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インターネットで買った商品とクーリングオフ

「クーリングオフ制度」。

名前を知っている人も多いですね。

言葉の通り「頭を冷やして考え直す期間」のこと。

なにを考え直すかというと、たとえば訪問販売は、消費者にとって不意打ち性の高い販売方法であり、ゆっくりと考える時間も余裕もないうちに契約してしまうことがあります。

また、業者と消費者の間には、商品・サービスの知識に大きな差があり、業者の一方的な説明を信じて契約するしかありません。

そこで、訪問販売の場合だと、法律で定められた内容が記載された契約書を受け取った日から数えて8日以内であれば、考え直したら不要だった場合に、消費者に一方的にキャンセルできる権利が確保されています。

これをクーリングオフ制度といいます。

クーリングオフ期間は、取引形態によって異なります。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html


クーリングオフは、「書面で行う」と法律で定められています。はがきでもいいですが、内容証明郵便の方が証拠性が高く、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。


ただし、クーリングオフはすべての契約に有効なわけではなく、以下のようにクーリングオフができない取引もあります。

例えば、 
・通信販売で購入した場合
・消耗品を使用もしくは一部消費した場合(販売者が強引に開封したケースは、この限りではありません)
・消費者がセールスマンを呼び寄せて購入した場合
・3,000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合
・購入者が法人、個人事業主である場合
などです。

つまり、インターネットで購入した商品などは、自分でよく考えて購入できるので対象外なんですね。


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「赤ロム」!?中古で落札したスマートフォンが、急に利用できなくなった

赤ロムとは、分割払いで購入した端末が支払い完了の前に中古品として流通し、その後キャリアによって利用停止にされる端末のことを指す俗称です。

中古の携帯電話機はインターネットのオークションやフリマアプリ、リサイクルショップなど、さまざまな場所で販売されています。

手を出しにくい高価なスマートフォンが、中古なら安くゲットできると利用する人も多いようです。

こういった中には、元の所有者が分割払いで購入した携帯電話機の支払いが残っているものが販売されていることがあります。

元の所有者が支払いを続けていればいいですが、支払いをやめてしまうとネットワーク利用制限の対象になってしまいます。

ネッワーク利用の制限がかかると、音声による通話、インターネットの閲覧、アプリの利用などができなくなります。

また、利用制限は携帯電話機本体の製造番号を識別して行われるため、違うSIMカードに代えても解除することができません。

いったん制限の対象となると、後から解除するのは難しいのが現状。


大手携帯電話各社では、ネットワーク利用制限対象携帯電話機を確認するためのウェブページを設けています。
ドコモ
http://nw-restriction.nttdocomo.co.jp/top.php

au
https://www.au.com/support/service/mobile/network-riyoseigen/

ソフトバンク
https://www.softbank.jp/mobile/support/3g/restriction/


携帯電話機の製造番号をホームページに入力すると、現在制限の対象となっているかどうか、また、将来制限される可能性があるかどうかを調べることができます。


中古携帯電話機の購入前には、利用制限の対象かどうかを確認するのがいいですね。
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訪日観光客用、消費者ホットライン

外国人観光客数は、昨年が2800 万人を超え、今年は3000万人を超える勢いです。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020 年には、さらなる増加が見込まれる中、国民生活センターが外国人観光客専用の電話相談窓口を新設しました。
http://www.kokusen.go.jp/tourists/index.html

日本滞在中に販売店や飲食店、交通機関、宿泊施設などとの間で、消費者トラブルにあった場合に相談できる窓口です。

過去にあった外国人からの相談内容には、文化の違いによるトラブルも報告されています。

例えば、居酒屋などで出る「突き出し(お通し)」。

外国人はこれをサービスと思う人もいて、「何も言わずに運ばれた料理の代金を請求された」としてトラブルになることが多いようです。

また、「プレゼント用に購入した商品が、相手の好みではないことがわかったので返品したい」といった商品の返品に関する相談も。

外国では後日「やはり気に入らない」として返品を希望する場合、それに応じる販売店が多いという背景があります。


アジアからの観光客が増えていることから、英語・韓国語・中国語の他にタイ語とベトナム語に対応。


平日の午前10時から午後4時まで受け付けています(土日・祝日、年末年始を除く)。


電話番号は03-5449-0906

基本的には、トラブルへのどのように対処したらよいかのアドバイスをもらうだけですが、それでも窓口がないよりはあったほうがいいですね。
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冬物の衣服・履物」の詐欺・模倣品サイトに注意!

