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送りつけ商法 すぐ捨ててOK

「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。

「送り付け商法」で買った覚えのない商品をうっかり受け取ってしまった場合、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていました。

これが、特商法の改正により、

その1: 商品は直ちに処分可能
その2: 事業者から金銭を請求されても支払不要
その3: 誤って金銭を支払ってしまったら、返還要求できる。

ことに。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms202_210629_03.pdf

もし、「返せ」と言われたら、堂々と「返す必要はありません」と言うことができます。

施行は7/6から。

これで少しでも送る付け商法が減るといいですね。

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コロナ関連トラブル8万件

2021年度版「消費者白書」がが公表されました。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

白書によると、2020年に各地の消費生活センターへ寄せられた相談のうち、武漢発新型コロナウイルスに関連する相談が約8万3千件に上りました。

月別では感染第1波だった20年4月が最も多く「マスクが買えない」などの内容が目立ちます。

コロナ関連の相談の内訳では「マスクが高額転売されている」「持病があるがマスクが買えない」といった「保健衛生品」関連が最多で27%を占めています。

「ネット通販で購入したマスクが届かない」「頼んでいないマスクが届いた」など悪質商法の被害とみられる事例も。

最近は新型コロナワクチンを巡り「優先的に接種できる」などとかたる不審な電話も確認されているようです。

気をつけないといけませんね。
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チャイルドシートアセスメント2021

シートベルトやエアバッグは、交通事故時に自動車に乗っていいる人の被害を軽減する重要な安全装置です。

でも、大人の体型を前提に設計されているため、体が小さいこどもたちには、適切に機能しないことや、被害を大きくすることがあります。

そこで被害を防ぐために、必要になるのがチャイルドシート。


国土交通省と自動車事故対策機構では、市販のチャイルドシートについて前面衝突試験と使用性評価試験を行い、その結果を安全性能の評価として公表しています。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/02assessment/child_h30/index.html


チャイルドシートは、基準に適合したものを正しく使用しなければこどもたちの安全は守れません。

インターネットなどで手軽に買えるものの中には、基準を満たさないものもあるようです。

購入の目安にするといいですね。




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ドバイ詐欺にご用心

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのセレブな印象を悪用した「ドバイ詐欺」が横行していると、在ドバイ日本総領事館などが注意喚起をおこなっています。
https://www.dubai.uae.emb-japan.go.jp/files/100137430.pdf

詐欺の類型は、大きく分けると「金融機関騙り詐欺」「王族、政府騙り詐欺」「高利商取引詐欺」「ロマンス詐欺」の4 つに分類されます(異なる手口を混ぜ込んだ「ハイブリッド型」も)。

いずれも、日本の生活では身近でない「ドバイらしさ」「きらびやかさ」があるのが特徴。

ある日「50万ディルハム(約1425万円)が当選しました」と、日本人駐在員に政府高官を名乗る電話とメールが。

大金が簡単に動く君主制社会です。

ネット上の「当選証明」に操られ、手数料として1万ディルハムを振り込もうとしたところ、銀行側が阻止して未遂ですんだという例もも紹介されています。

また、「弁護士」「責任者」「罰金」「訴訟」など、普段の生活では遭遇しないような文言を出して、信憑性を演出するとともに、連絡を絶ちにくくし不安感を煽る例も。

電話口等に複数の人物が登場し、役割を分担して演じて信憑性を持たせる劇場型もあるようです。

アプローチは、電話、メール、Facebook、Instagram、Twitter、WhatsApp など多種多様。

日本人の被害は過去2年で26件。総額6000万円が奪われました。

「おいしい話」「怖い話」には容易にのめり込まないこと。

一呼吸おいて周囲の人、領事館、警察に相談すること。

自分だけは大丈夫と自信過剰もいけませんね。
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本人申告制度

保険証・免許証等を紛失、または盗難にあった場合。

最近であれば、コロナ禍に伴う経済対策の持続化給付金を受け取れると誘われ、第三者に個人情報を教えてしまった(途中で気づいて給付金の受給は断ったけど…)

まずは警察に遺失届や盗難届を出しましょう。

届け出ることで、万が一悪用されたときに、本人の利用でないことを示す根拠になります。

クレジットカードなどのカード類は発行会社に連絡、利用停止などの手続きをします。

運転免許証や健康保険証については、再交付の手続きをしましょう。

それでも 第三者の不正利用が心配な時は、信用情報機関の「本人申告制度」を利用し、これらの書類を紛失したことを登録することができます。

「本人申告制度」とは、加盟する貸金業者やクレジットカード会社などからの信用情報を収集・管理している信用情報機関3機関に、登録・盗難の事実を本人から申告し、悪用を防止する制度のこと↓
https://www.jicc.co.jp/kaiji/loss/

https://www.cic.co.jp/declaration/index.html

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/return/

制度を利用することで、「名義が悪用される可能性があるので、本人確認を十分行ってください」といったコメントを登録でき、新たな貸し付けなどの審査で貸金業者やクレジットカード会社がコメントを参照することで、不正利用を防ぐ効果があります。

コメントの有効期間は5年間。

必要で亡くなったら登録削除もできます。

現在、申請は郵送のみ(CICはインターネット申請あり)。

心配な人は利用するといいですね。

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