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厚生年金の加入者拡大へ

厚生年金保険は、一定の条件を満たした事務所や労働者が加入する制度です。

平成28年10月からは適用条件が拡大し、従業員501人以上の会社で週20時間以上働くパートなども厚生年金保険の加入対象者となっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai.html

政府は、加入義務がある企業の規模を、現行の従業員501人以上から2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上へと段階的に引き下げるとしました。

厚生年金のメリットは老後に受け取れる年金が増えること。

しかも保険金の半分は会社が負担してくれます。

目先の手取りが減るデメリットより、将来受け取る年金額のほうが増えるメリットのほうが大きい可能性は十分にあります。

万一の病気やケガで働けなくなったときでも「障害厚生年金」が、生活を助けてくれるかもしれません。

パートで働く人の働き方改革になるかもしれませんね。
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公的年金はいくらくらい受け取れる?

将来受け取れる公的年金(老齢年金)のおおよその金額を知ることは、老後に向けた自助努力の最初の一歩です。

いたずらに不安がったり、あてにしないとうそぶく前に調べてみてはどうでしょう。

日本年金機構のホームページに、「ねんきんネット」というサービスがあります。

最新の年金加入記録を確認できるほか、「将来の年金見込額」なども確認できます。

現在の職業を60歳まで続けた場合の年金額の試算、今後の職業や収入の予測を質問形式で答えることでの試算などができます。

他にも、持ち主不明の年金加入記録の検索といった機能もあります。

https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/index.html

利用するにはユーザIDの取得が必要。

IDははいつでも取得できますが、毎年1回、誕生月に届く「ねんきん定期便」に「アクセスキー」(有効期限は3ヶ月)が記載されていますね。

このアクセスキーを利用すれば即座に取得OK。

スマホから気軽にアクセスできるので、気軽に試してみてはいかがでしょう。

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厚生年金、パートに拡大

パートなど短時間働く人の厚生年金加入を促すための改正が、行われそうです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/

現在は、パートなどの短時間労働者については、従業員数が501人以上の会社で働く場合に厚生年金への加入が義務付けられています。

加入には、以下の条件をすべて同時に満たす必要があります。

週所定労働時間が20時間以上
月額賃金8.8万円以上
1年以上の使用見込みがある
学生等でないこと

もし従業員数が500人以下の会社で働く場合は、週所定労働時間が20時間以上から30時間以上に引き上げられます(それ以外の条件は同じ)。

今回の「パートへの厚生年金の適用拡大」は、500人以下の会社で働くパートが対象です。

加入条件の境界線となっている「従業員数500人」の数値を「従業員50人」まで引き下げることで適用となるパートを増やそうというもの。

当然、社会全体としてみたら年金制度の維持のため、加入者(年金負担をしてくれる人)が増えることはよいことです。

難色をしめしているのは、厚生年金に加入していないパートを多数抱える会社。

厚生年金は労使折半です。

厚生年金への加入を義務づけられるパートが増えるとその人数分だけ会社も厚生年金を負担することになり、経営に影響を及ぼす大きな問題です。

また、パートの中でも手取りが減るから加入したくないと考える人、老後に受け取れる年金が増えるなら加入したいと考える人がいます。

パートで働く人にとっての働き方改革といえるかもしれませんね。



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金受給開始年齢 75歳まで拡大

厚生労働省の審議会は、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を、75歳まで拡大する方向で一致しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html


年金をいつから受け取るかは自分で決めることができます。

現在は、60歳から70歳の間で選ぶことができ、65歳よりも早めた場合、受け取る年金額は1か月当たり0.5%少なくなり、60歳の時点では65歳から受け取る場合より30%少なくなります。

一方で頑張って受け取り開始を65歳より遅らせた場合、1か月当たり0.7%増え、70歳の時点では42%増える仕組みになっています。

年金部会が示した案では、受給開始年齢の選択肢の上限を75歳まで拡大。

増減率は、65歳より早めた場合は1か月当たり0.4%少なくする。

遅らせた場合は現在の0.7%増とし、75歳から受け取り始めると84%増やすことができるというもの。

どのくらいに人が75歳まで受け取らない選択をするかはわかりませんが、当然75歳まで年金保険料を支払うことになるんでしょうね。
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確定拠出年金、加入期間延長へ

老後資金に備えられる有利な制度として国が後押ししているのが「確定拠出年金」。

掛金を企業が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

将来受け取る年金は、掛け金の運用結果に応じて増減します。

現在は「原則59歳まで」という加入年齢の上限が引き上げの方向です。

引き上げは、会社側が出す企業型は69歳まで、個人型の「iDeCo(イデコ)」は64歳までの予定。

60歳を超えても働く人が増え、その人たちも加入しやすくすることで、手厚い年金を受け取れるようにするのが狙い。

老後資金作りは、自助努力で取り組んでね、というメッセージの1つですね(^^;

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