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銀行振込が24時間365日いつでも可能へ

以前から話題に上がっていた銀行振込の時間延長。

10月9日からやっと銀行振込が24時間365日対応可能になります。
https://www.zengin-net.jp/announcement/

メガバンクを含む主要銀行は全て対応予定なので、平日15時以降や土日でも即日振込できることになります。

ただし、対応時間は銀行によって異なるためどこの銀行でも24時間振込OKというわけではありません。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は24時間対応。

みずほ銀行や地方銀行の半数程度は、平日午後6時までの対応です。

できればどこの銀行でも平日は24時間。

土日も午後6時くらいまでは即時振込できるといいですね。

振込時間延長はしても、窓口は平日15時までしか営業していないので、利用はネットバンキングが主流になりそうです。

銀行といえば、窓口は平日午後3時まで、ATMも深夜・休日は利用できないか有料が当たり前でした。

今どき、こんなに顧客サービスの精神に欠けた業界珍しいです。

このあたりも、今後は改善してほしいですね。
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相続法改正、看護人も財産を請求できる!?

高速で進む高齢化を背景に、増加する相続トラブルを無くすための法律改正が行われています。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00990.html


生前に自分で作成できる「自筆証書遺言書」を法務局で保管できる制度の創設。

残された配偶者が生活に窮しないよう居住権を確保できるようにすることなどが柱です。

中でも注目は、相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を要求できるようになること。

現在は、法定相続人でなければ、たとえ家族同然の関係であっても財産をもらうことはできません。

そのような場合は、被相続人が生前贈与を行うか、事前に遺言書を用意して遺贈する旨を記載しておかなければ、財産はもらえません。

他の法定相続人全員が、同意すれば別かもしれませんが、考えにくいですね。

そこで、今回の改正では介護や看護などに貢献した側から、相続人に対して金銭を要求できるようになります。

義父母の看護に尽くした長男の妻、といった立場の人を想定しているようです。

法律の施行時期はまだ先のようですが、実情に合わせて改正することは悪いことではないですね。


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消費税還元セール 解禁へ?!

消費税還元セールとは、消費税が増税され消費者の購買意欲が下がるのを防ぐため、小売店が増税分だけ値引きセールをすることです。

1997年4月の5%への増税時は、還元セールが全国で相次いだのを覚えている人も多いのでは?

ただ、実際は増税分は大手小売業者に商品を納入している下請けの中小企業や零細企業が、増税額の商品への価格転嫁をしないよう圧力をかけられ、実質的に負担を強いられた疑いももたれていました。

そこで政府は、2014年4月の8%への増税時に還元セールを禁止。

ところが、今度は増税分を転嫁する値上げが増税直後に集中。

さらに駆け込み需要とその反動が大きくなり、景気の落ち込みにつながったとの指摘も。


その反省から、来年10月の消費税率10%への引き上げの際、今度は「消費税還元セール」を解禁しようと検討中であるとの報道がありました。


そうなると、またセールの値下げ分を商品の納入業者が負担するなど、小さいところにしわ寄せがくる懸念についてはどうするんでしょう。

2017年の税収が26年ぶりに高水準だったようですから、増税延期にしてはどうかしら?
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
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幼児教育・保育無償化が2019年10月からスタート!?

子育てには何かとお金がかかります。

幼児教育・保育にかかる費用の無償化を、2019年10月から実施することが決まりました。

消費税率10%への引き上げに合わせた格好です。

内閣府の資料(経済財政運営と改革の基本方針2018)によると、幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料が無料となる予定。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html


無償化の対象は預かり保育やベビーホテルと呼ばれる認可外施設も含まれます。

市区町村から保育が必要と認定された世帯であれば、支援が受け取れるということのようです。

ただし、認可外施設は原則として国や自治体が定める一定の基準を満たすことが条件。

当面(5年間)は経過措置として、基準を満たしていない場合も無償化対象になります。

もちろん、金額の上限は設定されていて、例えば、一般的にいう認可外保育施設の利用者負担額は平均で月4 万円(3歳の場合)ですが、この平均額の場合は月3千円が利用者負担となります。

無償化の流れ自体は結構ですが、財源が消費税しかないとなると、手放しで歓迎というわけにもいかないですね(^^;)



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買い物弱者824万人

買い物弱者、買い物難民といった言葉を聞くようになりました。

省庁によってその定義は少しずつ違うようですが、「過疎化で近くの商店が廃業したり撤退したりしたほか、足腰が弱くなって買い物に出かけられない人」といったイメージでしょうか。


先月、農林水産省が、スーパーやコンビニが自宅から遠い上に車を使えず、食品購入に苦労する65歳以上の人が、2015年時点で824万6千人に上るとの全国推計を公表しました。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/access_genjo.html#accessmap


超高齢化を反映し、10年前に比べ21.6%の増加。

特に、三大都市圏の伸びが目立ち、東京圏では24.6%の増加。

もともと人口が多いこともありますが、買い物弱者問題は山間部などの過疎地の出来事ではなく、意外と身近な問題なのかもしれませんね。
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