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PASMOキャッシュレス還元ポイント

いよいよ、というかとうとう消費税10%がスタートしました。

合わせてはじまったのが、キャッシュレス決済によるポイント還元事業。

対象となる中小店舗での支払いに、登録された事業者が取り扱うクレカやデビットカード、電子マネーなどのキャッシュレス決済手段で支払うと、2%または5%分の還元を受けられる仕組みです。

還元方法は、クレジットカードであれば毎月の請求額と相殺。

デビットカードならひも付けられた金融機関の普通預金口座に相当額を入金するといった具合にさまざまです。

クレジットカードやデビットカードの場合であれば、利用者は特に手続きせずに還元を受けられるのが一般的。


ところが、前払い式の電子マネーの中には、事前登録や受け取りの際に手続きをしないと還元を受けられないものがあるので要注意。


代表的なのが、PASMO。

鉄道会社ごとのポイント制度はありましたが、共通したポイント制度はなかったため、「PASMOキャッシュレス還元ポイント」を新設。

ポイントを受け取るには、専用のサイトを通じて電子メールアドレスなどの個人情報を登録する必要があります。
https://www.pasmo-point.jp/


しかも、ポイント還元を受けるには、駅の定期券窓口などメールで通知された受取場所に出向き、メール本文などを見せてPASMOに入金(チャージ)してもらわなくてはなりません。

おまけに、チャージできるのは3カ月に1回だけ。

期限もあるので、始める人は早めに登録したほうがいいかもしれませんね。


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口座管理手数料がかかる時代に

先日、三井住友信託銀行が、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料」の導入を検討する考えを明らかにしたとの報道がありました。

日本銀行のマイナス金利政策などにより銀行が利益を出すことが難しくなり、“口座を持っているだけ”で維持手数料がかかるのが現実味を帯びてきました。

多くの人は、銀行の手数料といえばATMでの時間外手数料と振り込み手数料くらいと思ってきました。

実際には、証明書発行手数料、両替の手数料、ローンの繰上返済・条件変更手数料などもありましたが、基本的に預けてあげている感覚の人のほうが多数派。

なかなか受け入れにくいかもしれません。

キャッシュレス化を進めようという時代に、タンス預金だけにして銀行口座なしというわけにもいきません。

預入金額の下限ができるのか、一律年間いくらとなるのか、残高の〇%となるのか・・・

気になりますね。

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教育費、いくらかかる?

マネープランを立てる上で欠かせないのが教育費のこと。

日本政策金融公庫では、一人の子どもが高校入学から大学卒業までにかかる費用について、調査し公表しています。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html


2018年9月にインターネットで行なわれた調査には、各都道府県100人ずつの4,700人が回答しています。


高校入学から4年生大学卒業までにかかる費用の平均は「953万円」。

ただし、国公立大学の場合は「776万円」。

私立大学文系の場合は「968万」、私立大学理系の場合は「1,064万円」となります。

専門学校は「554万円」、私立短大で「613万円」で、進学先によっても当然違ってきます。

自宅から通学できない場合は、さらに費用がかかります。

準備のためのアパートの敷金や家具などの費用が平均「37万4千円」。

仕送りは、1年間に「90万8千円」。

ざっくり、自宅外だと4年間で400万円くらいの金額が別にかかることになります。

人生三大支出といわれるわけですね。


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1人暮らしの高齢男性の半分は、貯蓄がない!?

内閣府が「高齢者の経済・生活環境に関する調査」の結果を公表しています。
https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h28/sougou/gaiyo/index.html

調査は、平成28年1月1日現在60歳以上の全国の男女2,920人を対象に行なわれ、内有効回答は1,976人。

調査方法は、調査員による面接聴取法。

質問で貯蓄の目的をたずねると、45.7%が「病気や介護が必要になったときなど、万一の場合の備えのため」と回答。

次いで「普段の生活を維持するため」が17.8%と続きます。

その一方で「貯蓄はない」も(22.7%)と、2割強を占めています。

さらに、一人暮らしの男性に絞ってみると46.2%の人が、「貯金がない」と回答しています。

同じ一人暮らしでも、女性の場合は貯金がない人は「30.8%」なので、どうやら高齢で一人暮らしの男性は貯蓄がしにくいようです。

若いころからの生活スタイルが影響しているのかしらね(^^;

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最低賃金、全国平均901円

最低賃金(時間給)は、使用者が従業員に最低限支払わなければならない賃金のこと。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があって、「地域別最低賃金」は、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金のことです。

都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
https://pc.saiteichingin.info/

先週、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円となることが決まりました。

三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超え。

大阪府は964円となります。

10月をめどに改定される予定です。

もともと最低賃金は、一般の賃金水準よりは相当低位にある労働者のために、「賃金の最低額を保障し、労働条件の改善を図るとともに、労働者の生活の安定、労働力の質的向上を目指す」ものです。

最低賃金さえクリアしていればOKというものではありません。

国は、最低賃金の引き上げを通じて、雇用者全体の報酬の拡大を目指しているようですが、かえって賃金上昇が抑えられてしまっているなんてことはないのかしらね。


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