インターネットの通販サイトで商品を購入したものの、「商品が届かない」「偽物が届いた」「事業者に連絡しても返事がない」といったトラブルが頻発しています。

特に、日本の消費者が、冬物の衣服・履物(ダウンジャケットやブーツ等)を購入する11月から1月にかけて、詐欺・模倣品サイトが多く登場する傾向にあると国民生活センターが注意を呼び掛けています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181023_1.html


「SNS上 の広告で見つけた通販サイトでダウンジャケットをクレジットカードで購入した。「在庫処分80%OFF」とあったが、サイト内もしっかりとした作りになっており迷わず購入。ところがいつまでたっても商品は届かず、連絡を取ろうとしたが、サイト内に連絡先が見当たらなかった」

「広告メールを見て、有名ブランドの公式サイトと書かれていた通販サイトでブーツを購入した。粗悪な模倣品が届いたので、事業者に返金してほしいとメールをしたが返事がない」

などといった被害が典型です。

こういった詐欺は、手口がだんだん洗練されて見破りにくくなっていくのが特徴の1つです。

以前の詐欺・模倣品サイトでは、サイト内の日本語の「字体」及び「文章表現」がおかしいものが多く見られましたが、近年は簡単には見分けることができない詐欺・模倣品サイトが多くなっています。

「大幅な割引」から、近年は割引率を一定程度に抑えるサイトも見られるようになってきており、「大幅な割引」をしないことによって消費者を信頼させようとしている例も出てきました。


普段利用しない通販サイトで商品の購入を検討する場合は、業者の住所の記載があるか。住所の記載の場所がおかしくないか(調べてみたら田んぼの真ん中とか)。

業者への連絡方法が、問い合わせフォームやフリーメールだけになっていないか。

サイトURLの表記がおかしいくはないか。

などなど、用心深くチェックすることが大切のようです。

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あなたの車のドライブレコーダーは大丈夫?

車が録画した映像が事故の有力な証拠として有効だという認識が広がり、ドライブレコーダーを装備する車が増えています。

ドライブレコーダーの出荷台数は、2016年度では約140万台であったのに対し、2017年度では約260万台と大幅に増加しています


そんな中、国民生活センターが「ドライブレコーダーに録画されていなかった」という相談が、増加傾向にあると注意を促しています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_2.html


「当て逃げ事故に遭い、警察からドライブレコーダーの映像提供を求められたが、5カ月前から作動しておらず事故当時の映像が録画されていなかった。」

「ドライブレコーダーは普通に作動していると思い、運転を続けていた。交通事故に遭い事故の様子を確認しようとしたが、ドライブレコーダーには何も映っていないことがわかった。」

「10カ月前にドライブレコーダーを購入した。事故時の映像を確認しようとしたら、取り付け後2週間分の映像しか残っていなかった」

といった相談が寄せられています。


ドライブレコーダーは運転中の映像を常に録画することから、SDカードを使用する他の機器と比べると情報を書き込む回数が多くなります。

このため、SDカードを定期的に初期化(フォーマット)するなどのメンテナンスが必要であるだけでなく、消耗品であることから定期的に新しいものに交換する必要もあります。

こうした初期化の必要性や、交換の必要性を知らないという人も半数以上いる模様です。

車で外出する機会が増える夏。

わが家のドライブレコーダーの点検をしてみてはいかがでしょう。

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