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つみたてNISA 延長へ?!

つみたてNISAは1年間に40万円の投資額を上限に、投資信託等の運用益が20年間非課税になる制度。

特に若い世代を少額からの長期・積立・分散投資に導く狙いで2018年にスタートしました。

証券会社や銀行、郵便局などの金融機機関で非課税口座を開設し、その口座内に設定する累積投資勘定(つみたてNISA勘定)においてETFや株式投資信託を購入すると、本来、約20%課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/index.html

現在は、投資できるのは2037年まで。

今年始めれば19年間、来年に始めると18年間しか積み立てができません。

この制限をなくすため、政府は投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整中です。

見直しをするなら、積み立てた金額をイデコと同じように所得控除にするとか、対象商品をもう少し広げるとか、もう少しインパクトがあるといいのですけどね。
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GPIFが「グリーンボンド(環境債)」に投資する

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、早ければ来年度にも環境分野への配慮に優れた「グリーンボンド(環境債)」への投資を本格的に始めます。


10月からは、環境債を対象に算出する指数を民間の指数算出会社から募り、指数に連動する形で投資を開始します。
https://www.gpif.go.jp/topics/post_58.html

グリーンボンドとは、投資家から調達した資金の使途が、グリーンプロジェクト(再生可能エネルギーや環境保全等、環境問題の解決に資する事業)に限定される債券のこと。

発行体は国や自治体、企業、国際機関など様々です。

グリーンボンド発行のメリットは、経済的な利益もさることながら、グリーンプロジェクト推進に積極的であることを社会にアピールできること。

投資家にとっては、株式や債券等の伝統的資産との価格変動の相関が低いことから、オルタナティブ投資によるリスク低減の有効が期待できると言われます。

日本では、グリーンボンドは発行額もまだ小さく、知名度も低いですが、GPIFの投資で今後注目が集まるかもしれませんね。
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ポイントで投資

会員カードのポイント、クレジットカードのポイント、共通ポイントカードのポイント・・・

こういったポイントをためて、買い物に利用したことがある人は多いと思います。

最近では、貯まっているポイントを利用して投資を行うことができるサービスが増えてきました。

自分のお金を使うことなく、貯まっているポイントを利用するので、気が楽というのがメリット。

ただし、多くはポイントのまま運用するので、増減するのはあくまでもポイント。
https://dpoint-inv.com/portal/top

中には、ポイントを現金と同じように使って実際の投資信託と交換すできるものもあります。

その場合は、普通にお金で投信を買うのと同じ扱いになるので、証券口座の開設が必要になります。

どちらにしても、あくまで投資をしたことがない人の入り口と考えておくほうがいいですね。
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高齢者と金融商品

先日、ゆうちょ銀行が勧誘時の健康確認を怠るなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたというニュースが流れました。

約230ある直営店のうち約9割の店で発覚。

社内ルールなどへの抵触は1万5千件以上にのぼるとのことでした。

高齢者への金融商品の勧誘ルールについては、金融庁の出しているガイドラインに基づいて、日本証券業協会が具体的な内容のガイドラインを作成しています。
http://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20160920171723.html

報道によれば、ゆうちょ銀行では70歳以上の顧客には、勧誘する時に健康状態などを確認するルールになっているにもかかわらず、その段階を踏まずに申込時に確認を行っていたとのこと。

また、日本証券業協会の定める「勧誘の都度、役席者が面談などで健康状態や理解力を確認する」との業界ルールにも違反している可能性も指摘されています。

地域に密着している分、特に高齢者の信頼が高いのが「郵便局」。

まさか、郵便局が損をさせるような変な金融商品を勧めることはないだろうと思っている人がたくさんいます。

手数料は稼げたかもしれませんが、築いてきた信頼は無駄にしちゃったかもしれませんね。
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高齢社会における金融サービスのあり方?

女性の平均寿命は87.26歳で連続世界第1位。

現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあり、日本は世界屈指の長寿国になりました。

その長い老後を過ごすための蓄えである「資産寿命」をどう延ばすか。

先週、金融庁が初の指針案をまとめ公表しています。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522.html


報告書では、「平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。」

「老後の生活費については、かつてのモデルは成り立たなくなってきている。」

「そのために、国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しては国民のニーズに合うような金融サービス提供を求める」といった内容です。

そうはいってもまだまだ多くの日本人にとって資産運用は、馴染みがあるとは言えません。

資産運用を考えなくても何とかなってきたということもあるかもしれませんが、魅力的な金融商品がなかったこと、育ててて来なかったことも原因じゃないかしね。
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