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確定拠出年金、加入期間延長へ

老後資金に備えられる有利な制度として国が後押ししているのが「確定拠出年金」。

掛金を企業が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

将来受け取る年金は、掛け金の運用結果に応じて増減します。

現在は「原則59歳まで」という加入年齢の上限が引き上げの方向です。

引き上げは、会社側が出す企業型は69歳まで、個人型の「iDeCo(イデコ)」は64歳までの予定。

60歳を超えても働く人が増え、その人たちも加入しやすくすることで、手厚い年金を受け取れるようにするのが狙い。

老後資金作りは、自助努力で取り組んでね、というメッセージの1つですね(^^;

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在職老齢年金

「在職老齢年金」。

聞いたことがある人も多いと思います。

簡単に言うと、「あなたは働いていてお給料をもらっているのだから、年金は減らしますね」という制度。

「年金」という名前がついてるので、もらえるお金かと思ってしまいますね(^^;

60歳以上65歳未満の人で、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けるときは、賃金と年金の合計が「28万円」を超えると、年金が減らされます。

65歳以上になると、賃金と年金の合計が「47万円」を超えると、年金が減らされます。

詳しくはこちら⇒https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf


「それなら老齢厚生年金はもらわず70歳までフルタイムで働いて、70歳から受け取る繰り下げ支給にしよう!

賃金を受け取る時期と年金を受け取る時期は重ならないから、在職老齢年金は関係なく満額の年金をもらおう」

と考える人もいるかもしれませんね。

ところが、繰り下げによる増額の対象になるのは、65歳時の本来請求による老齢厚生年金額から在職支給停止額を差し引いた額(在職老齢年金制度を適用したと仮定)です。

5年間働いたからといってそれまでのように年金は増えません。

それなら、収入は年金との合計が47万円以内になるような非常勤職員などでもいいか、と考える人もいそうです。

そろそろ見直してもよさそうな制度ですね。
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年金制度はこれからどう変わる?

先週、厚生労働省が公的年金の財政検証を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

公表は、少なくとも5年ごとに、国民年金事業の財政の現況や見通しを作成しなければならないと法律で決められています。


財政検証では、経済状況によって6つのケースを想定。

現役世代の収入に対して、どれぐらいの比率で年金が給付できるかを表す「所得代替率」を計算しています。

経済が順調に成長した場合で、現役世代の平均収入の50%以上が維持できるとしています。

一方、経済が不調な場合、年金の給付水準が50%を切り、制度の再検討が必要になるとしています。

ただし、オプション試算ではいくつかの改善案を試算しています。

挙げられているのは、「月5.8万円以上がある全ての人は厚生年金に加入する。」

国民年金保険料を払う期間を、20歳から65歳までの「45年間に伸ばす」。

厚生年金の加入年齢を「70歳から75歳に延長する」。

といったもの。

遅かれ早かれ、実現すると思っていたほうがいいかもしれませんね。

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「ねんきん定期便」では分からない年金

企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)は、企業年金制度(厚生年金基金や確定給付企業年金など)のある企業を短期間(10年未満)で退職した人などに、年金給付を行っている団体です。


企業年金制度に加入している事業所(会社)に勤めていたことがあり、そこを10年未満で退職したことがある人や、加入していた企業年金の制度が解散したことがある人などの、企業年金を引き継いで管理をしています。

過去には大企業を中心に、多くの会社員が「厚生年金基金」に加入していました。

かつては千を数えた基金ですが、現在残っているのは8つのみ。

そのため、すでに年金を受け取っている人や、これから年金を受け取る人のなかには、国からだけではなく、厚生年金基金を受け継いだ「企業年金連合会」から年金が受け取る人が少なくありません。


一般的に年金というと、公的年金(国民年金や厚生年金)も企業年金も同じようなものだと考えがちですが、実は全く別の年金なので、公的年金と企業年金は別々に請求しなければなりません(住所の変更なども別にします)。


また、企業年金は、加入期間が1ヶ月であっても年金の受給対象となります。


現在、公的年金の受給資格は原則10年以上の年金加入が条件なため、企業年金も同じ条件のような勘違いをしてしまいますが、公的年金の受給資格要件とは関係なく受け取ることができます。


多くの勘違いが重なって、自分の年金が企業年金連合会で管理されていることもさえ知らずに過ごしている方が、かなりの数いるようです。

企業年金連合会では、ホームページにおいて、自分が中途脱退者かどうかの確認サービスを行っています。
https://www.pfa.or.jp/otoiawase/service/

企業年金のある会社を10年未満で退職した方、あるいは解散してしまった経験を持つ方は、引き継がれている年金がないか確認してみるといいですね。
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年金はいくらもらえる?

「老後資金に2000万円」は、今年の流行語大賞になりそうなくらいに有名なフレーズになりました。

老後資金にいくら必要か、何歳まで働くかは人それぞれですが、まずは、受け取れる公的年金の目安額はおさえておきたいところ。

厚生労働省が公表している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、

国民年金(老齢基礎年金)だけ受け取っている人の平均支給額は、月額で55,615円。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html

国民年金の満額の支給額は現在64,941円ですが、これは40年間保険料を支払った場合の金額。

実際には、満額もらっている人ばかりではないということですね。

会社員や公務員だった期間がある人で、厚生年金と国民年金が支給されている人の月額の平均支給額は144,903円です。

厚生年金は加入期間や報酬によって、支給される金額に差があるため、現在は男女差が大きく、男性が165,668円円、女性が103,026円と、6万円ほどの差があります。

現役時代の収入が高かった人は厚生年金もたくさん貰えるかと言うというと、そうはならず、厚生年金制度の関係で、月額25万円以上を貰っている人は少数派。

普通の収入のサラリーマンだと、月額20万円ぐらいが目安ってことになりますね。

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