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高齢者と金融商品

先日、ゆうちょ銀行が勧誘時の健康確認を怠るなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたというニュースが流れました。

約230ある直営店のうち約9割の店で発覚。

社内ルールなどへの抵触は1万5千件以上にのぼるとのことでした。

高齢者への金融商品の勧誘ルールについては、金融庁の出しているガイドラインに基づいて、日本証券業協会が具体的な内容のガイドラインを作成しています。
http://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/20160920171723.html

報道によれば、ゆうちょ銀行では70歳以上の顧客には、勧誘する時に健康状態などを確認するルールになっているにもかかわらず、その段階を踏まずに申込時に確認を行っていたとのこと。

また、日本証券業協会の定める「勧誘の都度、役席者が面談などで健康状態や理解力を確認する」との業界ルールにも違反している可能性も指摘されています。

地域に密着している分、特に高齢者の信頼が高いのが「郵便局」。

まさか、郵便局が損をさせるような変な金融商品を勧めることはないだろうと思っている人がたくさんいます。

手数料は稼げたかもしれませんが、築いてきた信頼は無駄にしちゃったかもしれませんね。
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高齢社会における金融サービスのあり方?

女性の平均寿命は87.26歳で連続世界第1位。

現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあり、日本は世界屈指の長寿国になりました。

その長い老後を過ごすための蓄えである「資産寿命」をどう延ばすか。

先週、金融庁が初の指針案をまとめ公表しています。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522.html


報告書では、「平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。」

「老後の生活費については、かつてのモデルは成り立たなくなってきている。」

「そのために、国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しては国民のニーズに合うような金融サービス提供を求める」といった内容です。

そうはいってもまだまだ多くの日本人にとって資産運用は、馴染みがあるとは言えません。

資産運用を考えなくても何とかなってきたということもあるかもしれませんが、魅力的な金融商品がなかったこと、育ててて来なかったことも原因じゃないかしね。
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金融リテラシーが高いのは何県?

金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査(2016)」の調査結果が公表されています。

調査は、 18 歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状を把握するため、18~79歳の25,000人を対象に行なわれた、大規模調査です。
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2016/gaiyo.html

約半数の設問については、米国FINRA(金融業界監督機構)やOECDなど海外機関による同種調査と比較できるよう同趣旨の内容となっています。

設問は、「1か月の収入や支出の金額を把握していますか。」といったものから

「太郎と花子は同い年です。花子は25歳の時に年10万円の預金を始め、その後も毎年10万円の預金を続けました。一方、太郎は25歳の時には預金をせず、50歳の時に年20万円の預金を始めました。二人が75歳になったとき、どちらの預金残高が多いでしょうか。」

といったものまで、「金融リテラシー・マップ」の8分野について、「行動特性・考え方等」と「金融知識・判断力」に関する正誤問題が組み合わされています。


正誤問題正答率全国トップとなったのは奈良県で60.5%。

2位が香川県の59.4%。

以下京都(58.2%)、岡山(58%)、鹿児島(57.9%)と続きます。

一方正答率が低かったのは、山梨県で48.7%。

続くのが沖縄(51.3%)、山形561.6%)、青森(51.7%)。

「行動特性・考え方等」に関する設問の一部には、「損失回避傾向」や「横並び意識」など行動経済学的な視点も取り入れてあるそうですから、チャレンジしてみると面白いかも(^^;


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ファイナンシャル・ジェロントロジー

ファイナンシャル・ジェロントロジー、日本語で「金融老年学」。

長生きが経済活動や社会経済に与える影響を、医学や経済学、心理学などから多面的に研究する学問のことです。

加齢による衰えが資産運用にどのような影響を与えるのか、などを研究します。

米国で1990年ころに生まれました。

日本では2017年11月に、金融庁が公表した金融行政方針に「退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討」との項目が盛り込まれ、金融老年学に注目が集まっています。
https://www.fsa.go.jp/policy/koureisyakai/chuukan_torimatome/20180703.html


厚生労働省が公表する「新オレンジプラン」によれば、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。

65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算です。

2036年には国内人口の3人に1人が65歳以上になります。

寿命が長くなり、かつ身体や認知能力が低下する中でも、お金の制約をなるべく受けずに老後を過ごすことへのニーズが増しているということ。

勤労世代を対象とした資産形成だけでなく、高齢者の仲間入りした層を対象とした資産取り崩しという方向へも金融政策の視野が広がっているということですね。





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つみたてNISA口座数が100万を超えた

投資信託などの運用で利益が出ると、約20%の税金がかかります。

それが、非課税投資枠内であればゼロになる制度が少額投資非課税制度「NISA」です。

2014年にスタートし、昨年からは新たに「つみたてNISA」がスタートしました。

「つみたてNISA」は、これまでのNISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、非課税投資枠が年間40万円、投資期間が最長20年、という点が違うところ。

少額でもコツコツ積立てて、長期での資産形成を目指そうという制度です。

金融庁が、「つみたてNISA」の口座数が100万を超えたと発表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190213/20190213.html

利用できる商品は投資信託が中心のため元本の保証はありません。

ただし、つみたてNISA用の投資信託には金融庁が制限をつけていて、手数料が安く、比較的穏当な運用をするタイプの商品がそろっています。

月30,000円ほどの積立ならなんとかできそう、という人には向いているかもしれませんね。
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