つみたてワニーサ

2018年1月からスタートした「つみたてNISA」。

以前からあったNISAとジュニアNISAに新たに加わった制度です。

つみたてNISAの特徴は、
「運用益や分配金が非課税であること」「1年間の非課税枠が40万円なこと」「非課税期間が20年」「投資対象は金融庁が認めた投資信託とETF]「iDeCOと違い、資金の引き出しが自由にできること」などです。

“つみたてワニーサ”というキャラクターまで決まり、金融庁の力の入れようがわかるというもの。
https://www.fsa.go.jp/policy/shokenzeisei/20180421.html

イラストのバリエーションも今後増えていく予定。

確かに積立投資は、長期的な資産形成に力を発揮します。

年金だけでは心もとないから、自分でもしっかりお金を増やしてね、と国が言っているわけですから、ぼんやりしてるわけにはいきませんね。



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FXの証拠金倍率上限、10倍へ?!規制強化

外国為替証拠金取引(FX取引)とは、証拠金を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいいます。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/

現在、金融庁が決めている、元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は25倍まで。

先週、金融庁がこの証拠金倍率を10倍まで引き下げる検討に入ったという報道がありました。

年内にも実施の予定。

これまで100万円の元手があれば2500万円の為替取引が可能だったが、規制強化が実現すれば上限が1000万円まで下がることになります。

規制強化の狙いは、個人投資家が想定を超える損失を抱えるリスクを減らすこと。

金融庁では、2010年に証拠金倍率の上限を50倍に設定し、翌年に25倍に引き下げた経緯があります。

金融庁が、10倍なら安心と考えている、というわけではないでしょうけどね(^^;

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サブリース契約の注意点

通常のアパート経営は、物件の所有者である大家さんが入居者と賃貸借契約を結びます。

アパートを建てるために借金があれば、家賃を収入源として費用の回収します。

管理は自分ですることになりますが、家賃収入はすべて自分のものです。

空き室があれば、もちろん収入はありません。

一方、サブリース契約では、物件所有者はサブリース会社(不動産会社)に建物を一括で借り上げてもらい、サブリース会社から一定の賃料を得ます。

手数料を引かれるので、家賃のすべてが収入にはなりません。

それでも、管理も任せることができ、空室であってもサブリース会社から賃料が支払われる「家賃保証」があり、それが魅力になっています。

オーナーにとってのメリットがある一方で、近年、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生しているとして、国交省と消費者庁が注意喚起をしています。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_011/

多額の借金をして投資したシェアハウスから、家賃保証契約が突然停止されるなどのトラブルも続いています。

住宅供給過多時代がやってくると言われている昨今、うまい話にはご用心。
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「つみたてNISAのはじめ方」の前に教えてほしいこと

投資信託などの運用で利益が出ると、約20%の税金がかかります。

それが、非課税投資枠内であれば、ゼロになる制度がNISA。

2014年にスタートしていますが、今年の1月から新たに「つみたてNISA」がスタートしました。

「つみたてNISA」は、これまでのNISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、非課税投資枠が年間40万円、投資期間が最長20年、という点が違うところ。


少額でもコツコツ積立てて、長期での資産形成を目指そうという制度です。

金融庁では、「つみたてNISA」をはじめたい人に向け、金融機関で行う手続きをフロー図にしてHPで公開しています。
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/target/index.html

「つみたてNISA」の対象商品は、信託期間が無期限か20年以上、毎月分配型ではない、運用管理費用(信託報酬)が一定の水準以下、などの条件を満たした投資信託です。

制度導入が決まったときには、50本程度だった対象商品でしたが、なぜだかふたを開けるとどんどん増えて、現在は100本を優に超えています。

新規設定された投資信託だけでなく、手数料の引き下げ等の商品性の見直しをして、要件を満たすことになった投資信託も(結構な数)混じっています。

だったら、運用管理費用を引き下る前の手数料率は、いったい何だったんでしょうね。

そういうところも、教えてほしいですね。

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うちでも始めます「職場つみたてNISA]-金融庁

「つみたてNISA」とは、2018年からはじまる新しい少額投資非課税制度です。

毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年という点が、今までのNISA制度と異なる点です。


先月、金融庁が職場つみたてNISAを導入しすますと発表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020.html

積立のほか、金融機関による職場での投資教育の実施なども行うようです。

NISAの口座は一人1口座(1金融機関)にしか開設することができません。

また、つみたてNISAと従来のNISA口座は選択制なので、職場でNISAに加入してしまうと自分でNISA口座を別に開設することはできなくなります。

自分で市況等を判断し、より効率的な投資成果を得るために他の投資信託へ乗換えることをスイッチングと呼びますが、つみたてNISAでは、このスイッチングができません。

金融機関が、投資信託の「乗り換え勧誘」「回転売買」で手数料稼ぎをすることを封じるためのようです。

商品を切り替えることはできますが、あくまでも「今後積み立てる」金融商品であって、積み立てたファンドを別のファンドに切り替えることはできません(売却することはOK)。


投資環境を整えたいという金融庁の意気込みは伝わるのですが、使い勝手の悪さも改善したほうがいいですよね。

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