確定拠出年金の商品数に上限?

厚生労働省では、5月、企業型確定拠出年金で従業員に提供する運用商品の上限を35本にする方針を示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946


運用商品の数に制限を加える理由は、運用に詳しくない加入者にとって商品が多すぎると選択しづらいから、というもの。

議事録の中には、運用知識のない人に引っ張られて広い運用商品の中から選びたいという人の選択肢が狭まれるのは、本末転倒じゃない?という意見も出てきます。


運用機関等々に勧められるがままに提供していて、ファンドのクオリティが野放図になっている部分があるなら、この機会に再検証をしてもらういい機会になるのでは?といった意見もありました。

企業型確定拠出年金を採用している企業に勤務している人からは、同じようなカテゴリーの商品ばかりと言う声も聞くことがあります。

商品の数より、大切なのはラインナップだし、商品の選択ができないなら、投資教育をすべきだし・・・。

それがかなわないなら、運用は別のところでするっていうほうが効率がいいかもしれないですね。

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iDeCo(個人型確定拠出年金)を退職金と一緒に受け取ったとき

勤務先を退職したときなどに受け取る退職金は、退職所得として税金の課税対象となります。

「収入金額 - 退職所得控除額)× 1/2 =退職所得の金額」という計算式で課税価格を計算します。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

退職金は金額が大きくなることが多いため、全額に課税されると多くの税金を支払わなければならなくなります。

そのため、退職金には退職所得控除という控除があり、勤続年数に比例して多くなる仕組みです。

退職金は多くの場合、老後の生活をささえるための資金であるということから、控除を差し引いた金額をさらに1/2したり、他の所得とは別に計算するなどの配慮がされています。

ところで、勤続年数が35年で、iDeco(個人型確定拠出年金)を20年間積み立てした人が、同時に退職金とiDecoを受け取るとします。

この場合、非課税枠となる退職所得控除は、それぞれ別に使えるわけではありません。

会社から受け取った金額に、自分で積立てた!金額もプラスして退職金として退職控除を差し引くことになります。

自分で積み立てたお金まで全額退職金に含めるなんて、とても変ですね(^_^;)

でしたら、次の年にiDecoを受け取ったらいいじゃないですか?とお勧めする人は言うかもしれませんね。

ところが、退職金は前年以前14年以内に退職一時金を受け取っていると、加入期間が重複している年数を差し引くルールになっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2009/data/03/

20年間積立てた人の重複期間は20年なので、退職控除はゼロになります(1/2することはできます)。

ところが、だったら一緒に受けたとったほうが得なのかというと、ケースバイケースで一概に言えないところがややこしいところです。

退職控除が使えてお得!という記事しか世の中で見ませんが、なんか変ですね(^_^;)



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個人型確定拠出年金を受け取るとき

今年から60歳未満の現役世代、ほぼ全員が加入できるようになった確定拠出年金(個人型)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

愛称「iDeCo(イデコ)」までつきましたね。


個人型確定拠出年金には「3つの税制メリット」があると言われています。

1つ目が「積み立てる時」で、掛金の全額が所得控除の対象となるため、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されること。

2つ目が「運用期間中」で、運用益が非課税となること。

そして3つ目が「受け取る時」。

勤務先から受け取る退職金や公的年金と同じ課税方法になるため、一定の非課税枠(退職所得控除や公的年金等控除)が設けられています。

利益に20%課税される場合に比べて有利ということになっています。

ただし、一時金で受け取るにしろ、年金として受け取るにしろ、一定の非課税枠を差し引くのは受取額全額からです。

つまり、利益に対して控除が使えるのではなく、自分が積み立てた拠出金も課税の対象として考えるということ。

うっかりしていると気づきにくいのですが、仕組みを考えた人は確信犯なんでしょうか(^_^;)

この仕組み、本当に誰にでもどんなケースでもメリットがあるのかは、よくよく考えて利用しましょう。
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確定拠出年金、誰でも活用OKに

確定拠出年金法が改正され、運用成績によって、将来もらえる年金額が変わる「確定拠出年金」の加入対象者が、実質すべての現役世代に広がることになりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/



確定拠出年金は、会社単位で加入する「企業型」と、個人単位で加入する「個人型」があります。


対象が広がったのは「個人型」で、現在は加入できない専業主婦や公務員も対象になりました。


すでに、企業型に加入している会社員も併用して使えるようになります。


確定拠出年金は、運用益が非課税になるだけでなく、掛け金の全額が所得控除になるなど節税メリットが大きいのが特徴の1つ。


ただし、加入時や運用中にも金融機関等への手数料がかかります。

手数料も、品ぞろえも金融機関により異なります。


これから、少しでも手数料を稼ぎたい金融機関によるお客さんの争奪戦が本格化するはずですが、2017年1月のスタートにはまだ間があるので、加入を検討する場合は十分に比較検討しましょうね
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