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「金融サービス仲介業」、はじまる。

昨年6月、金融商品販売法の改正案が成立。

「金融サービス仲介業」が創設され、今年6月に公布・施行されました。

金融庁の資料を見ると、銀行・証券・保険といった金融サービスや商品をまとめて扱う業態を指すようです。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210630_03.html


これまでも、金融商品やサービスを仲介する仕事はありましたが、業態別に分かれていました。

さらに、金融機関の業態ごとに、それぞれ登録が必要です。

銀行なら「銀行代理業者」、証券会社なら「金融商品仲介業者」、保険会社だったら「保険募集人(保険仲立人)」といった具合。

また、それぞれの仲介業者は、「所属性」といって委託元となる所属金融機関が決まっていて、そこのサービスや商品を扱ってきました。

新設される「金融サービス仲介業」のポイントは大きく2つ。

1つはすべての分野のサービス・商品を扱えるよう、ライセンスが一本化されること。

もう1つは、「所属制」をなくして、多くの金融機関を仲介できるようにすること。

ただし、利用者保護上の観点から、仲介業者が複雑な商品・説明が難しい商品は取り扱えません。

例えば、保険でいえば「外貨建て保険」「変額保険」「解約返戻金変動型の保険」などは取り扱い禁止です。

資料を見るかぎり、想定しているのは、個人であればスマホアプリを入口に、送金、決済、投資信託の買付や保険契約、ローンの申込みに至るまで、すべての手続きが完結するサービスのようです。

家計簿アプリを使っていたら、あなたにお勧めの保険はこれです、なんて案内が来るかもしれませんね。

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ロボットアドバイザー

AI(人工知能)を活用し、一人ひとりにあった運用プランを提案するのが「ロボットアドバイザー」と呼ばれるサービスです。

最近は扱う会社が増えてきました。

投資経験や知識なしでも始められる投資サービスというのが謳い文句。

提案だけを行うタイプ(アドバイス型)と、運用も行うタイプ(投資一任型)があります。

投資一任型の会社の多くは、最低投資額が1万円~10万円前後になっています。

利用する際は、「年齢」「収入」「資産額」「運用期間・目的」など、いくつかの質問に答えます。

すると、AIが利用者のリスク許容度などを判定、最適な運用プランを提案。

利用者が提案されたプランを選択すると、その後はプランの資産配分に沿った運用・管理を自動で行っていきます。

気になる運用手数料は預け入れ金の1%程度というところが多く、ファンドラップよりは割安ですが手数料は必要です。

お任せ運用ですが、そのことが運用結果を保証しているわけではありません。

完全にまかせっきりにするのではなく、最低限の運用成績の確認や定期的なポートフォリオの見直しは必要ですね。
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株価連動債券

株価連動債券とは、設定した基準日からのある会社の株価の変動率等によって、償還金額や利率が変動するという性質を持った債券です。

例えば、償還価格が変動する債券の1つに日経平均リンク債と呼ばれる債券があります。

これは、日経平均があらかじめ決められた水準以下となった場合、額面金額ではなく、日経平均株価の変動に連動して償還金額が変動するというもの。

こうした株価の観察期間中に日経平均株価があらかじめ決められた水準以下となること」を「ノックイン」いい、あらかじめ決められた水準のことを「ノックイン価格」といいます

また、期中の日経平均株価の変動により、債券の利率が変動するタイプの日経平均リンク債では、利率決定日における日経平均株価があらかじめ決められた基準価格以上となった場合は高い利率が適用されますが、基準価格未満の場合は低い利率が適用されます。

一般的には、株価が一定水準(早期償還判定水準)以上となった場合は、債券が早期償還される「早期償還条項」がついています。

例えば、参照株式:〇×株式会社(銘柄コード:0000)
・利率:年7.00%(税引前)/ 5.577%(税引後)
・期間:1年
・ノックイン判定水準:当初価格の70%
・早期償還判定水準:当初価格の105%
・当初価格:2021年7月29日(木)の参照株式の株価終値
・申込単位:10万円

