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信託報酬ゼロ投信が登場

投資信託とは投資家から集めたお金をひとつにまとめて、それを運用会社が株式や債券などに投資して、得られた利益を分配する金融商品です。

元本は保証されていません。

投資家が取引を行うにはいくつかの手数料を支払います。

まず購入するときに支払うのが「購入手数料」。

最近では、ネット証券に限れば購入手数料無料が普通になりつつありますね。

運用期間中は信託財産から間接的に「信託報酬」が差し引かれます。

購入時手数料のように投資家が負担しているのが見えにくいのですが、長く保有すればするほど運用成績に影響します。

投資信託の解約時に徴収されるのが「信託財産留保額」。

信託財産留保額がかからない投資信託や購入時にかかる投信もあります。

野村証券が、この3種類のコストをすべてゼロとし、信託報酬0%の投資信託を設定すると発表しました。

海外株式に投資する投信で、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)向けの商品です。
https://www.nomura.co.jp/retail/nisa/tsumitate/pdf/threezero.pdf

2030年12月31日までは信託報酬率を0%(委託会社報酬率、販売会社報酬率、受託会社報酬率の全てが0%)。

2031年1月以降の信託報酬率は0.11%以内。

3月16日から野村證券のオンラインサービスでのみの申込です。

最近では、運用会社の報酬を成功報酬とした商品も登場しています。

投信に投資しやすい環境がさらに整うといいですね。
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取引手数料無料時代

SBI証券が、12月16日から、①すべての投資信託の販売手数料、②ETF・REIT等の信用取引の取引手数料、③夜間PTS取引の手数料を無料化をスタートさせました。
https://www.sbigroup.co.jp/news/2019/1204_11770.html

同じく楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券と大手インターネット証券5社がそろって無料化の方向です。

日経新聞の記事によれば、「現時点で現物株の無料化の検討まで踏み込んでいるのはauカブコムとSBIだけ。

ただネット証券はこれまで激しい手数料競争を繰り広げており、現物株でも1~2年のうちにゼロ化の波が広がる可能性がある。」とのこと。

信託報酬がある投資信託、金利収入がある信用取引は別として、現物株には売買手数料のほかに収入は見当たりません。

もしかしたら、売買手数料に支えられてきた証券会社が、別の形で収益を得ることが可能になった?ということかもしれません。

個人投資家が、何か別の形でコストを払うことになるのかもしれませんね。

今年のブログは今日でオシマイ。

良いお年をお迎えくださいね。
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2階建ての新NISA創設

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

ところが、「NISA口座(非課税口座)」を作り、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度がNISAです。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/index.html

政府は、NISAを2024年に刷新。

リスクの低い投資信託などに限定した積立枠(1階)と、従来通り上場株式などにも投資できる枠(2階)の2階建てとし、低リスク投資した人だけが、2階部分にも投資可能な仕組みにする予定。

年間の投資限度額は1階が20万円、2階が102万円で総額122万円。

5年間で最大610万円。

現状のNISAは、株式などの短期売買に使われることが多いと言われます(それが一番メリットがあるから?)

そこで、NISA口座で個別株を買いたいのであれば、まず低リスクの投資信託を20万円買ってからにしてください、という制度に作り変えたいようです。

今のNISAも口座を作っただけで、結局どうしていいかわからず稼働していない口座がたくさんあるのに、さらに複雑にしてどうするんでしょうね。





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つみたてNISA 延長へ?!

つみたてNISAは1年間に40万円の投資額を上限に、投資信託等の運用益が20年間非課税になる制度。

特に若い世代を少額からの長期・積立・分散投資に導く狙いで2018年にスタートしました。

証券会社や銀行、郵便局などの金融機機関で非課税口座を開設し、その口座内に設定する累積投資勘定(つみたてNISA勘定)においてETFや株式投資信託を購入すると、本来、約20%課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/index.html

現在は、投資できるのは2037年まで。

今年始めれば19年間、来年に始めると18年間しか積み立てができません。

この制限をなくすため、政府は投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整中です。

見直しをするなら、積み立てた金額をイデコと同じように所得控除にするとか、対象商品をもう少し広げるとか、もう少しインパクトがあるといいのですけどね。
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GPIFが「グリーンボンド(環境債)」に投資する

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、早ければ来年度にも環境分野への配慮に優れた「グリーンボンド(環境債)」への投資を本格的に始めます。


10月からは、環境債を対象に算出する指数を民間の指数算出会社から募り、指数に連動する形で投資を開始します。
https://www.gpif.go.jp/topics/post_58.html

グリーンボンドとは、投資家から調達した資金の使途が、グリーンプロジェクト(再生可能エネルギーや環境保全等、環境問題の解決に資する事業)に限定される債券のこと。

発行体は国や自治体、企業、国際機関など様々です。

グリーンボンド発行のメリットは、経済的な利益もさることながら、グリーンプロジェクト推進に積極的であることを社会にアピールできること。

投資家にとっては、株式や債券等の伝統的資産との価格変動の相関が低いことから、オルタナティブ投資によるリスク低減の有効が期待できると言われます。

日本では、グリーンボンドは発行額もまだ小さく、知名度も低いですが、GPIFの投資で今後注目が集まるかもしれませんね。
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