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免許証とマイナンバーカードの一体化

マイナンバーカードと運転免許証の一体化が、2024年度末に実現しそうです。

現在は、47都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムを一元化。

これにより、全国どこででも免許証の更新等ができるようになります。

さらに、マイナンバーカードと紐づけることで、住所変更時に市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届け出が不要となります。

ただ、マイナンバーカードを望まない人を対象に、現行の免許証の発行は続けるとのこと。

なかなか普及が進まないマイナンバーカード。

運転免許証を紐付けし、マイナンバーカードの普及率を高めたいという思惑が透けて見えます。

一体化により、マイナンバーカードを免許証として車の運転の際には常に携帯することになりそうです。

紛失やなりすまし等のリスクを考えて、むしろ普及が進まないということにならないといいですけど。



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マイナンバーカードが保険証に

日本では保険証を持っていれば誰でも、日本虫どこででも必要な医療や給付を受けられます。

負担割合は年齢により違いますが、医療費の1割~3割を窓口で負担します。

その大切な保険証は、加入している健康保険ごとに発行されていますね。

2021年3月からは、マイナンバーカードと健康保険証が一本化される予定です。
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

医療機関や薬局に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードを読み込ませた後、顔写真で本人確認をすることで健康保険証の提示が不要となります。

メリットとしてあげられるのが、就職・転職・引越しをしても健康保険証としてそのまま利用が可能なこと。

マイナポータルで特定健診情報、薬剤情報などを閲覧できること。

薬剤情報、特定健診情報を医療機関・薬局と共有できる。

マイナポータルで確定申告の医療費控除がスムースにできることなどがあげられます。

ただし、サービス開始と同時に全ての医療機関で利用できるわけではありません。

例えば地域の小さなクリニックなどでは導入が遅れることも考えられるため、当面の間は健康保険証も携帯しておく必要があるとのこと。

現在マイナポータルで、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための事前申し込みを受付中です。

将来的には、保険証の廃止を視野にいれているようです。

そうなったら、マイナンバーカードを作らないわけにはいかなくなりますね。

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マイナンバーカードが保険証に

運転免許証に代わる身分証明書として利用できる、コンビニで住民票などの証明書が取得できる、インターネットでの確定申告や子育て支援サービスの申請ができる・・・

いろいろな利便性が強調されるマイナンバーカードですが、普及率はわずか12%ほどなんだとか。

普及が進まない理由の1つが、個人情報が丸裸になることへの不信感。

資産を国に把握されたりと、さまざまなところで個人情報が紐づけられることへの抵抗感は根強いものがあります。

政府は、普及策として2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援することにするようです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html

「どうしてもカードがないと困る」という状況にしちゃうみたいですね。


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金融機関へのマイナンバー登録・通知の義務化

日本に住民票を持つすべての人に割り当てられたマイナンバー。
https://www.kojinbango-card.go.jp/mynumber/


2016年1月にスタートし、今年で3年目を迎えました。

2016年以降、金融機関で投資信託などの口座を開設するには、マイナンバーの提出が義務付けられました。

2015年までに開設した口座については3年間の猶予があり、その期限が今年の年末です。

つまり、今年の年末までにすべての口座についてマイナンバーの登録を済ませる必要があります。

登録をしない場合、現在の法律では特段の罰則は定められていません。

とはいえ、いつかはマイナンバーを提示しないと取引できなくなる方向のようです。

2021年には、預金口座へのマイナンバー適用の義務付けがはじまります。

今後は、金融機関に預け入れている資産額は、正確に補足されるようになるんですね。
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マイナンバーを提出しないとNISAが使えなくなる!?

NISA口座は、2014年から2023年までの10年間開設することができます。

口座は制度上、2014年~2017年の第一期間、2018年~2023年の第二期間の2つの勘定設定期間に分かれていて、原則勘定設定期間ごとに口座開設が必要です。

つまり、一度開設手続きをしたとしても、口座開設可能期間が決められていて、2018年以降も利用する場合は、再度開設の手続きが必要ということです。


ただし、今年の9月30日までに、NISA口座を開設している金融機関にマイナンバーを提出している場合は、みなし開設が可能となり、2018年以降に再度開設の手続きは不要になります。
http://www.jsda.or.jp/nisa/mynumber/index.html


もし、9月30日までにマイナンバーを提出していない場合は、新たにNISA口座開設の手続きが必要になり、結局マイナンバーの提出が必要です。


NISA口座に限らず、今後はマイナンバーを提示しないと金融機関とは取引できないというのが国の方針です。


金融機関に預け入れている資産額は、国が正確に補足しますということですね(´・_・`)
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