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パッシブファンドとアクティブファンド、どちらがお得?

金融庁が、「資産運用業高度化プログレスレポート2020」と題する報告書を公表しています。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200619/20200619.html

レポートでは資産運用業が果たす役割について、国民の安定的な資産形成や企業・経済の持続的な成長を実現していくために極めて大きいと強調しつつ、資産運用業が抱える課題や今後の方向性など、分析データ等で示しています。

たとえば、パッシブファンドとアクティブファンドのパフォーマンスについて、定量的に分析してします。

パッシブファンドとは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など株価や債券の指数(インデックス)に、ファンドの基準価額が連動するような運用を目指すファンドのこと。

一方のアクティブファンドは、運用会社やファンドマネジャーが独自の見通しや投資判断に基づいて、ベンチマーク以上の収益を目指すファンドのことです。


レポートで指摘しているのが、パッシブファンドに比較してアクティブファンドのパフォーマンスの悪さ。

アクティブファンドはリスクの割にはリターンがよくないよねと金融庁が発表したわけです。

世の中には優れたアクティブファンドも存在するはずなので、優れたアクティブファンドを探し出すことができないなら、コストの安いパッシブファンドを選択するほうが堅実、ということになりそうです。
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個人向け国債、キャンペーンの行方

国が発行する債券を「国債」といいます。

金融機関などの機関投資家向けが中心ですが、国が個人でも購入しやすくしたのが「個人向け国債」。
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/index.html

銀行、証券会社などの金融機関で購入することができます。

投資の見返りに得られる利子の支払いは半年毎。

半年毎に適用利率が変わる「変動10年」、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の3タイプの商品があり、 満期を迎えると最初に投資した元本はそのまま戻ります。

金利の下限が決まっていて、現在は下限いっぱいの0.05%(年率)。

原則1年を過ぎればいつでも解約が可能になっていて、発行後1年経過直後の中途換金率は年々上昇傾向にあり、18年度は発行額の約3割が中途換金されています。

個人向け国債は毎月発行されていますが、今年の5月債と6月債の販売額は2か月連続で前年同月に比べ8割超の減少。

武漢発新型コロナウイルス感染拡大に伴い、取り扱い金融機関が顧客勧誘の自粛や窓口対応の縮小などを実施したことに加え、購入者に現金やポイントを還元するキャンペーンの相次ぐ中止が響いたようです。

そのキャンペーンが9月分から再開。

ただし、直近まで10年変動を1000万円分購入すると4~5万円ほどあったキャッシュバックが半分以下になったところがほとんど。

財務省はキャンペーン狙いの購入と中途換金を防ぐため、金融機関に支払う販売手数料を引き下げる一方、10月債から残高の0.02%を支払う新たな管理手数料の導入を決めています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/material/e20200610a.pdf

今までのようなキャッシュバックは期待しにくくなりますね。

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サステナビリティボンド

サステナビリティボンドは、「サステナビリティ債」とも呼ばれ、資金使途を環境や社会貢献に限定した債券を指します。

日本での発行体としては、2015年10月に日本政策投資銀行が初めて起債。

一般事業会社ではアシックスが2019年3月に初めて起債しました。

ちなみに、米国企業で最初にサステナビリティボンドを発行したのは、コーヒーチェーンのスターバックス。

先日、三菱UFJフィナンシャル・グループが新型コロナウイルスへの対応を主目的とした社債を個人向けに発行すると発表しましたが、これもサステナビリティボンドの1種。

調達した資金は売り上げが減少した中小企業や、新型コロナと向き合う病院、製薬会社への融資に充てられます。

発行額は最大1500億円の予定。

6月に機関投資家向けに発行したところ、個人からの問い合わせも多かったため、新たに個人向けも発行することにしたのだとか。

1口100万円。

取り扱いは証券会社と三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行の支店窓口。

期間は10年4カ月で、満期が来たら償還する債券と、5年4カ月後に三菱UFJフィナンシャル・グループの判断で期限前に償還できる債券の2種類を用意する予定です。

三菱UFJから融資を受けた企業が破綻し、返済できなくなった場合でも三菱UFJがリスクを負うことにより、コロナ債を購入した個人への利払いなどに対し、個別の融資状況が直接影響することはないのだとか。

利率は満期償還で年0.7~1.1%、期限前償還の条項付きでは0.4~0.8%の範囲内で設定される予定。

個人向け国債の利回りが0.05%(10年物の変動金利型の初回)なのを考えると、人気が出るかもしれませんね。


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半年間で17兆円の赤字から、12兆円の黒字へ

私達の年金の積立金を運用しているのが、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。

運用が悪く赤字のときは、マスコミに大きく取り上げられてニュースになりますが黒字のときは、ほとんどニュースになることはありません。

そのGPIFの運用結果が好調です。
https://www.gpif.go.jp/

2020年4月から6月の四半期で、「12兆4,868億円」の黒字となりました。

ところがその前の3カ月間には約17兆円の赤字。

実のところ、激しい動きが続いています。

理由は、国内外の株式市場の動きが激しいため。

GPIFでは、株式市場に投資の50%を充てています。
(残りの50%は国内外の債券)

外国株式に25%、国内株式に25%です。

4月からの3か月間での収益は、外国株式が「7兆5,144億円」、国内株式が「3兆9,689億円」。

株式市場で11兆円超の利益がでたことになります。

実は、GPIFが投資の管理を始めた2001年度からの累積黒字は「70兆245億円」もあります。

批判されることも多いGPIFですが、参考になるところもありそうですね。





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投信も不正販売

日本郵政グループが、かんぽ生命の保険商品と投資信託で、不適切な販売を行った可能性があることを発表したのが先月の末
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0731_02.html

今年4月、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社が連携して、保険や投資信託など複数の商品にまたがっている顧客の苦情を分析したところ、郵便局において法令違反の疑いが濃厚な販売手法が、相次いで露見したのが事の発端。


例えば、かんぽ商品を解約し、その返戻金をもとに分配型投資信託を購入させます。

その分配金を新たに加入したかんぽ商品の保険料の支払いに充てさせていたところ、投資信託の分配金が減少し、かんぽ商品の保険料を支払うことができなくなったというのが1つの例です。

投信の分配金は運用益の一部で支払われるため、当然金額は運用成績に左右されます。

それを定額であるかのように説明したのは、かなり悪質。

郵政グループのHPによると苦情を申し出た79人のうち、継続対応中は7月末時点で4人。

今後、調査の対象となるのはなんとたったの765人。

かんぽ生命の不適切契約数はそんな程度の件数ではなかったはず。

氷山の一角すぎないかしらね。

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