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iDeCoの運用商品、上限は35本に

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

企業型と個人型があり、個人型(iDeCo)は自分で自分の老後に備える制度、企業型は会社の退職金制度になります。


その確定拠出年金制度に関する法律が改正され、5月1日より施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html

改正の1つが、確定拠出年金制度の運用商品数に35本以下という上限設定が導入されたこと。

理由は、確定拠出年金は加入者が自分で運用先を選び、その結果によって受け取る年金額が変わりますが、運用に詳しくない人は商品が多すぎると選びづらく、結果選ばないという選択をしがちだからということ。


好意的に考えて、企業型にはその会社の実情に合わせた商品ラインアップがあるかもしれないので上限設定も理解するとして、

個人(iDeCo)は、自分で掛金を拠出して、金融機関も自分で比較検討して加入する制度です。

手数料の比較はもちろん、商品ラインナップも重要な検討要素。

上限を設けることで、結局どこの金融機関も似たような商品のラインナップになってしまって、新規参入もしにくくなって、手数料もだんだんアップしていく・・・

どこからか圧力とかあったのかしらね(^^;

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NISA口座「2014年分の非課税期間終了時の注意点」

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる、という制度です。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html


2014年にスタートしました。

具体的には、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

5年間の非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)ことができます。

ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

さて、2018年は、開始した年である2014年分の5年間の非課税期間が終了します。

もちろん、翌2019年分の非課税投資枠に移管(ロールオーバー)することができます。

ただし、ロールオーバーするためには、2018年中の非課税期間終了前に「移管依頼書」を証券会社等に提出する必要があります。

ロールオーバーはせず、特定口座や一般口座への移管するという方法を選択する場合は、平成30年度税制改正により、非課税口座を開設している証券会社等に口座を開設しているのであれば、特に手続きを要することなく、その口座に自動的に移管されることになりました。

つまり、ロールオーバーするつもりなら、ちゃんと手続きしないとダメってことですね。
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集計ミス30兆円、「貯蓄から投資」実態は逆だった!?

資金循環統計とは、国内の金融機関、法人、家計が保有する金融資産・負債の残高や増減などを、預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計のことです。

「個人金融資産 1,850兆円」といった数字は、この統計からの数字ですね。

日銀が発表した今年1~3月期の資金循環統計を見ると、家計が保有する投資信託の残高は3月末時点で73兆円強。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/


3カ月前に発表した昨年12月末時点の残高(109兆円)から36兆円も減少していました。

これまで順調に増加傾向にあると思わされていた家計の投資信託保有額は、どうやら2014年末をピークに 減少に転じていたことが判明。

新聞によると、日銀が過去にさかのぼって数値を改定したところ、ゆうちょ銀行の保有分を家計分と間違えて集計していたことが分かったみたい。

簡単に言うと誤集計。

NISAやiDeCoなど、国をあげて後押ししてきた「投資」への信頼が揺らいでしまう結果になってしまいました。

それでも、資産を自分で増やすこと、守ることの重要性に代わりはないのですから、勉強はしないとね。




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個人向け国債とキャンペーン

個人向け国債の人気が続いています。

個人向け国債は、1万円から投資ができ、半年に1回ずつ年に2回、利子がもらえます。

種類は、満期まで3年(固定金利)、5年(固定金利)・10年(変動金利)の3種類。

証券会社、銀行、郵便局などで購入でき、買付の手数料は不要です。

発行から1年が経過すると、額面金額から直前2回分の利子相当分が差引かれますが、一部または全部を中途換金することができます。

金利は、利付国債の金利よりも低く設定されますが、最低金利年利0.05%が保証されています。
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/index.html

有利といってこ、一般の定期預金金利に比べるとマシな程度ですね。

金利の魅力が少ない個人向け国債が、そこそこ人気を集めている背景にあるのが証券会社等が行っているキャンペーン。

証券会社によっては10年債や5年債の購入で、100万円なら2000円、500万円で1万5千円、1000万円で4万円のキャッシュバックがあります。

1年経てば中途解約できますが、1年分の金利はもらえません。

その場合でもキャッシュバック分を返却する必要はありません(税金もかかりません)。

場合によっては、実質年利0.4%ということも。

個人向け国債の利回りを捨てる代わりに、個人向け国債のキャンペーンによる現金などをゲットすることによって高利回りを実現するという方法です。

なぜそんなことができるかというと、国債を販売すると、国から販売元に販売実績に応じて国債販売奨励金が支払われます。

これがキャッシュバックやキャンペーンの原資になっているからです(金融機関の懐は痛みません)。

虎の子の資産を有利に運用したと喜こんでいたら、1年後に別の商品へ乗り換えさせられた、なんてことのないようにしましょうね。

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投信で損失、個人の半数

「投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。」

日経新聞の記事です。


金融庁が、都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調査しました。
https://www.fsa.go.jp/index.html

すると、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに。

金融機関が勧めてくる投資信託が、個人にとってちっとも長期の資産形成に結びついていない、というのは周知の事実。

むしろ、記事にあったように「損失率が10%以下の個人が全体の35%ともっとも多かった」というのは、それでも、まあまあ投資環境がよかったから、その程度の数字だったという印象です。


記事では、『金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向きもしてこなかった」』というコメントを載せています。

でも、一緒に見て見ぬふりしてきたってことはないのかしらね。




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