うちでも始めます「職場つみたてNISA]-金融庁

「つみたてNISA」とは、2018年からはじまる新しい少額投資非課税制度です。

毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年という点が、今までのNISA制度と異なる点です。


先月、金融庁が職場つみたてNISAを導入しすますと発表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020.html

積立のほか、金融機関による職場での投資教育の実施なども行うようです。

NISAの口座は一人1口座(1金融機関)にしか開設することができません。

また、つみたてNISAと従来のNISA口座は選択制なので、職場でNISAに加入してしまうと自分でNISA口座を別に開設することはできなくなります。

自分で市況等を判断し、より効率的な投資成果を得るために他の投資信託へ乗換えることをスイッチングと呼びますが、つみたてNISAでは、このスイッチングができません。

金融機関が、投資信託の「乗り換え勧誘」「回転売買」で手数料稼ぎをすることを封じるためのようです。

商品を切り替えることはできますが、あくまでも「今後積み立てる」金融商品であって、積み立てたファンドを別のファンドに切り替えることはできません(売却することはOK)。


投資環境を整えたいという金融庁の意気込みは伝わるのですが、使い勝手の悪さも改善したほうがいいですよね。

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プロテクトライン付き投資信託

プロテクトラインをつけた投資信託が発売され、投資初心者に人気(売りやすいということかも)のようです。
http://www.amundi.co.jp/fund/focus/protect_series.html

投資信託など価格が変動する金融商品は、価格が下落した時にはどのくらい下がって損失が出るのかわかりません。

プロテクトラインを設けた投資信託は、損失を被った場合の目安を投資家にわかりやすく見えるようにした商品です。

プロテクトラインは運用成績の向上とともに上昇し、一度上昇したプロテクトラインは下がりません。

具体的にいうと、設定時のプロテクトラインは1万口あたり9000円でスタートします。

運用を行っていき、基準価額が1万600円に到達すると、同日からプロテクトラインは10000円に上昇します。

さらに基準価額が1万1111円に到達すると、同日からプロテクトラインは日々の基準価額の最高値の90%になっていきます。

もし、基準価額がプロテクトラインまで下落した場合は、保証契約によりプロテクトラインを下回ることなく繰上償還されるという仕組みです。

購入価格よりプロテクトラインが上回った人にとっては「利益確定」、プロテクトラインが購入価格を下回った状態で繰上償還された人にとれば「損切り」になるわけです。

コストはかかっても、利益確定や損切りが苦手という人向きの商品かもしれませんね。
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NISA口座の稼働率は6割

平成26年1月に鳴り物入りでスタートしたNISA。

個人投資家のための税制優遇制度ということで、利用すると毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

日本証券業協会が、3カ月ごとにNISA口座の稼働率を公表しています。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou.html

8月31日現在のデータを見ると、主要証券会社10社のNISA口座数は、約538万口座に対し、実際に買付が行われている口座は約320万口座。

稼働率は60.7%でした。

スタートしたころは45%程度だったことから比べると、やっと6割まで増加したともいえます。

金融機関に勧められて開設はしたものの、まだまだ制度が複雑でわかりにくく、メリットも感じにくい人が多いのかもしれませんね。
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NISAが恒久化される?!

金融庁から来年度の税制改正要望が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170831/20170831.html

要望の1つに、NISAの恒久化があります。

NISAは、、5年間、NISA口座を利用して年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかからないという制度です。


投資ができるのは平成35年まで。

NISA口座(含むジュニアNISA)を開設した人は、平成35年までは毎年非課税投資ができます。


5年間の非課税期間が終了した後は、「売却(全部または 一部)」、「翌年以降の枠を利用してのロールオーバー」、「課税口座への移管」の3つの出口があります。


5年の運用期間が終了する時点で、買った商品が値下がりしている場合は、翌年のNISAに値下がりした商品を移管させ(ロールオーバー)、値上がりするのを待つこともできますが、平成35年までしか利用できない制度なので、いつかは売却するか課税口座に移管させることになります。


NISA口座で値下がりした資産を課税口座に移管した場合、資産の価格は値下がりした金額から運用をスタートしたとみなされます。


その後、資産の価値が戻って売却すると、そもそもNISA口座に投資した金額ではなく課税口座に移管した金額が取得した価格になってしまうので、利益が出ていなくても利益が出たとみなされて課税されるケースが出てきます。

制度が恒久化されれば、少なくともそういうことはなくなるかもしれません。

5年という長期でも短期でもない運用期間という方も、改正してもらいたいですけどね。
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積立NISA対象金融商品が120本に増えた?!

来年1月から投資可能となる積立NISA。

毎年40万円まで拠出でき、最大20年間税金が非課税になる制度です。

10月からは口座開設の受けつけがはじまるなど、準備が本格化しています。

金融庁からは、「つみたて NISA 対象商品に係る事前相談の結果について」との文書が公表され、積立NISAの要件を満たす商品についても公表が行われました。
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2.html


公表によると要件を満たすのは、公募投信 114 本、ETF 6 本の合計120本。
( 10 月 2 日の正式な届出時の商品数とは異なることがあり)


公募投信114本の内訳は、
・従来より要件を満たしていた既存の商品(41 本)
・新たに組成された商品(38 本)
・DC専用から一般販売へ転用される商品(19 本)
・手数料の引下げなど、商品性の見直しを行った商品(16 本)

となっています。

国民の長期的な資産形成に、なんとか投資信託を利用してもらいたいという思惑のようです。
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