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マイナンバーと生命保険料控除

住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当て、社会保障や納税情報を管理するマイナンバー制度が2015年10月にスタートして5年半。

そのマイナンバーカードを利用した政府のオンラインサービスが「マイナポータル」。
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

ここから年末調整や確定申告に必要な生命保険料などの控除証明書が取得できるようになりました。

所得税の確定申告では、国税庁のオンラインサービスである「確定申告書等作成コーナー」を使って申告書を作成する際に、この「マイナポータル連携」を活用して控除証明書等の必要書類のデータを一括取得。

申告書の該当項目に自動入力できる機能を利用できます。

令和2年分の確定申告で取得できるのは、生命保険料控除証明書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、借入金等特別控除証明書、特定口座年間取引報告書。

ただし、証明書等を発行する保険会社などがマイナポータル連携に対応している必要があります。

マイナポータル連携に対応している保険会社などについては、国税庁のウェブサイトで一覧を確認することができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

令和3年分からは、医療費関係、ふるさと納税、地震保険控除証明が対象となり、令和4年分以降では、社会保険、源泉徴収票などが自動入力される予定。

総務省によれば、2021年4月1日時点のマイナンバーカードの交付枚数は3596万9563枚。

交付率は28.3%。

今のところ持っていない人の数のほうが優勢ですが、政府が目指す2022年度までに取得率100%は、実現するでしょうか?



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マイナンバーの保険証代替、延期に。

マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みの運用が延期されることになりました。

3月下旬から予定していたマイナンバーを保険証として利用する仕組みでしたが、個人番号の誤入力などで情報のひも付けや番号の表示に不具合が一時、3万件以上あったとのこと。

10月まで運用は延期となりました。

マイナンバーカードを保険証として使えるようにするためには、健康保険組合などの保険者は加入者の被保険者番号や保険資格情報、マイナンバーをひも付けたうえで「医療保険者等向け中間サーバー」に登録をします。

ところが、2021年2月時点で、マイナンバーが同じ保険者内の他の加入者のものと取り違えて登録されるといった入力ミスが約3万件見つかりました。


マイナンバーカード普及の切り札として鳴り物入りで導入が決まった保険証代替でしたが、そこのところ間違えたらダメでしょ、というところでミスがあったのでは、困りますね(^^;
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免許証とマイナンバーカードの一体化

マイナンバーカードと運転免許証の一体化が、2024年度末に実現しそうです。

現在は、47都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムを一元化。

これにより、全国どこででも免許証の更新等ができるようになります。

さらに、マイナンバーカードと紐づけることで、住所変更時に市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届け出が不要となります。

ただ、マイナンバーカードを望まない人を対象に、現行の免許証の発行は続けるとのこと。

なかなか普及が進まないマイナンバーカード。

運転免許証を紐付けし、マイナンバーカードの普及率を高めたいという思惑が透けて見えます。

一体化により、マイナンバーカードを免許証として車の運転の際には常に携帯することになりそうです。

紛失やなりすまし等のリスクを考えて、むしろ普及が進まないということにならないといいですけど。



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マイナンバーカードが保険証に

日本では保険証を持っていれば誰でも、日本虫どこででも必要な医療や給付を受けられます。

負担割合は年齢により違いますが、医療費の1割~3割を窓口で負担します。

その大切な保険証は、加入している健康保険ごとに発行されていますね。

2021年3月からは、マイナンバーカードと健康保険証が一本化される予定です。
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

医療機関や薬局に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードを読み込ませた後、顔写真で本人確認をすることで健康保険証の提示が不要となります。

メリットとしてあげられるのが、就職・転職・引越しをしても健康保険証としてそのまま利用が可能なこと。

マイナポータルで特定健診情報、薬剤情報などを閲覧できること。

薬剤情報、特定健診情報を医療機関・薬局と共有できる。

マイナポータルで確定申告の医療費控除がスムースにできることなどがあげられます。

ただし、サービス開始と同時に全ての医療機関で利用できるわけではありません。

例えば地域の小さなクリニックなどでは導入が遅れることも考えられるため、当面の間は健康保険証も携帯しておく必要があるとのこと。

現在マイナポータルで、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための事前申し込みを受付中です。

将来的には、保険証の廃止を視野にいれているようです。

そうなったら、マイナンバーカードを作らないわけにはいかなくなりますね。

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マイナンバーカードが保険証に

運転免許証に代わる身分証明書として利用できる、コンビニで住民票などの証明書が取得できる、インターネットでの確定申告や子育て支援サービスの申請ができる・・・

いろいろな利便性が強調されるマイナンバーカードですが、普及率はわずか12%ほどなんだとか。

普及が進まない理由の1つが、個人情報が丸裸になることへの不信感。

資産を国に把握されたりと、さまざまなところで個人情報が紐づけられることへの抵抗感は根強いものがあります。

政府は、普及策として2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援することにするようです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html

「どうしてもカードがないと困る」という状況にしちゃうみたいですね。


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