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街角景気が悪化!?

景気ウォッチャー調査は、景気の変化を敏感に感じ取ると考えられる職業の人たち2,050人に、景気の現状や先行きを現場の肌感覚から判断してもらう調査のことで「街角景気」とも呼ばれます。


現在の内閣府である経済企画庁が、2000年1月から始めた調査で、毎月1回実施しています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html

回答者は、コンビニ店長、スーパー店長、レストラン経営者、タクシー運転手といった直接消費者と接する仕事の人に加え、ハローワークの職員や学校の就職担当者なども含まれます。

景気動向をきちんと把握できる能力や、意欲がある人たちが厳選されているそうです。

調査は月末に電話やネットを使って行われ、翌月の6日(第6営業日)には発表されるという速さも、この調査の特徴です。

景気に敏感に反応する、株価の先行きを読んだりするのに役立つようです。

先日、2019年3月の街角景気が、2カ月ぶりに悪化したというニュースがありました。

ウォッチャーの現状判断に関するコメントからは、家計の「節約」に関わる用語に加え、「値上げ」や「消費税」の増加が目立ち、物価上昇やそれに対する懸念が家計の節約姿勢を強めた可能性がうかがわれる一方で、

先行き判断については、「消費税」、「増税」、「駆け込み」という消費増税に関わる用語が増加する一方、「ゴールデンウィーク」、「連休」、「改元」、「オリンピック」というイベントに関わる用語も増加しており、不安と期待が交錯中。

今働いている人たちが安心してお金を使えるようにならないと、景気はよくならないんじゃないかしらね。
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幼保無償化がスタート

2019年10月からスタートが決まった幼保無償化(幼児教育無償化)。

無償化とは言うものの、子どもの年齢や通っている施設により国から助成される金額に上限が設定されているので、完全無料化というわけではありません。

保育園では、0~2歳児については住民税非課税世帯のみが助成の対象。

認可保育園であれば保育料は無料、認可外保育園の場合は4万2000円を上限に保育料の助成が受けられます。

3~5歳児については世帯年収に関わらず、全世帯が幼保無償化の対象となります。

自治体によっては、独自の支援が上乗せされるようなので、住んでいる自治体の情報は要チェックですね。

無償化については歓迎する声がある一方、入園希望者増えて待機児童も増える、先生たちの負担が増える、小学生になってもお金はかかる、などなどネガティブが意見もあるようです。

子育て世帯を本当に応援できるような制度に、少しずつ変えていってもらいたいですね。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/index.html



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プレミアム商品券の対象拡大に

10月の消費税増税対策として発行が予定されているプレミアム付き商品券。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/premium/index.html


低所得者(住民税非課税の世帯)と、0〜2歳児のいる家庭に加えて、9月末時点で3歳半までの子どもがいる世帯も対象になりました。

今回のプレミアム商品券は、対象者一人あたりの上限は2万円分、額面でいうと2万5,000円分になっています。

商品券を使える場所は、プレミアム商品券を発行している地方自治体のエリア内の小売店。

少額の買い物でお釣りをもらい現金を預金するのを防ぐため、お釣りは出ません。

購入は、まず地方自治体が対象となる非課税世帯などに「引換券」を郵送。

その引換券を持つ人に、地方自治体がプレミアム商品券を販売するという流れです。

2万円の商品券で2万5,000円分の買い物ができれば、それはそれでラッキーですが、恩恵というには少額な気もします。

そもそも2万円を先に支払うのも難しいという人は、どうしたらいいんでしょうね。

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小1の壁

4月になり、新学期も間近です。

保育園から小学生になった子どもを持つ親にとっては、仕事と子育ての両立の正念場「小1の壁」に直面する季節です。


学童保育があるところでも、親が迎えにいく保育園と違って、時間がくれば子どもは一人で家に帰らなければなりません。子どもの安全を思うと、働きかたや退職まで考える「壁」となります。

そもそも、その学童保育に入れない待機児童が、昨年厚生労働省が発表した資料では、1万7,279人と過去最多の人数です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189556_00001.html

加えて、最近では学童に新たに入る1年生が多すぎて、子どもが2年生になると学童の卒業を迫られる「小2の壁」という言葉も生まれ始めていると聞きます。

保育園時代と違い、夏休みのような長期の休み期間を、どこでどうすごさせるかも頭の痛い問題です。

近年のように異常気象にも近い酷暑だとなおさらですね。

子どもが小学生になると、周囲もこれで一安心ねといった空気になりがちです。

でも、本当は子どもが乳幼児のころより、もっと柔軟な働き方が必要だってことに社会全体で気がつかないといけませんね。
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初任給

4月から多くの企業で新入社員が働きはじめましたね。

今月は新社会人にとっては、社会人として初の、お給料をもらうことになります。

先日、日経新聞に日本の賃金が世界で大きく取り残されており、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスになったという記事がありました。

厚生労働省が毎年11月に、「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を発表しています。

新規学卒者の初任給について、初任給が確定している1万5,155事業所について集計しています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/index.html


集計が正しいのを前提に(^^;、結果をみてみると。

学歴別の初任給をみると、大学院修士課程修了は23万8,700円(前年比2.3%増)、大学卒は20万6,700円(同0.3%増)、高専・短大卒は18万1,400円(同1.2%増)、高校卒は16万5,100円(同1.9%増)という結果です。

大学卒の初任給を男女別にみた場合、大学卒男性は21万100円(同1.1%増)、大学卒女性は20万2,600円(同0.7%減)。

唯一大学卒女性のみ減少しました。

主な産業別では、大学卒では、男性は「学術研究,専門・技術サービス業」 (226.8千円)、「建設業」(217.1千円)、女性は「学術研究,専門・技術サービス業」(220.7千円)、「情報通信業」(213.9千円)が高いほうになっています。

横並びを意識しているうちに、世界から取り残されちゃったのかもしれませんね。




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