といった感じの募集を見たことはないでしょうか。

たとえば、当初株価を1,000円(=100%)とした場合

1.満期までの株価終値が、1度でも700円(70%、ノックイン価格)以下になった場合
               ↓
元金が、満期時には(最終評価日の〇×株価÷1,000円)で返ってきます。株価が500円になっていたら、元金は半分の50%しか返ってきません。

2.株価判定日の株価終値が、850円(85%、クーポン判定価格)以下になった場合
               ↓
金利が、7.0%から0.1%に減ります。

3.株価判定日の株価終値が、1,050円(105%、早期償還判定価格)以上になった場合
               ↓
年利7.0%の金利を受け取り、満期前に早期償還されます。元金は100%返ってきますが値上がり益はありません。加えて利率は年利です。

今のように株式相場の調子がいいと「そんなに下がらないだろう」と考えがちです。

でも、よく考えるとリスクの割にはリターンはあまり大きくないありませんね。


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予想分配金提示型投信

「予想分配金提示型」とよばれる投資信託が人気を集めています。

投資信託の分配金(収益分配金)は、投資信託が決算を迎えた後、受益者(投資信託の保有者)が保有する口数に応じて支払われます。

分配金を出す頻度は、毎月や年1回など商品によって異なります。

基本は、運用を通じて得られた利益から支払われるものですが、分配自体は利益が発生していない状態でも行うことが認められています。

俗にいう「タコ足分配」ですね。

収益を大きく超えた分配金の支払いについて金融庁が問題視し、金融機関が販売を手控えたため、現在は純資産総額を大きく減らしています。

とはいえ、分配金に対するニーズがなくなったわけではありません。

最近、従来型の毎月分配型投信ではなく、新たなタイプの分配型投信として純資産額を増やしているのが「予想分配金提示型投信」です。

代表的な商品が「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」
https://www.alliancebernstein.co.jp/retail/110492/

基準価額のレベルにより毎月支払われる予定の分配金が予め決まっていて、基準価格が1万1000円以上1万2000円未満では分配金が200円。

1万2000円以上1万3000円未満では分配金は300円、1万3000円以上1万4000円未満では分配金は400円、1万4000円以上は500円といった感じ。

基準価額の幅と分配金額はファンドによって違うので、必ず確認は必要です。

分配金の支払いで基準価額が大幅に下がらない点はメリットがありそうですが、分配金があるから良い投信というわけでもないので要注意。
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ウーブン・プラネット債

トヨタ自動車が「ウーブン・プラネット債」と名付けた社債を発行しました。

https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/34860859.html

ウーブンとは織り込むとの意味で、創業者の豊田佐吉が自動織機を発明したときの思いや、「自分以外の誰かのために」といった精神を反映した言葉です。

また、プラネットには、ホームタウン、ホームカントリーと同じように、地球単位の視点「ホームプラネット」という考えが反映されていとのこと。

今月12日には、同社として初めてとなる個人向け社債を国内で個人投資家向けに発行額1300億円で公募。

期間は5年で、年0.10%(税引後 年0.079%)。
https://www.nomura.co.jp/retail/bond/yen/pdf/20210302_1.pdf

報道によれば、調達した資金は静岡県裾野市に建設を進める実験都市「ウーブン・シティ」への設備投資のほか、二酸化炭素削減や再生可能エネルギーなど先端技術の実証実験などに充てられます。

また、18日には、機関投資家向けにドル建てのサステナビリティー債(環境・社会貢献債、サステナ債)を起債。

円換算の発行総額は約3000億円。

起債したドル建て債は3・5・10年の3本立て。

発行水準は米国債に対する上乗せ金利で3年債が35ベーシスポイント、5年債は48bp、10年債は65bpです。
(*ベーシスポイントbpとは、1%の100分の1、つまり0.01%のこと。例えば、10ベーシスポイントは0.1%)

個人向けに関しては、個人向け国債の利率よりはちょっぴりいいくらいなので、ウーブン・シティを応援いようという気持ちで購入するのがいいかもしれませんね。





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