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また新たな手口が出現「宅配便業者をかたる偽ショートメッセージ」

独立行政法人情報処理推進機構が、宅配便をかたる偽ショートメッセージ(以下SMS)に、新しい手口が確認されましたと、注意をうながしています。
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20190320.html

「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご確認ください」

と、SMSで荷物の不在通知を伝える旨のニセメッセージが届きます。

再配達を依頼しようと記載されたURLにアクセスすると、「構成プロファイル」をインストールさせてからフィッシングサイトに誘導する手口が確認されるようになったとのこと。
(構成プロファイルとは、携帯電話の各種設定を自動で行うためのファイルのこと)

iPhoneの場合だと、Apple IDのアカウント情報を入力させるフィッシングサイトに誘導されます。


注意情報によると、不審な構成プロファイルをインストールした場合、「端末内の設定が変更される」、「端末の固有情報が外部に送信される」といった可能性が考えられるが、そのことによって発生する具体的な被害や影響範囲について現時点ではわかっていないとのこと。

いったん「Apple ID」と「パスワード」を入力してしまえば、Apple IDで利用できるサービスに不正ログインされる可能性はおおいにありますね。

うっかり入力してしまった場合は、速やかにパスワードを変更しましょう。




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集団訴訟をプロジェクト化して支援するサイト「enjin」

「enjin(円陣)」は、集団訴訟を起こしたい被害者を集めて弁護士とつなぐ、集団訴訟プラットフォームです。
https://enjin-classaction.com/

運営するのは、クラスアクションという会社。

昨年の5月にサービスを開始したところ、SNSを通じて登録者数が急増しています。

enjinではまず、被害者が集団訴訟プロジェクトを立ち上げて、同様の被害に遭った人にプロジェクトへの参加を募ります。

一定数の被害者が集まったところで、enjinに登録した弁護士にプロジェクトが紹介され、弁護団を形成。

その後は弁護士主導で裁判外、裁判内での解決を目指していくという流れです。


払ったお金が何も返ってこない、というような詐欺事件では、1人あたりの被害額は10万円とか20万円が多く、一方訴訟を起こすとなると、弁護士費用が1件あたり30万円を超えてきます。

30万円ぐらいまでの少額被害者の多くは泣き寝入りをしているのが現状です。

でも、30万円の弁護士費用でも、30人集まれば1人あたり1万円の割り勘に!

保守的なイメージの強よかった法曹界ですが、今後もこんな取り組みが増えるといいですね。


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好きになったら騙される!?

2022年に、民法改正により成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられます。

「成人」になると、契約をする際に親の同意は必要なく、自分の意思で自由に契約することができるようになります。

それをチャンスと、成人になったばかりの若者を狙う悪質な業者が現れる可能性がでてきます。

国民生活センターでは、若者をターゲットとした悪質商法である「デート商法」をテーマに、恋愛シミュレーションゲーム風の動画を作成しました。
http://www.kokusen.go.jp/douga/20190307_1_news/n-20190307_1_a.html

動画の主人公は20歳の男子大学生の主人公「太郎くん」。

SNSで知り合ったばかりの女の子「ミチルちゃん」と会う約束をしますが、ミチルちゃんはアクセサリーのデザインの仕事をして、自分がデザインしたという40万円のネックレスを、太郎くんに購入してほしいと勧誘するというストーリーです。

さて、太郎くんはどうやってきりぬけたらいいでしょう?



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インターネットで買った商品とクーリングオフ

「クーリングオフ制度」。

名前を知っている人も多いですね。

言葉の通り「頭を冷やして考え直す期間」のこと。

なにを考え直すかというと、たとえば訪問販売は、消費者にとって不意打ち性の高い販売方法であり、ゆっくりと考える時間も余裕もないうちに契約してしまうことがあります。

また、業者と消費者の間には、商品・サービスの知識に大きな差があり、業者の一方的な説明を信じて契約するしかありません。

そこで、訪問販売の場合だと、法律で定められた内容が記載された契約書を受け取った日から数えて8日以内であれば、考え直したら不要だった場合に、消費者に一方的にキャンセルできる権利が確保されています。

これをクーリングオフ制度といいます。

クーリングオフ期間は、取引形態によって異なります。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html


クーリングオフは、「書面で行う」と法律で定められています。はがきでもいいですが、内容証明郵便の方が証拠性が高く、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。


ただし、クーリングオフはすべての契約に有効なわけではなく、以下のようにクーリングオフができない取引もあります。

例えば、 
・通信販売で購入した場合
・消耗品を使用もしくは一部消費した場合(販売者が強引に開封したケースは、この限りではありません)
・消費者がセールスマンを呼び寄せて購入した場合
・3,000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合
・購入者が法人、個人事業主である場合
などです。

つまり、インターネットで購入した商品などは、自分でよく考えて購入できるので対象外なんですね。


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「赤ロム」!?中古で落札したスマートフォンが、急に利用できなくなった

赤ロムとは、分割払いで購入した端末が支払い完了の前に中古品として流通し、その後キャリアによって利用停止にされる端末のことを指す俗称です。

中古の携帯電話機はインターネットのオークションやフリマアプリ、リサイクルショップなど、さまざまな場所で販売されています。

手を出しにくい高価なスマートフォンが、中古なら安くゲットできると利用する人も多いようです。

こういった中には、元の所有者が分割払いで購入した携帯電話機の支払いが残っているものが販売されていることがあります。

元の所有者が支払いを続けていればいいですが、支払いをやめてしまうとネットワーク利用制限の対象になってしまいます。

ネッワーク利用の制限がかかると、音声による通話、インターネットの閲覧、アプリの利用などができなくなります。

また、利用制限は携帯電話機本体の製造番号を識別して行われるため、違うSIMカードに代えても解除することができません。

いったん制限の対象となると、後から解除するのは難しいのが現状。


大手携帯電話各社では、ネットワーク利用制限対象携帯電話機を確認するためのウェブページを設けています。
ドコモ
http://nw-restriction.nttdocomo.co.jp/top.php

au
https://www.au.com/support/service/mobile/network-riyoseigen/

ソフトバンク
https://www.softbank.jp/mobile/support/3g/restriction/


携帯電話機の製造番号をホームページに入力すると、現在制限の対象となっているかどうか、また、将来制限される可能性があるかどうかを調べることができます。


中古携帯電話機の購入前には、利用制限の対象かどうかを確認するのがいいですね。
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