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集計ミス30兆円、「貯蓄から投資」実態は逆だった!?

資金循環統計とは、国内の金融機関、法人、家計が保有する金融資産・負債の残高や増減などを、預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計のことです。

「個人金融資産 1,850兆円」といった数字は、この統計からの数字ですね。

日銀が発表した今年1~3月期の資金循環統計を見ると、家計が保有する投資信託の残高は3月末時点で73兆円強。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/


3カ月前に発表した昨年12月末時点の残高(109兆円)から36兆円も減少していました。

これまで順調に増加傾向にあると思わされていた家計の投資信託保有額は、どうやら2014年末をピークに 減少に転じていたことが判明。

新聞によると、日銀が過去にさかのぼって数値を改定したところ、ゆうちょ銀行の保有分を家計分と間違えて集計していたことが分かったみたい。

簡単に言うと誤集計。

NISAやiDeCoなど、国をあげて後押ししてきた「投資」への信頼が揺らいでしまう結果になってしまいました。

それでも、資産を自分で増やすこと、守ることの重要性に代わりはないのですから、勉強はしないとね。




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個人向け国債とキャンペーン

個人向け国債の人気が続いています。

個人向け国債は、1万円から投資ができ、半年に1回ずつ年に2回、利子がもらえます。

種類は、満期まで3年(固定金利)、5年(固定金利)・10年(変動金利)の3種類。

証券会社、銀行、郵便局などで購入でき、買付の手数料は不要です。

発行から1年が経過すると、額面金額から直前2回分の利子相当分が差引かれますが、一部または全部を中途換金することができます。

金利は、利付国債の金利よりも低く設定されますが、最低金利年利0.05%が保証されています。
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/index.html

有利といってこ、一般の定期預金金利に比べるとマシな程度ですね。

金利の魅力が少ない個人向け国債が、そこそこ人気を集めている背景にあるのが証券会社等が行っているキャンペーン。

証券会社によっては10年債や5年債の購入で、100万円なら2000円、500万円で1万5千円、1000万円で4万円のキャッシュバックがあります。

1年経てば中途解約できますが、1年分の金利はもらえません。

その場合でもキャッシュバック分を返却する必要はありません(税金もかかりません)。

場合によっては、実質年利0.4%ということも。

個人向け国債の利回りを捨てる代わりに、個人向け国債のキャンペーンによる現金などをゲットすることによって高利回りを実現するという方法です。

なぜそんなことができるかというと、国債を販売すると、国から販売元に販売実績に応じて国債販売奨励金が支払われます。

これがキャッシュバックやキャンペーンの原資になっているからです(金融機関の懐は痛みません)。

虎の子の資産を有利に運用したと喜こんでいたら、1年後に別の商品へ乗り換えさせられた、なんてことのないようにしましょうね。

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投信で損失、個人の半数

「投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。」

日経新聞の記事です。


金融庁が、都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調査しました。
https://www.fsa.go.jp/index.html

すると、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに。

金融機関が勧めてくる投資信託が、個人にとってちっとも長期の資産形成に結びついていない、というのは周知の事実。

むしろ、記事にあったように「損失率が10%以下の個人が全体の35%ともっとも多かった」というのは、それでも、まあまあ投資環境がよかったから、その程度の数字だったという印象です。


記事では、『金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向きもしてこなかった」』というコメントを載せています。

でも、一緒に見て見ぬふりしてきたってことはないのかしらね。




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つみたてワニーサ

2018年1月からスタートした「つみたてNISA」。

以前からあったNISAとジュニアNISAに新たに加わった制度です。

つみたてNISAの特徴は、
「運用益や分配金が非課税であること」「1年間の非課税枠が40万円なこと」「非課税期間が20年」「投資対象は金融庁が認めた投資信託とETF]「iDeCOと違い、資金の引き出しが自由にできること」などです。

“つみたてワニーサ”というキャラクターまで決まり、金融庁の力の入れようがわかるというもの。
https://www.fsa.go.jp/policy/shokenzeisei/20180421.html

イラストのバリエーションも今後増えていく予定。

確かに積立投資は、長期的な資産形成に力を発揮します。

年金だけでは心もとないから、自分でもしっかりお金を増やしてね、と国が言っているわけですから、ぼんやりしてるわけにはいきませんね。



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FXの証拠金倍率上限、10倍へ?!規制強化

外国為替証拠金取引(FX取引)とは、証拠金を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいいます。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/

現在、金融庁が決めている、元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は25倍まで。

先週、金融庁がこの証拠金倍率を10倍まで引き下げる検討に入ったという報道がありました。

年内にも実施の予定。

これまで100万円の元手があれば2500万円の為替取引が可能だったが、規制強化が実現すれば上限が1000万円まで下がることになります。

規制強化の狙いは、個人投資家が想定を超える損失を抱えるリスクを減らすこと。

金融庁では、2010年に証拠金倍率の上限を50倍に設定し、翌年に25倍に引き下げた経緯があります。

金融庁が、10倍なら安心と考えている、というわけではないでしょうけどね(^^;

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