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自治体の外債発行が過去最高

債券とは、国や地方公共団体や企業などが資金調達のために発行する借用証書です。

借用証書と異なる点は、債券には流動性がある(転売ができる)いうこと。

投資家は債券に投資することにより、発行体に資金を融資していることになります。

中でも外貨建債券は払込や利金・償還金の受け取りが外貨で行われる債券を指します。

先日、日経新聞に地方自治体が外貨建てで市場から資金を調達する例が増えているという記事がありました。

国内向けの外債の2020年の発行額は前年比3.6倍、約1300億円と過去最高となるようです。

武漢発新型コロナウイルスの感染拡大対策などで地方自治体の資金需要が増加。

外債が調達手段の1つとなっているようです。

東京都は海外向けにも外貨建て債を発行していて、2020年の発行額は前年比1.5倍の15億ドルと過去最高となる見通し。

外貨建て債は円建て債に比べて利回りが比較的高いのが魅力ですが、足元じわじわ進む円高がちょっと気になりますね。
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スマホ証券

スマートフォン(スマホ)向け証券サービス「スマホ証券」の利用者の裾野が広がっていう日経新聞の記事を読みました。

もちろん、以前からもスマートフォンを使った株式投資は可能でした。

ポイントは、ネット証券とは違いPCを使わずスマホだけで完結すところ。

少額から気軽に取引できる仕組みや、目新しいキャンペーン、初心者にも使いやすい取引画面などの工夫で、投資未経験者やまとまった資金を持たない若年層を引き付けているようです。

たとえば、1株(単元未満株)から株を購入できる「端株投資」。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とSBI証券が立ち上げた「SBIネオモバイル証券」では、国内株取引の約定件数の約9割が端株取引なんだとか。

Tポイントを使って投資ができる「ポイント投資」も人気。

単元未満株取引の場合、取引手数料が割高になることもありますが、SBIネオモバイル証券をはじめ多くは実質無料のサービス付きです。

また、LINEと野村ホールディングスが共同出資する「LINE証券」は、お得感やゲーム感覚あふれるサービスで20代30代の若い世代の関心を集めているとか。

「株のタイムセール」は、個人に人気の銘柄が夕方の一定時間、その日の終値よりも安い価格で購入できるというもの。

ゲリラ的に行われる企画で、開始直前にLINE証券のツイッターアカウントやLINEアカウントで通知されます。

株式投資で最初の難関は銘柄選び。

スマホ証券の多くは、初心者向けになるべくわかりやすく投資先を紹介してくれ、難しいチャートや会社の決算書などの知識がなくても投資先を選ぶことができ、初心者が始めやすい仕組みが提供されています。

夜間でも取引可能なところもあり、ネット環境さえあればいつでもどこでもスマホ1つで手軽に取引ができるのもメリットですね。

今後も新しいスマホ証券が続々誕生の気配です。

とはいえ、簡単に始められるスマホ証券での購入も立派な「投資」。

油断せず、相場には変動があることもちゃんと意識しないといけないですね。
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パッシブファンドとアクティブファンド、どちらがお得?

金融庁が、「資産運用業高度化プログレスレポート2020」と題する報告書を公表しています。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200619/20200619.html

レポートでは資産運用業が果たす役割について、国民の安定的な資産形成や企業・経済の持続的な成長を実現していくために極めて大きいと強調しつつ、資産運用業が抱える課題や今後の方向性など、分析データ等で示しています。

たとえば、パッシブファンドとアクティブファンドのパフォーマンスについて、定量的に分析してします。

パッシブファンドとは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など株価や債券の指数(インデックス)に、ファンドの基準価額が連動するような運用を目指すファンドのこと。

一方のアクティブファンドは、運用会社やファンドマネジャーが独自の見通しや投資判断に基づいて、ベンチマーク以上の収益を目指すファンドのことです。


レポートで指摘しているのが、パッシブファンドに比較してアクティブファンドのパフォーマンスの悪さ。

アクティブファンドはリスクの割にはリターンがよくないよねと金融庁が発表したわけです。

世の中には優れたアクティブファンドも存在するはずなので、優れたアクティブファンドを探し出すことができないなら、コストの安いパッシブファンドを選択するほうが堅実、ということになりそうです。
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個人向け国債、キャンペーンの行方

国が発行する債券を「国債」といいます。

金融機関などの機関投資家向けが中心ですが、国が個人でも購入しやすくしたのが「個人向け国債」。
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/index.html

銀行、証券会社などの金融機関で購入することができます。

投資の見返りに得られる利子の支払いは半年毎。

半年毎に適用利率が変わる「変動10年」、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の3タイプの商品があり、 満期を迎えると最初に投資した元本はそのまま戻ります。

金利の下限が決まっていて、現在は下限いっぱいの0.05%(年率)。

原則1年を過ぎればいつでも解約が可能になっていて、発行後1年経過直後の中途換金率は年々上昇傾向にあり、18年度は発行額の約3割が中途換金されています。

個人向け国債は毎月発行されていますが、今年の5月債と6月債の販売額は2か月連続で前年同月に比べ8割超の減少。

武漢発新型コロナウイルス感染拡大に伴い、取り扱い金融機関が顧客勧誘の自粛や窓口対応の縮小などを実施したことに加え、購入者に現金やポイントを還元するキャンペーンの相次ぐ中止が響いたようです。

そのキャンペーンが9月分から再開。

ただし、直近まで10年変動を1000万円分購入すると4~5万円ほどあったキャッシュバックが半分以下になったところがほとんど。

財務省はキャンペーン狙いの購入と中途換金を防ぐため、金融機関に支払う販売手数料を引き下げる一方、10月債から残高の0.02%を支払う新たな管理手数料の導入を決めています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/material/e20200610a.pdf

今までのようなキャッシュバックは期待しにくくなりますね。

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サステナビリティボンド

サステナビリティボンドは、「サステナビリティ債」とも呼ばれ、資金使途を環境や社会貢献に限定した債券を指します。

日本での発行体としては、2015年10月に日本政策投資銀行が初めて起債。

一般事業会社ではアシックスが2019年3月に初めて起債しました。

ちなみに、米国企業で最初にサステナビリティボンドを発行したのは、コーヒーチェーンのスターバックス。

先日、三菱UFJフィナンシャル・グループが新型コロナウイルスへの対応を主目的とした社債を個人向けに発行すると発表しましたが、これもサステナビリティボンドの1種。

調達した資金は売り上げが減少した中小企業や、新型コロナと向き合う病院、製薬会社への融資に充てられます。

発行額は最大1500億円の予定。

6月に機関投資家向けに発行したところ、個人からの問い合わせも多かったため、新たに個人向けも発行することにしたのだとか。

1口100万円。

取り扱いは証券会社と三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行の支店窓口。

期間は10年4カ月で、満期が来たら償還する債券と、5年4カ月後に三菱UFJフィナンシャル・グループの判断で期限前に償還できる債券の2種類を用意する予定です。

三菱UFJから融資を受けた企業が破綻し、返済できなくなった場合でも三菱UFJがリスクを負うことにより、コロナ債を購入した個人への利払いなどに対し、個別の融資状況が直接影響することはないのだとか。

利率は満期償還で年0.7~1.1%、期限前償還の条項付きでは0.4~0.8%の範囲内で設定される予定。

個人向け国債の利回りが0.05%(10年物の変動金利型の初回)なのを考えると、人気が出るかもしれませんね。


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