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あなたの車のドライブレコーダーは大丈夫?

車が録画した映像が事故の有力な証拠として有効だという認識が広がり、ドライブレコーダーを装備する車が増えています。

ドライブレコーダーの出荷台数は、2016年度では約140万台であったのに対し、2017年度では約260万台と大幅に増加しています


そんな中、国民生活センターが「ドライブレコーダーに録画されていなかった」という相談が、増加傾向にあると注意を促しています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_2.html


「当て逃げ事故に遭い、警察からドライブレコーダーの映像提供を求められたが、5カ月前から作動しておらず事故当時の映像が録画されていなかった。」

「ドライブレコーダーは普通に作動していると思い、運転を続けていた。交通事故に遭い事故の様子を確認しようとしたが、ドライブレコーダーには何も映っていないことがわかった。」

「10カ月前にドライブレコーダーを購入した。事故時の映像を確認しようとしたら、取り付け後2週間分の映像しか残っていなかった」

といった相談が寄せられています。


ドライブレコーダーは運転中の映像を常に録画することから、SDカードを使用する他の機器と比べると情報を書き込む回数が多くなります。

このため、SDカードを定期的に初期化(フォーマット)するなどのメンテナンスが必要であるだけでなく、消耗品であることから定期的に新しいものに交換する必要もあります。

こうした初期化の必要性や、交換の必要性を知らないという人も半数以上いる模様です。

車で外出する機会が増える夏。

わが家のドライブレコーダーの点検をしてみてはいかがでしょう。

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真似っこビジネスにご注意

「やることは真似をするだけ」「毎月150万円以上を狙う!システムツールをあなただけにプレゼント」などとウェブサイトでうたい、連絡すると高額な契約を勧誘されたという被害が増えていると消費者庁が、注意喚起をしています。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/#180706


サイトを見てメアドを登録すると、真似っこビジネスを初めて実施した男性が1日だけで5万7000円の収益を得たとする動画が送られてきたり、「課題をクリアすれば5000円分の電子マネーをプレゼント」などとうたうメールも送付。

提示されていた課題は、真似っこビジネスで得たい目標月収などを入力するなど、誰でもクリアーできる簡単なもの。

課題をクリアした人には「選ばれました」と称して真似っこビジネスを始めるためのマニュアルの購入を勧めます。

さらに、購入した消費者に多額の収益が得られることを記載したPDFファイルを送信。


電話勧誘へと誘い、連絡してきた人に高額な有料コースの契約を勧めます。

「お金を支払わなくてもできますけど、コースにあるサポートが付かないので、売上げを見込むのは難しいですよ」などと強引に勧誘します。

中には100万円を支払った人も。


誰でも簡単に稼げる」といった説明があれば、まずは疑うこと。

甘い言葉にはご用心。
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デート商法の契約、取り消しが可能に。

異性に対してSNSで呼び出したり街頭で声をかけたりしてデートなどに誘い出し、会話を交わして仲良くなったところで、相手の恋愛感情を利用して高額な商品やサービスを契約させる商法をデート商法と呼びます。


連れていかれた宝石展示場で、高価な宝石を買わされたり、暗に結婚をちらつかせられて、不当に高額なマンションの契約をさせられたり・・・・。

特に若い世代で被害が後をたちません。

こうした恋愛感情を利用した勧誘行為に対し、契約取り消しを可能にする改正消費者契約法がようやく可決・成立しました。

施行は来年6月。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/

また進学、就職、容姿、などの願望実現へ過大な不安をあおり、契約することが願望実現に必要な旨を告げて契約させたような場合にも契約の取り消しを可能にしています。

オレオレ詐欺や還付金詐欺に代表されるような高齢者への詐欺事件が報道されることが多いですが、若い人をターゲットにした詐欺やトラブルも急増しているます。

気をつけないといけませんね。


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銀行窓口で契約した外貨建て生命保険のトラブル

『銀行の窓口で500万円を定期預金にしてほしいと伝えお金を渡した。

その際に窓口の職員から「普通預金口座に入れておくので、来週もう一度来てほしい」と言われたので、次回定期預金の書類を渡してもらえると思っていた。

翌週、銀行に出向いたら別室に案内され、銀行の職員などから何やら勧誘を受けた。
定期預金の書類を受け取りに来ただけなのに、どうして勧誘をするのかと不思議に思ったが、差し出された書面に署名し押印した。

帰宅後、資料を見た家族から「外貨建ての終身保険契約をしたことになっている」と言われて驚いた。

投資経験もなく投資性の強い生命保険の契約をするつもりはないので、すぐにクーリング・オフの手続きをした。
しかし、クーリング・オフをした後、返金は支払った500万円ではなく外国通貨で行われるため、損失が出るという説明が保険会社からあった。

納得できない。』

このような事例が後を絶たない、と国民生活センターが注意をしています。
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201805_1.html


銀行窓口では、生命保険の販売が行われています。

でも、預金者はそのことに気づかず「預金と思って契約した」「生命保険の契約とは知らなかった」とトラブルになる場合がみられます。


最近は外貨建ての生命保険の販売が主流となっていることもあり、外貨建て生命保険に特有のトラブルも生じています。

「フィデューシャリー・デューティー」なんて言葉だけは先行していますが、どこかの銀行の無理な不動産融資の問題もあったように、本当のところは、契約当事者にとって適したものであったのかなんて二の次なんだってことでしょうね。


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架空請求の相談が急増中!

全国の消費生活センターに寄せられる相談のうち、架空請求に関するものが増えていて、2016年度が約8万件だったのに対し、2017年度は約18万件で2倍以上に急増していると、国民生活センターが注意喚起をしています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180420_1.html

特に50歳以上の女性からの相談が増えているとのこと。


事例には、「身に覚えのない料金を請求する電子メール・SMSが届いた」

「未納料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると書かれたハガキが届いた」

「実在の事業者をかたるSMSが届き、未納料金を一旦支払えば返金されると言われプリペイドカードで支払ってしまった」

等々さまざまな切り口、手口があります。


連絡しないと法的措置をとる等と伝え消費者を不安にさせるものや、弁護士を名乗る者が登場する劇場型等、いろいろ方法で消費者にお金を支払わせようとしています。

消費者をコンビニに行かせてプリペイドカードを購入させ、カード番号をだまし取ったり、詐欺業者が消費者に「支払番号」を伝え、コンビニのレジでお金を支払わせるなどの手口も増えています。

コンビニの店員の機転で、お金を取られずにすんだなんていうニュースを見ることもありますね。


相手にしないのが一番。

どうしても不安なら消費者センターや警察に相談するといいですね。
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