働く高齢者の年金減額縮小へ

公的年金には、60歳以降働きながら年金を受け取る場合、給料と年金月額の合計額が一定額を超えると、年金が全部又は一部がカットされる制度があります。

在職老齢年金といいます。

支給停止の対象者は現在、約126万人。

計1兆円程度の年金が支給されずにとどまっています。

受け取る年金が減らないように意図的に働く時間を短くする高齢者もいるため「就労意欲をそいでいる」との批判もありました。

政府は、この在職老齢年金制度を見直す方針を固めました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/08/s0828-4g.html

在職老齢年金を廃止すると、今まで支払われなかった年金が高齢者に支払われようになります。

年金の支払額は増えても働く高齢者が増えれば人手不足が緩和され、経済にとってはプラスになるとの判断です。

65歳くらいでは、悠々自適の老後にはまだまだ先の時代がやってきますね(^^;

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これからの年金はほんとに増えないかも!?

年金をいつから、いくらくらいもらえるか?

年金受給時期が近づいた世代の共通の関心ごとですね。

受給開始時の年金額が分かれば、物価が上がってもおおむね年金の価値は守られはず・・・・

今までの世代は、そう考えてきました。

実際にそうなっていました。

ところが、平成30年度から年金額改定のルールが変更になっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284.html


公的年金には「物価が上がっても、物価ほどには年金額を上げない」という「マクロ経済スライド制」というルールがあります。

調整率を設け、物価が上がった際には物価上昇率から調整率分を差し引いて年金額が決まります。

平成16年に導入したルールです。

マクロ経済スライド制による当面の調整率は毎年度マイナス0.9%程度と見込まれていました(平成16年改正時)。

物価が1%上がると、年金は0.1%(1-0.9)上がります。

ただし、平成27年度以外は物価の下落が下落したため実施されていません。

この実施されなかった調整率を、次年度以降に繰り越せるようにしたのが、今回の改正です。

平成30年度の調整率はマイナス0.3%。

ただし、今年度は全く調整できませんでした。

このマイナス0.3%は次年度以降に繰り越す形でスタートです。

今後、年金額が上がるときにまとめて差し引かれることになります。

今後物価が上昇に転じても、年金の受給額は確実に下がっていくわけです。

老後資金準備の重要性が増していますね・・・。
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障害年金と障害者手帳

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の人も含めて受け取ることができる年金です。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。


障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取ることもできます。


障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件があり、それを満たす必要があります。

このとき、誤解が多いのが障害者手帳がないと、障害年金は受け取れないと思ってしまうこと。

たとえば外見ではわかりにくいうつ病などの精神疾患や、ガンなどの内臓疾患も基準を満たせば障害年金の対象になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html


障害年金の等級が2級なら、障害基礎年金だけでも月に最低約6万5,000円。

扶養する家族がいたり、障害厚生年金も合わせて受給できるなら、当然上乗せがあり、家計の助けになります。

年金制度には時効があって、給付は5年分しかさかのぼることができません。

障害に関する制度はいろいろあって、それぞれ管轄も違い制度間の連携もしていません。

もっと、すっきり分かりやすい制度になってもらいたいですね。
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老齢基礎年金、満額77万9300円(平成30年度)

公的年金の金額は、年度ごとに決まる仕組みです。

平成30年度(つまり今年の4月分から来年の3月)の国民年金から受け取る老齢基礎年金の年金額は、平成29年度と同額。

つまり満額779,300円と決まりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入して年金保険料を納め、原則65歳以降に受け取りができる公的年金です。

満額というのは、20歳から60歳までの40年間保険料を納めた場合に受給できる金額です。


平成29年8月からは、10年間納付した人でも10年分(つまり満額の1/4)の国民年金を受け取ることはできまるようになりました(以前は25年以上の加入が必要)。

年金支給額の平均は、国民年金だけの人月で5.5万円、厚生年金に加入していた人で15万円程度と言われていますから、年金だけで生活するのは、なかなか厳しいと言わざるえないですね。



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年金開始70歳以降も可

老後の生活の支えとなる公的年金。

先週、国が公的年金の受給開始年齢を70歳以降も選択可能にすることを検討中、といったニュースが流れました。

え、年金の受給開始年齢が70歳以降になるの?!と驚いた人も多かったかもしれませんね。


老齢年金は、1階部分にあたる老齢基礎年金も、2階部分にあたる老齢厚生年金も支給開始年齢は原則65歳です。

老齢厚生年金には生年月日と性別によって、60歳から受け取りができる「特別支給の老齢厚生年金」がありますが、男性は昭和36年4月2日以降生まれ、女性は5年遅れの昭和41年4月2日以降生まれの人の場合、「特別支給の老齢厚生年金」は支給されないので、老齢厚生年金も65歳からの支給開始となります。


と書くと、ほとんどの人は65歳から全額受け取れるんだ、と思いますね。

でも、日本の公的年金制度には、繰上げ受給、繰下げ受給という制度があり、実質「60歳から70歳の間で、自分で受け取り時期を自由に選べる」制度です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/index.html

65歳受け取り額を100と考えると、60歳では70(70%)、70歳では140(140%)になり、この比率は受給している間ずっと変わりません。

1か月ごとに繰上げ、繰下げが選べるので、自分は66歳と5カ月で受給しよう、ということもできるわけです。


年金制度は今でも、60歳から70歳の間で自由に受給時期を選べる制度なのですから、これからは自分の働き方や老後の過ご方によって70歳過ぎても、自分で時期を選択する時代になった、と思えばいいんじゃないかしらね。
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