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金融リテラシーが高いのは何県?

金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査(2016)」の調査結果が公表されています。

調査は、 18 歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状を把握するため、18~79歳の25,000人を対象に行なわれた、大規模調査です。
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2016/gaiyo.html

約半数の設問については、米国FINRA(金融業界監督機構)やOECDなど海外機関による同種調査と比較できるよう同趣旨の内容となっています。

設問は、「1か月の収入や支出の金額を把握していますか。」といったものから

「太郎と花子は同い年です。花子は25歳の時に年10万円の預金を始め、その後も毎年10万円の預金を続けました。一方、太郎は25歳の時には預金をせず、50歳の時に年20万円の預金を始めました。二人が75歳になったとき、どちらの預金残高が多いでしょうか。」

といったものまで、「金融リテラシー・マップ」の8分野について、「行動特性・考え方等」と「金融知識・判断力」に関する正誤問題が組み合わされています。


正誤問題正答率全国トップとなったのは奈良県で60.5%。

2位が香川県の59.4%。

以下京都(58.2%)、岡山(58%)、鹿児島(57.9%)と続きます。

一方正答率が低かったのは、山梨県で48.7%。

続くのが沖縄(51.3%)、山形561.6%)、青森(51.7%)。

「行動特性・考え方等」に関する設問の一部には、「損失回避傾向」や「横並び意識」など行動経済学的な視点も取り入れてあるそうですから、チャレンジしてみると面白いかも(^^;


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ファイナンシャル・ジェロントロジー

ファイナンシャル・ジェロントロジー、日本語で「金融老年学」。

長生きが経済活動や社会経済に与える影響を、医学や経済学、心理学などから多面的に研究する学問のことです。

加齢による衰えが資産運用にどのような影響を与えるのか、などを研究します。

米国で1990年ころに生まれました。

日本では2017年11月に、金融庁が公表した金融行政方針に「退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討」との項目が盛り込まれ、金融老年学に注目が集まっています。
https://www.fsa.go.jp/policy/koureisyakai/chuukan_torimatome/20180703.html


厚生労働省が公表する「新オレンジプラン」によれば、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。

65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算です。

2036年には国内人口の3人に1人が65歳以上になります。

寿命が長くなり、かつ身体や認知能力が低下する中でも、お金の制約をなるべく受けずに老後を過ごすことへのニーズが増しているということ。

勤労世代を対象とした資産形成だけでなく、高齢者の仲間入りした層を対象とした資産取り崩しという方向へも金融政策の視野が広がっているということですね。





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つみたてNISA口座数が100万を超えた

投資信託などの運用で利益が出ると、約20%の税金がかかります。

それが、非課税投資枠内であればゼロになる制度が少額投資非課税制度「NISA」です。

2014年にスタートし、昨年からは新たに「つみたてNISA」がスタートしました。

「つみたてNISA」は、これまでのNISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、非課税投資枠が年間40万円、投資期間が最長20年、という点が違うところ。

少額でもコツコツ積立てて、長期での資産形成を目指そうという制度です。

金融庁が、「つみたてNISA」の口座数が100万を超えたと発表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190213/20190213.html

利用できる商品は投資信託が中心のため元本の保証はありません。

ただし、つみたてNISA用の投資信託には金融庁が制限をつけていて、手数料が安く、比較的穏当な運用をするタイプの商品がそろっています。

月30,000円ほどの積立ならなんとかできそう、という人には向いているかもしれませんね。
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金融庁が投資信託の成績表を公表!?

金融庁では、金融機関が顧客本位の業務運営を促すため、2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定・公表しました。

これを受けて、多くの金融機関が、「顧客本位の業務運営」への取組方針を策定、2018年末現在1,561社が公表しています。


また、一定数の金融事業者が、取組方針と併せて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるように成果指標(KPI)も公表しています。

簡単に言うと、銀行や証券会社が金融庁の求めに応じ、販売したした投資信託の「成績表」を開示するようになったということ。

先月末、最新の成績表が出そろい、金融庁が公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/bunseki2.pdf

成績表によると、数値を公表した96社合算ベースで、5割弱の顧客の運用損益率がマイナス。

一方、運用損益率0%以上の顧客割合を業態別にみると、直販を行っている独立系の投信会社が9割台。

ネット系の証券会社やIFAが6割台で続きます。

成績表の評価では、口座開設年が古いほど運用損益率0%以上の顧客割合が高くなっている実態を示し、長期保有の有効性を強調。

また、コストの上昇に伴いリターンが低下する実態も示しています。

1000万円投資して、いきなり20~30万円の販売手数料をとられ、さらに毎年15万円が手数料としてひかれていくような投資信託を買わされたら、そりゃリターンは期待できませんものね(^^;

リターンに見合わない高い手数料を取る投資信託、短期売買を勧める金融機関には気をつけましょうということになりますね。
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ゆうちょ銀行、預入限度額2600万円に引き上げ

ゆうちょ銀行の貯金限度額は、現在一人通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円。
https://faq.jp-bank.japanpost.jp/category/show/62?site_domain=default

ただし、限度額を超えたからといっても預かってくれないわけではなく、超えた分は振替口座に振り込まれます。

(利子はつきませんが、決済用の預金はペイオフの対象外なので全額保護されます)

来年度からは、この限度額が通常貯金と定期性貯金それぞれの上限を1300万円として、合わせて計2600万円に引き上がることになりました。

経営環境の厳しい地銀から資金がシフトするんじゃないかと、慎重な意見もあるみたいですが、地銀に魅力的な商品やサービスがないことが問題なんじゃないかしらね。

今年も今日でオシマイ。

よいお年をお迎えください。
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