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確定拠出年金(企業型)、導入は3万312社

確定拠出年金は、簡単に言うと、現役時代に掛金を確定して拠出、その資金を加入者自身で運用して、損益が反映されたものを老後に受け取るというものです。

現役時代の掛金を企業が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)の2種類があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

厚生労働省の調査によると、企業型の確定拠出年金に加入する企業が、3月末時点で3万312社と国の目標を大きく上回りました。

企業が導入を進める理由の一つは、企業が年金運用のリスクを負わなくても済むため。

従来の企業年金は、「確定給付型」で、名前の通り社員が将来受けとる金額が事前に確定しています。

運用状況にに関わらず受けとれる額が変わららないのですから、企業が自分のためにしてくれている預貯金のような感覚のものでした。

(だから安心して働けたんだよ、という声が聞こえるような気もしますが)


ただ、この方法は運用が想定どおりに上手くいかなかった場合、不足した積立分は、企業が穴埋めする必要があります。

今みないな時代だと、こういう制度は持ちたくないなーと考える企業が増えるのは、当然と言えば当然。

個人が投資を始めるきっかけとなる、と新聞には書かれていましたが、どうしていいかわからず元本確定型の商品に置きっぱなしの人もまだまだ多いみたいですけどね。
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確定拠出年金の運用商品ルールが変更に

確定拠出年金には、企業型確定拠出年金と、個人型確定拠出年金(イデコ)があります。

厚生労働省の資料では、企業型確定拠出年金の加入者は2018年3月末時点で約648万人。

イデコ加入者も約89万人。

2017年から専業主婦や公務員などがイデコに加入できるようになり、また国の後押しもあって加入者も増加しています。

5月から、その確定拠出年金の運用に関するルールが変更になりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

確定拠出年金の運用商品の品ぞろえは、従来は「3本以上、うち1本は元本確保型」。

それが、「リスク・リターンの異なる3本以上35本以下の金融商品」に変更になりました。


また、運用資産の持ち運びについても変更。

これまで企業型DCに加入していた人が転職や退職をすると、6カ月に以内にイデコ加入などの手続きをしておかないと資産が自動的に国民年金基金連合会に現金で移管され、以降は手数料のみが差し引かれていました。

改正後は手続きをしなくても、転職先の企業型DCやイデコに資産を移すことができるようになりました。

いろいろ使い勝手を改善しているようですから、加入していてもほったらかしっていう人は、見直してみてはいかがでしょう。

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確定拠出年金の商品数に上限?

厚生労働省では、5月、企業型確定拠出年金で従業員に提供する運用商品の上限を35本にする方針を示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946


運用商品の数に制限を加える理由は、運用に詳しくない加入者にとって商品が多すぎると選択しづらいから、というもの。

議事録の中には、運用知識のない人に引っ張られて広い運用商品の中から選びたいという人の選択肢が狭まれるのは、本末転倒じゃない?という意見も出てきます。


運用機関等々に勧められるがままに提供していて、ファンドのクオリティが野放図になっている部分があるなら、この機会に再検証をしてもらういい機会になるのでは?といった意見もありました。

企業型確定拠出年金を採用している企業に勤務している人からは、同じようなカテゴリーの商品ばかりと言う声も聞くことがあります。

商品の数より、大切なのはラインナップだし、商品の選択ができないなら、投資教育をすべきだし・・・。

それがかなわないなら、運用は別のところでするっていうほうが効率がいいかもしれないですね。

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iDeCo(個人型確定拠出年金)を退職金と一緒に受け取ったとき

勤務先を退職したときなどに受け取る退職金は、退職所得として税金の課税対象となります。

「収入金額 - 退職所得控除額)× 1/2 =退職所得の金額」という計算式で課税価格を計算します。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

退職金は金額が大きくなることが多いため、全額に課税されると多くの税金を支払わなければならなくなります。

そのため、退職金には退職所得控除という控除があり、勤続年数に比例して多くなる仕組みです。

退職金は多くの場合、老後の生活をささえるための資金であるということから、控除を差し引いた金額をさらに1/2したり、他の所得とは別に計算するなどの配慮がされています。

ところで、勤続年数が35年で、iDeco(個人型確定拠出年金)を20年間積み立てした人が、同時に退職金とiDecoを受け取るとします。

この場合、非課税枠となる退職所得控除は、それぞれ別に使えるわけではありません。

会社から受け取った金額に、自分で積立てた!金額もプラスして退職金として退職控除を差し引くことになります。

自分で積み立てたお金まで全額退職金に含めるなんて、とても変ですね(^_^;)

でしたら、次の年にiDecoを受け取ったらいいじゃないですか?とお勧めする人は言うかもしれませんね。

ところが、退職金は前年以前14年以内に退職一時金を受け取っていると、加入期間が重複している年数を差し引くルールになっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2009/data/03/

20年間積立てた人の重複期間は20年なので、退職控除はゼロになります(1/2することはできます)。

ところが、だったら一緒に受けたとったほうが得なのかというと、ケースバイケースで一概に言えないところがややこしいところです。

退職控除が使えてお得!という記事しか世の中で見ませんが、なんか変ですね(^_^;)



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個人型確定拠出年金を受け取るとき

今年から60歳未満の現役世代、ほぼ全員が加入できるようになった確定拠出年金(個人型)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

愛称「iDeCo(イデコ)」までつきましたね。


個人型確定拠出年金には「3つの税制メリット」があると言われています。

1つ目が「積み立てる時」で、掛金の全額が所得控除の対象となるため、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されること。

2つ目が「運用期間中」で、運用益が非課税となること。

そして3つ目が「受け取る時」。

勤務先から受け取る退職金や公的年金と同じ課税方法になるため、一定の非課税枠(退職所得控除や公的年金等控除)が設けられています。

利益に20%課税される場合に比べて有利ということになっています。

ただし、一時金で受け取るにしろ、年金として受け取るにしろ、一定の非課税枠を差し引くのは受取額全額からです。

つまり、利益に対して控除が使えるのではなく、自分が積み立てた拠出金も課税の対象として考えるということ。

うっかりしていると気づきにくいのですが、仕組みを考えた人は確信犯なんでしょうか(^_^;)

この仕組み、本当に誰にでもどんなケースでもメリットがあるのかは、よくよく考えて利用しましょう。
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