マイナンバーを提出しないとNISAが使えなくなる!?

NISA口座は、2014年から2023年までの10年間開設することができます。

口座は制度上、2014年~2017年の第一期間、2018年~2023年の第二期間の2つの勘定設定期間に分かれていて、原則勘定設定期間ごとに口座開設が必要です。

つまり、一度開設手続きをしたとしても、口座開設可能期間が決められていて、2018年以降も利用する場合は、再度開設の手続きが必要ということです。


ただし、今年の9月30日までに、NISA口座を開設している金融機関にマイナンバーを提出している場合は、みなし開設が可能となり、2018年以降に再度開設の手続きは不要になります。
http://www.jsda.or.jp/nisa/mynumber/index.html


もし、9月30日までにマイナンバーを提出していない場合は、新たにNISA口座開設の手続きが必要になり、結局マイナンバーの提出が必要です。


NISA口座に限らず、今後はマイナンバーを提示しないと金融機関とは取引できないというのが国の方針です。


金融機関に預け入れている資産額は、国が正確に補足しますということですね(´・_・`)
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マイナポータル、運用開始延期に

マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」。

インターネット上で、自分の個人情報のやりとりの記録が確認できるサイトです。

ログインするには、マイナンバーカードのICチップに搭載された個人認証が必要になります。

平成29年1月から利用開始の予定でしたが、半年延期され平成29年7月からスタートになりました。


「マイナポータル」では、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認できます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq6.html


また、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるよう整備が進められています。


たとえば、各種社会保険料の支払金額や、確定申告等を行う際に参考となる情報が手に入れられる予定(個人情報が筒抜け!?)。

また、引越しなどの際の手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討されています。


政府は29年1月に国の機関同士の情報を連携させる計画でしたが、年金機構のセキュリティー強化に時間がかかることが判明。

その上、連携に関するシステムの開発にも遅れがでているという理由で、延期を決めたようです。


それにしても、これからはマイナンバーやパスワード等を入手しようとする迷惑メールがたくさん送れてきそうですね
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マイナンバーカードを紛失したら

1月から本格運用が始まったマイナンバー制度ですが、すでに個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいるようです。


通知カード紛失の場合は、まず警察に遺失届を提出、受理番号を控える⇒その後、居住先の市区町村へ届け出を出して、通知カードの再発行の手続きをとる。


マイナンバーカードを紛失した場合は、最寄の警察・交番および市区町村まで届け出をする⇒あわせて、マイナンバーカード機能停止手続きのために「個人番号カードコールセンター」(0120-95-0178または0570-783-578)へ連絡する。


といったことが必要になります。
https://www.kojinbango-card.go.jp/faq/


まず、警察に連絡って知ってました?
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マイナンバーヒヤリハット

個人情報保護委員会は、日本の行政機関の一つです。

行政機関や事業者といった特定個人情報の取扱者に対して、必要な指導・助言や報告徴収・立入検査を行うほか、取扱い等に関する苦情のあっせん相談窓口を設置して、相談を受け付けています。


その個人情報保護委員会が、HP上で「マイナンバー(個人番号)ヒヤリハットコーナー」を開設しました。
http://www.ppc.go.jp/legal/hiyarihatto/


「財布を紛失したため、拾得物カウンターに遺失物届を出す際、財布の内容物を確認され、個人番号の通知カードが入っていたため、遺失物として「通知カード」と記載し、あわせて個人番号を記載しそうになった。」

なんてヒヤリ事例があったり。

まさか12ケタの番号を暗記してたの?なんて思ったりもしましたが、まだ事例が5例だけと寂しいので、今後はもっと増やしていってもらいたいなと思いますね
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マイナンバーの勤務先への提出

マイナンバー制度がスタートしました。


勤務先から、マイナンバーの提出を求められて、なぜ?と思った方もいらっしゃるかもしれませんね。

企業は従業員のマイナンバーを取得し、社会保険関係の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があります。


本人分だけでなく、健康保険の被扶養者や税法上の扶養親族になっている家族の分のマイナンバーも対象です。


提出を求められ、なんとなく勤務先にマイナンバーを利用して、情報を管理されそうで嫌だなあと感じる人もいらしたかもしれませんね。


法律や条令で定められた手続きというのは、会社が従業員のかわりにする次の事務手続きなどです。

それ以外で会社が個人のマイナンバーを使用することはできないことになっています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html



それでも、番号の管理方法やセキュリティがどうなってるかは、心配ですね
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