FC2ブログ

iDeCo+(イデコプラス)

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があり、個人型には「iDeCo(イデコ」という愛称までつけられています。

iDeCo(個人型)への加入は強制ではなく任意で、自分で掛金を拠出して作る私的年金です。

今年5月からは、中小事業主は従業員が任意で加入しているiDeCo(個人型確定拠出年金)に掛金を「プラス」して支払うことができる制度がスタートしました。

愛称は「iDeCo+(イデコプラス)」。
https://www.ideco-koushiki.jp/owner/

正式名称は「中小事業主掛金納付制度」といいます。

従業員の老後を中小事業主が後押しするための制度のようです。

対象となる中小企業の要件は、 従業員(使用する第1号厚生年金被保険者)が100名以下であること、 企業型確定拠出年金を実施していなこと、 確定給付企業年金を実施していなこと、 厚生年金基金を実施していなことなど。

加入対象者の要件は個人型確定拠出年金(iDeCo)に自分で加入している従業員で、事業主掛金を支払うことに同意した人になります。

加入者が自分でかけている掛金と中小事業主掛金の合計額は、月5,000円以上2万3,000円以下という決まりがあります。

税制面のメリットばかかりが強調される個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、口座手数料(金融機関での口座開設・維持にかかるコスト)がずっとかかります。

投資した投資信託などの運用商品の信託報酬も負担しつづけなければなりません。

それを上回る運用ができればいいのですが、投資に興味を持つための入り口としては難易度は高めかもしれませんね。



このページのトップへ

確定拠出年金 65歳まで加入延長へ

運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金。

企業型と個人型があり、積立できるのは原則60歳まで。

60歳になると積立は、終了します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html


先日、厚生労働省が掛け金を払い込める期間を60歳から65歳に上げる検討に入ったというニュースがありました。

現在、厚生年金については受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げています。

このため国は、高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けています。

総務省によると60~64歳の就業率は2017年に66%と、長く働いて年金を積み立てていきたいニーズも高まっています。


公的年金の実質的な支給水準は、2014年の62.7%から、将来は50%程度まで下がる見通しです。


確定拠出年金だけで年金の不足分が補えるとも思えませんが、利用した方がメリットがある人については、上手に活用するといいですね。
このページのトップへ

確定拠出年金(企業型)、導入は3万312社

確定拠出年金は、簡単に言うと、現役時代に掛金を確定して拠出、その資金を加入者自身で運用して、損益が反映されたものを老後に受け取るというものです。

現役時代の掛金を企業が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)の2種類があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

厚生労働省の調査によると、企業型の確定拠出年金に加入する企業が、3月末時点で3万312社と国の目標を大きく上回りました。

企業が導入を進める理由の一つは、企業が年金運用のリスクを負わなくても済むため。

従来の企業年金は、「確定給付型」で、名前の通り社員が将来受けとる金額が事前に確定しています。

運用状況にに関わらず受けとれる額が変わららないのですから、企業が自分のためにしてくれている預貯金のような感覚のものでした。

(だから安心して働けたんだよ、という声が聞こえるような気もしますが)


ただ、この方法は運用が想定どおりに上手くいかなかった場合、不足した積立分は、企業が穴埋めする必要があります。

今みないな時代だと、こういう制度は持ちたくないなーと考える企業が増えるのは、当然と言えば当然。

個人が投資を始めるきっかけとなる、と新聞には書かれていましたが、どうしていいかわからず元本確定型の商品に置きっぱなしの人もまだまだ多いみたいですけどね。
このページのトップへ

確定拠出年金の運用商品ルールが変更に

確定拠出年金には、企業型確定拠出年金と、個人型確定拠出年金(イデコ)があります。

厚生労働省の資料では、企業型確定拠出年金の加入者は2018年3月末時点で約648万人。

イデコ加入者も約89万人。

2017年から専業主婦や公務員などがイデコに加入できるようになり、また国の後押しもあって加入者も増加しています。

5月から、その確定拠出年金の運用に関するルールが変更になりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

確定拠出年金の運用商品の品ぞろえは、従来は「3本以上、うち1本は元本確保型」。

それが、「リスク・リターンの異なる3本以上35本以下の金融商品」に変更になりました。


また、運用資産の持ち運びについても変更。

これまで企業型DCに加入していた人が転職や退職をすると、6カ月に以内にイデコ加入などの手続きをしておかないと資産が自動的に国民年金基金連合会に現金で移管され、以降は手数料のみが差し引かれていました。

改正後は手続きをしなくても、転職先の企業型DCやイデコに資産を移すことができるようになりました。

いろいろ使い勝手を改善しているようですから、加入していてもほったらかしっていう人は、見直してみてはいかがでしょう。

このページのトップへ

確定拠出年金の商品数に上限?

厚生労働省では、5月、企業型確定拠出年金で従業員に提供する運用商品の上限を35本にする方針を示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946


運用商品の数に制限を加える理由は、運用に詳しくない加入者にとって商品が多すぎると選択しづらいから、というもの。

議事録の中には、運用知識のない人に引っ張られて広い運用商品の中から選びたいという人の選択肢が狭まれるのは、本末転倒じゃない?という意見も出てきます。


運用機関等々に勧められるがままに提供していて、ファンドのクオリティが野放図になっている部分があるなら、この機会に再検証をしてもらういい機会になるのでは?といった意見もありました。

企業型確定拠出年金を採用している企業に勤務している人からは、同じようなカテゴリーの商品ばかりと言う声も聞くことがあります。

商品の数より、大切なのはラインナップだし、商品の選択ができないなら、投資教育をすべきだし・・・。

それがかなわないなら、運用は別のところでするっていうほうが効率がいいかもしれないですね。

このページのトップへ