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ドコモ d払い補償

本人の知らないところでIDとパスワードが盗まれ、不正利用されてしまう。

ネット利用者にとって、無視できない脅威です。

NTTドコモが、スマホ決済サービス「d払い」等における不正利用の被害を補償する制度を導入すると公表しています。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/190828_01_m.html

ドコモによるとこれまで注意喚起、不正アクセスに対する二段階認証の自動発動やアカウントロックの強化などの様々な対策を実施。

被害にあった人とは個別対応で補償を実施していたとのことですが、より安心・安全に利用できるよう原則として全額補償する方針に変更したとのこと。

すでに公表前に発生していた被害についても同様に対応するとのこと。

サイバー犯罪者はあの手この手を使って、アカウント情報を盗もうとします。

適切なパスワードの設定と管理を心がけること。

メールやSNSのメッセージなどから誘導されたWebサイトでアカウント情報を聞かれた場合は、まず詐欺の可能性を疑う。

SNSで、不用意にアプリ連携はしない。

といった自衛も大切になりますね。



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脚立の事故

脚立やはしごは、高い所での作業や移動に利用する人も多い道具です。

労働現場だけでなく家庭でも広く使用されています。

庭木の手入れや荷物の整理など、脚立やはしごを使用した作業中にバランスを崩すなどして転落する事故が多いと、国民生活センターが注意情報を出してします。
http://www.kokusen.go.jp/douga/20190328_2_news/n-20190328_2_1.html


特に、事故の半数以上が60~70歳代。

死亡事故のほか、入院を要する頭蓋(がい)内損傷や脊髄(せきずい)損傷、大腿(たい)や骨盤骨折などの重篤なけがを負った事
例もみられます。

脚立の注意表示で禁止された使い方は、絶対にしないこと!ですね。
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アマゾンと国民生活センターが協力

国民生活センターとAmazonが、消費者の商品事故の未然防止、拡大防止等を図るために、危害、危険に関する注意喚起情報の発信で協力することになりました。
https://amazon-press.jp/Top-Navi/Press-releases/Presselist/Press-release/amazon/jp/Corporate/20190606_NationalConsumerAffairs/

国民生活センターが公表する危害、危険に関する注意喚起情報は、Amazonの当該商品ページに掲載されたり、当該商品を購入した消費者へメール(「Amazonあんしんメール」)が配信される予定。


今後は、商品を購入しようと検討している人、すでに商品購入した人にダイレクトに注意喚起情報を届けることが可能になります。


商品等の注意喚起情報は、なかなか消費者の手元に届きにくいのが現状です。

提携は、情報を直接届けることで、商品事故の未然防止、拡大防止につなげるのが目的。


アマゾンを騙る架空請求メールが問題になったことがありましたが、注意喚起メールを装った詐欺メールなんていうのには注意しないといけないですね(^^;



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また新たな手口が出現「宅配便業者をかたる偽ショートメッセージ」

独立行政法人情報処理推進機構が、宅配便をかたる偽ショートメッセージ(以下SMS)に、新しい手口が確認されましたと、注意をうながしています。
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20190320.html

「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご確認ください」

と、SMSで荷物の不在通知を伝える旨のニセメッセージが届きます。

再配達を依頼しようと記載されたURLにアクセスすると、「構成プロファイル」をインストールさせてからフィッシングサイトに誘導する手口が確認されるようになったとのこと。
(構成プロファイルとは、携帯電話の各種設定を自動で行うためのファイルのこと)

iPhoneの場合だと、Apple IDのアカウント情報を入力させるフィッシングサイトに誘導されます。


注意情報によると、不審な構成プロファイルをインストールした場合、「端末内の設定が変更される」、「端末の固有情報が外部に送信される」といった可能性が考えられるが、そのことによって発生する具体的な被害や影響範囲について現時点ではわかっていないとのこと。

いったん「Apple ID」と「パスワード」を入力してしまえば、Apple IDで利用できるサービスに不正ログインされる可能性はおおいにありますね。

うっかり入力してしまった場合は、速やかにパスワードを変更しましょう。




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集団訴訟をプロジェクト化して支援するサイト「enjin」

「enjin(円陣)」は、集団訴訟を起こしたい被害者を集めて弁護士とつなぐ、集団訴訟プラットフォームです。
https://enjin-classaction.com/

運営するのは、クラスアクションという会社。

昨年の5月にサービスを開始したところ、SNSを通じて登録者数が急増しています。

enjinではまず、被害者が集団訴訟プロジェクトを立ち上げて、同様の被害に遭った人にプロジェクトへの参加を募ります。

一定数の被害者が集まったところで、enjinに登録した弁護士にプロジェクトが紹介され、弁護団を形成。

その後は弁護士主導で裁判外、裁判内での解決を目指していくという流れです。


払ったお金が何も返ってこない、というような詐欺事件では、1人あたりの被害額は10万円とか20万円が多く、一方訴訟を起こすとなると、弁護士費用が1件あたり30万円を超えてきます。

30万円ぐらいまでの少額被害者の多くは泣き寝入りをしているのが現状です。

でも、30万円の弁護士費用でも、30人集まれば1人あたり1万円の割り勘に!

保守的なイメージの強よかった法曹界ですが、今後もこんな取り組みが増えるといいですね。


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