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仮想通貨は「暗号資産」

仮想通貨は、通貨ではなく暗号資産。

先日、融庁が仮想通貨の呼び名を暗号資産と変えた、という報道がありました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20181009.html

仮想通貨は、一般的にはネットワーク上でのみ通用する決済手段で、特定の国家による裏付けをもちません。

大切に育ててれば、魅力的な決済手段になったはずですが、仮想通貨長者が現れたり、引き寄せられるように犯罪が誘発、詐欺やらハッキング集団やらが大集合。

高騰したり暴落したり・・・一般の人は近づけないものになってしまいました。

通貨として使われるよりは、投機的なものになってしまった今、金融庁も位置づけを変えてきた、ということでしょうか。



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ポイントで投資

会員カードのポイント、クレジットカードのポイント、共通ポイントカードのポイント・・・

こういったポイントをためて、買い物に利用したことがある人は多いと思います。

最近では、投資にこのポイントを利用できるサービスが出てきました。

先週もSBI証券とCCCが共同で、共通ポイント「Tポイント」で株式投資ができるサービスを始めるというニュースがありました。

新会社は2019年4月にも開始する見通しで、スマートフォンを使って1ポイントから取引に使える手軽さが特徴。

若い人を株式投資に呼び込もうというのが狙いのようです。

5月には、ドコモのdポイントを利用して投資信託に疑似投資ができるサービスが開始していました。

こちらは、あくまでポイントのまま運用するので、増減するのはあくまでもポイント。

利益が出た場合には、基本的には一時所得になると思われます。

一方、「Tポイント」を利用した投資は、ポイントを実際の金融商品と交換することになります。

投資経験のない人が、手持ちの現金ではなく余剰ポイントで投資の経験ができるくらいのメリットしか考えられませんが、金融機関にとってはその先にメリットがあるのでしょうね。
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iDeCoの運用商品、上限は35本に

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

企業型と個人型があり、個人型(iDeCo)は自分で自分の老後に備える制度、企業型は会社の退職金制度になります。


その確定拠出年金制度に関する法律が改正され、5月1日より施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html

改正の1つが、確定拠出年金制度の運用商品数に35本以下という上限設定が導入されたこと。

理由は、確定拠出年金は加入者が自分で運用先を選び、その結果によって受け取る年金額が変わりますが、運用に詳しくない人は商品が多すぎると選びづらく、結果選ばないという選択をしがちだからということ。


好意的に考えて、企業型にはその会社の実情に合わせた商品ラインアップがあるかもしれないので上限設定も理解するとして、

個人(iDeCo)は、自分で掛金を拠出して、金融機関も自分で比較検討して加入する制度です。

手数料の比較はもちろん、商品ラインナップも重要な検討要素。

上限を設けることで、結局どこの金融機関も似たような商品のラインナップになってしまって、新規参入もしにくくなって、手数料もだんだんアップしていく・・・

どこからか圧力とかあったのかしらね(^^;

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NISA口座「2014年分の非課税期間終了時の注意点」

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる、という制度です。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html


2014年にスタートしました。

具体的には、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

5年間の非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)ことができます。

ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

さて、2018年は、開始した年である2014年分の5年間の非課税期間が終了します。

もちろん、翌2019年分の非課税投資枠に移管(ロールオーバー)することができます。

ただし、ロールオーバーするためには、2018年中の非課税期間終了前に「移管依頼書」を証券会社等に提出する必要があります。

ロールオーバーはせず、特定口座や一般口座への移管するという方法を選択する場合は、平成30年度税制改正により、非課税口座を開設している証券会社等に口座を開設しているのであれば、特に手続きを要することなく、その口座に自動的に移管されることになりました。

つまり、ロールオーバーするつもりなら、ちゃんと手続きしないとダメってことですね。
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集計ミス30兆円、「貯蓄から投資」実態は逆だった!?

資金循環統計とは、国内の金融機関、法人、家計が保有する金融資産・負債の残高や増減などを、預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計のことです。

「個人金融資産 1,850兆円」といった数字は、この統計からの数字ですね。

日銀が発表した今年1~3月期の資金循環統計を見ると、家計が保有する投資信託の残高は3月末時点で73兆円強。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/


3カ月前に発表した昨年12月末時点の残高(109兆円)から36兆円も減少していました。

これまで順調に増加傾向にあると思わされていた家計の投資信託保有額は、どうやら2014年末をピークに 減少に転じていたことが判明。

新聞によると、日銀が過去にさかのぼって数値を改定したところ、ゆうちょ銀行の保有分を家計分と間違えて集計していたことが分かったみたい。

簡単に言うと誤集計。

NISAやiDeCoなど、国をあげて後押ししてきた「投資」への信頼が揺らいでしまう結果になってしまいました。

それでも、資産を自分で増やすこと、守ることの重要性に代わりはないのですから、勉強はしないとね。




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