インフラファンドの利回り

東京証券取引所には、インフラ施設を投資対象としたインデックスファンド市場があります。

インフラファンドとは、鉄道、道路、空港、港湾などの施設、あるいは太陽光発電施設といったの長期で安定した収入が見込めるインフラに投資するファンドです。

仕組みはREITと同じで、たくさんの投資家から集めた資金でインフラを保有し、そこが生み出す定期的な収益を投資家に分配金として還元します。


第1号は、昨年6月に上場した「タカラレーベン・インフラ投資法人」。

全国の大規模太陽光発電施設に投資するファンドです。

現在は、3本のインフラファンドが上場されています。
http://www.jpx.co.jp/equities/products/infrastructure/issues/

3本とも太陽光発電設備に投資するファンドですが、太陽光発電所は20年間の「固定価格買取制度」があるため、一度確定した買取価格および買取期間は、原則満期まで変更はありません。

たとえば、いちごグリーンインフラ投資法人 (9282)の1口あたり予想分配金は、2018年6月期が7,180円、2019年6月期が7,120円。

現在の株価は、10万2000円程度なので平均配当利回りに直せば、7%程度。


まだ市場規模が小さく流動性について不安がありますが、これから上場銘柄数も増えてくれば魅力も増してくるかもしれませんね。


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100円から買える投資信託

投資信託といえば「1万円」が最低購入金額というのが一般的です。
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/about/what/

ネット証券、ネット銀行などでは500円、1000円から積立ができることもありました。

その投資信託が、SBI証券と楽天証券で、とうとう100円から購入できるようになりました。

積立買付だけでなく通常買付も対象。


毎月100円を30年間積み立てを続けた場合、年間の利回りが平均5%で運用できたとして、最終積立金額は8万円ちょっと。

30年間100円を積み立て続ける人はいないでしょうが、投資初心者にとっては、最初の一歩のハードルは低くなるかもしれないですね。

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確定拠出年金(個人型)をするならば・・・

個人型確定拠出年金(個人型)のメリットの1つに、拠出時の掛金が全額所得控除の対象となるというのがあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html


所得税や住民税を払っている人であれば、確実に受けられるメリットです。


減税された金額は、会社員の場合は年末調整で所得控除を受け、一般的には12月の給与で税額の還付が受けられます。

自営業の人などは、確定申告で所得控除を受け、税額の還付を受けるかあるいは納付する税額が少なくて済むことになります。


減税された全額が、必ず受け取れるわけではありませんね。

おまけに、自分で計算してみないといくら減税額があるのかもわかりません。

せっかく、減税分があっても、日々の家計費に埋もれて使ってしまっては何も残せません。

老後の準備のために始めるものなのですから、減税メリットを受けたら、その分は貯蓄するか投資をしないとね。
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積立NISAの対象金融商品は・・・

来年1月じから導入される予定の積立NISA。

その対象となる商品の要件が、金融庁から公表されました。
http://www.fsa.go.jp/index.html


現行NISAが期間5年で年間120万円までの投資について非課税となるのに対して、積立NISA制度は期間20年で年間40万円まで非課税となる制度です。

両方を利用することはできず、年度毎の選択制です、

現行のNISAは、株式や投資信託全般が対象商品となっているのに対し、積立NISAは所定の条件を満たした投資信託に限定されていて、金融庁に積立NISA用商品としての届出も必要となっています。

今回公表された積立NISAの対象商品の“所定の要件”で商品を絞り込んでいくと、既存の約5400本ある公募株式投資信託のうち、要件を満たすのは全体の1%、約50本という結果になりました。


金融機関で積極的に売られているような金融商品のほとんどは、”国民の安定的な資産形成に資する運用商品”ではないということになっちゃいました。

今後は、資産形成の味方になる金融商品がたくさん出てきてくれるといいですね(^_^;)
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仮想通貨に関する新しい制度(金融庁)

今年4月1日に「改正資金決済法」が施行されました。

ビットコインをはじめとする仮想通貨が身近な決済手段の一つとなりつつありますが、仮想通貨交換サービスが適切に実施されるよう制度を整備したのが、今回の改正です。


金融庁では、仮想通貨に関するパンフレットを作成し、Web上で公開しています。
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf


3ページほどのパンフレットですが、Q&Aなどもあり仮想通貨を知るための最初の1歩という内容です。


仮想通貨は、インターネットを通じて取引や決済に利用できる決済制度です。

目に見えるものではありませんが、専門の取引所を介して円やドルなどの通貨と交換することもできます。

過去に破たんしたマウントゴックス社や詐欺的な投資話によく登場するなどで、イメージが悪い仮想通貨ですが、仮想通貨の仕組みくらいは勉強しておいてもいいかもしれないですね。


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