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iDeCoと退職所得控除

iDeCo(イデコ)は、加入者が積立金を自分で拠出し、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。

積立金は全額所得控除対象になり、運用益があれば非課税。

給付開始年齢になったときに「一時金」として一括で受け取るか、「年金」として分割で受け取るかを選択することができ、「一時金」の場合は「退職所得控除」が利用できる。(年金の場合は「公的年金控除」が受けられる)。

という税制面での後押しがあるのがメリットと言われtます。

ところが、iDeCoの退職所得控除は、退職金のない専業主婦(夫)も、iDeCoを活用することで利用できるというメリットがある一方、会社に勤務していて勤め先から退職一時金を受け取る人は、注意しないと控除額が減額されてしまうデメリットがあるので要注意。

それは、確定拠出年金の資金に限り、前年以前14年内に受けた退職金があれば、退職所得控除の重複分は差し引くというルールがあること。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2732.htm

勤務年数や退職金の金額などの違いにより、いつどんな方法で受け取るのがいいのかは異なります。

そもそも、自分で拠出した積立金全額が課税の対象になるっていうのがおかしいと思いますけどね(^^;


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イデコ加入、全会社員に!?

先日、日本経済新聞に「イデコ加入全会社員に」という記事がありました。

イデコ(iDeCo)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度のこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

加入は任意で、自分で申し込み、自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選びます。

国が後押しする制度のため、税制面での優遇があってお得ですよというのが謳い文句の1つです
(本当にお得かどうかは人によるので注意)。

一方、多くの会社で実施するようになっている企業年金が「企業型の確定拠出年金」。

こちらは、会社が掛金を拠出し、従業員が自分で運用し、定年退職を迎える60歳以上に年金資産を一時金(退職金)、もしくは年金の形式で受け取る制度です。

イデコについては、2017年1月から加入対象者が拡大し、公務員や専業主婦でも加入できるようになりました。

企業型確定拠出年金制度のある会社員も、

「企業年金規約で企業型確定拠出年金とiDeCoの併用を認める改正をすること。」

「企業型確定拠出年金の積立上限を引き下げること」

「引き下げた差額分を任意でiDeCoに積み立てできる」

「マッチング拠出を採用していない」

といった条件をクリアすれば併用が認められるようになっています。

とはいえ、条件をクリアするハードルは高く、実質的にはイデコには加入していない会社員が多数存在するということ。

その人達を加入できるように検討しようというのが、今回の検討項目のようです。

実現性は低そうですね。。







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iDeCo+(イデコプラス)

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があり、個人型には「iDeCo(イデコ」という愛称までつけられています。

iDeCo(個人型)への加入は強制ではなく任意で、自分で掛金を拠出して作る私的年金です。

今年5月からは、中小事業主は従業員が任意で加入しているiDeCo(個人型確定拠出年金)に掛金を「プラス」して支払うことができる制度がスタートしました。

愛称は「iDeCo+(イデコプラス)」。
https://www.ideco-koushiki.jp/owner/

正式名称は「中小事業主掛金納付制度」といいます。

従業員の老後を中小事業主が後押しするための制度のようです。

対象となる中小企業の要件は、 従業員(使用する第1号厚生年金被保険者)が100名以下であること、 企業型確定拠出年金を実施していなこと、 確定給付企業年金を実施していなこと、 厚生年金基金を実施していなことなど。

加入対象者の要件は個人型確定拠出年金(iDeCo)に自分で加入している従業員で、事業主掛金を支払うことに同意した人になります。

加入者が自分でかけている掛金と中小事業主掛金の合計額は、月5,000円以上2万3,000円以下という決まりがあります。

税制面のメリットばかかりが強調される個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、口座手数料(金融機関での口座開設・維持にかかるコスト)がずっとかかります。

投資した投資信託などの運用商品の信託報酬も負担しつづけなければなりません。

それを上回る運用ができればいいのですが、投資に興味を持つための入り口としては難易度は高めかもしれませんね。



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確定拠出年金 65歳まで加入延長へ

運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金。

企業型と個人型があり、積立できるのは原則60歳まで。

60歳になると積立は、終了します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html


先日、厚生労働省が掛け金を払い込める期間を60歳から65歳に上げる検討に入ったというニュースがありました。

現在、厚生年金については受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げています。

このため国は、高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けています。

総務省によると60~64歳の就業率は2017年に66%と、長く働いて年金を積み立てていきたいニーズも高まっています。


公的年金の実質的な支給水準は、2014年の62.7%から、将来は50%程度まで下がる見通しです。


確定拠出年金だけで年金の不足分が補えるとも思えませんが、利用した方がメリットがある人については、上手に活用するといいですね。
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確定拠出年金(企業型)、導入は3万312社

確定拠出年金は、簡単に言うと、現役時代に掛金を確定して拠出、その資金を加入者自身で運用して、損益が反映されたものを老後に受け取るというものです。

現役時代の掛金を企業が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)の2種類があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

厚生労働省の調査によると、企業型の確定拠出年金に加入する企業が、3月末時点で3万312社と国の目標を大きく上回りました。

企業が導入を進める理由の一つは、企業が年金運用のリスクを負わなくても済むため。

従来の企業年金は、「確定給付型」で、名前の通り社員が将来受けとる金額が事前に確定しています。

運用状況にに関わらず受けとれる額が変わららないのですから、企業が自分のためにしてくれている預貯金のような感覚のものでした。

(だから安心して働けたんだよ、という声が聞こえるような気もしますが)


ただ、この方法は運用が想定どおりに上手くいかなかった場合、不足した積立分は、企業が穴埋めする必要があります。

今みないな時代だと、こういう制度は持ちたくないなーと考える企業が増えるのは、当然と言えば当然。

個人が投資を始めるきっかけとなる、と新聞には書かれていましたが、どうしていいかわからず元本確定型の商品に置きっぱなしの人もまだまだ多いみたいですけどね。
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