当たり前になりましたが、いつまでハードに働き続けたいのか、あるいは働けるのかは考えておいたほうがいいかもしれませんね。
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