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ゆうちょ銀行、預入限度額2600万円に引き上げ

ゆうちょ銀行の貯金限度額は、現在一人通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円。
https://faq.jp-bank.japanpost.jp/category/show/62?site_domain=default

ただし、限度額を超えたからといっても預かってくれないわけではなく、超えた分は振替口座に振り込まれます。

(利子はつきませんが、決済用の預金はペイオフの対象外なので全額保護されます)

来年度からは、この限度額が通常貯金と定期性貯金それぞれの上限を1300万円として、合わせて計2600万円に引き上がることになりました。

経営環境の厳しい地銀から資金がシフトするんじゃないかと、慎重な意見もあるみたいですが、地銀に魅力的な商品やサービスがないことが問題なんじゃないかしらね。

今年も今日でオシマイ。

よいお年をお迎えください。
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景気回復「いざなぎ」超え

先日、内閣府の景気動向指数研究会が「第2次安倍政権発足とほぼ同時に始まった景気拡大局面が、戦後2番目の長さとなった」と認定したというニュースが流れました、。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html


景気動向指数とは、内閣府が毎月発表している景気の転換局面をとらえるための指標です。

具体的には、複数の指標を3カ月前の水準と比較して「改善(プラス)」「変化なし(横ばい状態)」「悪化(マイナス)」に分類。

総合的に分析・評価して、その指数が50%を上回っていれば景気は上昇傾向、下回っていれば下降傾向にあると判断しています。

しかし、多くの報道で「とても好景気が続いているとは思えない」という街の声も同時に紹介されていましたね。

「日本の大企業はバブル崩壊以降かなり儲かっている!」→「なのに、サラリーマンの給料は20%も下がった」→「だから、国民のほとんどは好景気を実感できない」という感じです。


言い換えると、「企業収益からの利益を受けていないと(株をもっていないと?)、お金は増えなかった」ということ。

日本企業の株式だけ持っていればいいとも言えませんが、自分から何もしないでいては景気の恩恵は得られない、ってことなんじゃないかしらね。





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仮想通貨は「暗号資産」

仮想通貨は、通貨ではなく暗号資産。

先日、融庁が仮想通貨の呼び名を暗号資産と変えた、という報道がありました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20181009.html

仮想通貨は、一般的にはネットワーク上でのみ通用する決済手段で、特定の国家による裏付けをもちません。

大切に育ててれば、魅力的な決済手段になったはずですが、仮想通貨長者が現れたり、引き寄せられるように犯罪が誘発、詐欺やらハッキング集団やらが大集合。

高騰したり暴落したり・・・一般の人は近づけないものになってしまいました。

通貨として使われるよりは、投機的なものになってしまった今、金融庁も位置づけを変えてきた、ということでしょうか。



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ポイントで投資

会員カードのポイント、クレジットカードのポイント、共通ポイントカードのポイント・・・

こういったポイントをためて、買い物に利用したことがある人は多いと思います。

最近では、投資にこのポイントを利用できるサービスが出てきました。

先週もSBI証券とCCCが共同で、共通ポイント「Tポイント」で株式投資ができるサービスを始めるというニュースがありました。

新会社は2019年4月にも開始する見通しで、スマートフォンを使って1ポイントから取引に使える手軽さが特徴。

若い人を株式投資に呼び込もうというのが狙いのようです。

5月には、ドコモのdポイントを利用して投資信託に疑似投資ができるサービスが開始していました。

こちらは、あくまでポイントのまま運用するので、増減するのはあくまでもポイント。

利益が出た場合には、基本的には一時所得になると思われます。

一方、「Tポイント」を利用した投資は、ポイントを実際の金融商品と交換することになります。

投資経験のない人が、手持ちの現金ではなく余剰ポイントで投資の経験ができるくらいのメリットしか考えられませんが、金融機関にとってはその先にメリットがあるのでしょうね。
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iDeCoの運用商品、上限は35本に

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

企業型と個人型があり、個人型(iDeCo)は自分で自分の老後に備える制度、企業型は会社の退職金制度になります。


その確定拠出年金制度に関する法律が改正され、5月1日より施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html

改正の1つが、確定拠出年金制度の運用商品数に35本以下という上限設定が導入されたこと。

理由は、確定拠出年金は加入者が自分で運用先を選び、その結果によって受け取る年金額が変わりますが、運用に詳しくない人は商品が多すぎると選びづらく、結果選ばないという選択をしがちだからということ。


好意的に考えて、企業型にはその会社の実情に合わせた商品ラインアップがあるかもしれないので上限設定も理解するとして、

個人(iDeCo)は、自分で掛金を拠出して、金融機関も自分で比較検討して加入する制度です。

手数料の比較はもちろん、商品ラインナップも重要な検討要素。

上限を設けることで、結局どこの金融機関も似たような商品のラインナップになってしまって、新規参入もしにくくなって、手数料もだんだんアップしていく・・・

どこからか圧力とかあったのかしらね(^^;

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