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リスク管理と遺族年金

公的年金には、国民年金または厚生年金保険の被保険者(加入者)または被保険者であった人が、亡くなったときに、そのによって生計を維持されていた遺族が受けることができる遺族年金という制度があります。


遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の2種類があります。

亡くなった人の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が受け取れます。


遺族年金を受け取るには、亡くなった人の年金の納付状況の他、遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

国民年金から受けとれる遺族基礎年金は、2014年3月までは、受給できるのは「子供のいる妻」か「子供」に限られていました。

夫は受給できませんでした。

この男女差を解消するため、「子供のいる妻」が「子供のいる配偶者」に変更され、2014年4月から父子家庭も遺族基礎年金を受給できるようになっています。

自分や配偶者に万一のことが起きた際に、遺族年金などの収入がいくらくらいあり、生活していくにはいくらくらい不足するのかをあらかじめ考えておくことは、大切なリスク管理ですね。
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/provision/11.html
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在職老齢年金と働き方

人生100年時代。

60歳以降どころか、65歳を過ぎても働き続けようと考えている人も増えてきました。

働き続けて保険料を支払っていれば、年金の額も増えることになりますね。

注意するのは「在職老齢年金」という仕組みがあること。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/index.html

在職老齢年金は、年金の月額と、総報酬月額相当額(その月の標準報酬月額と1年間の標準賞与額の12分の1)を足した額が基準額を超えると、超えた額の2分の1が減額されるというもの。

基準額は、現在は65歳未満は28万円、65歳以上は47万円。

65歳未満の基準額も47万円に引き上げの予定です。
(65歳未満から年金がもらえるのは、男性が1961年4月1日、女性が1966年4月1日以前に生まれた人)

基準額を超えなければ心配する必要はありませんが、超えたとしても、年金はカットされてもお給料が減るわけではないので、年金は気にせず、バリバリ働くという選択もありかもしれませんね。




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公的年金の繰上げ・繰下げの仕組み

日本の公的年金は、すべての人が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員、公務員の人が加入できる厚生年金の2階建てになっています。

年をとって、国民年金から受け取れるのが老齢基礎年金。

支給開始は原則65歳です。

ただし、60歳から繰り上げて早く受け取ることもできますし、最長70歳までに繰り下げて、遅く受け取ることもできます。

会社員の人達が受け取れる老齢厚生年金の支給開始も原則65歳です。

ただし、60歳台前半には「特別支給の老齢厚生年金」の仕組みがあり、生年月日や男女別に定められた支給開始年齢から年金を受け取ることができます。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、現在生年月日ごとに段階的に引き上げられている途中です。

そのため、男性は昭和36年4月2日以降生まれの人から、女性は昭和41年4月2日以降生まれの人からは、65歳が支給開始となり、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は受け取れません。

老齢厚生年金も本来の支給開始年齢よりも前に受け取ることもできますし、繰り下げて遅く受け取ることもできます。

ただし、繰り上げの場合は、老齢基礎年金も同時に繰上げしなければなりません。

一方、本来の支給年齢より遅く受け取る繰り下げについては、繰下げについては、老齢基礎年金のみ繰下げ、老齢厚生年金のみ繰下げ、両方あわせて繰下げを選択できるようになっています。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/index.html

現在審議中の年金改革法案が決定すると、受給開始時期の選択期間が。現在の60歳~70歳から60歳~75歳の間に拡大されることになります。

選択肢が拡大されるということですね。
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厚生年金の対象者を拡充

厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。

国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、合計金額をもらうことになります。

保険料率は18.3%で労使折半。

保険料の額は収入によって異なります。

厚生年金保険の対象者は、主に会社員や公務員などで、フルタイムで働く人は企業規模にかかわらず加入義務があります。
https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/index.html

現在パートなど短時間で働く人は、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことが加入の要件になっています。

この企業規模要件を2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上に引き下がることが決まりました。

今回の制度見直しで新たに約65万人の人が加入することになるのだとか。

現在の年金制度は、伝統的な正規雇用、短時間労働の雇用者、パート労働をする専業主婦といった働き方によって取り扱いを変えています。

今後は兼業、副業やテレワークなど本人の希望に応じた、より柔軟で多様な働き方が広がるかもしれません。

年金制度も、こうした働き方を後押しするような制度になってもらいたいですね。
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在職高齢者の年金増になる?

厚生年金は原則、65歳から受給できます。

一方、在職していれば加入は70歳まで認められています。つまり厚生年金をもらいながら保険料を支払います。

当然、年金額に反映されますが、再計算をするのは退職などで加入資格を失った際にまとめて見直す仕組みになっています。

この退職時まで行われない支給額の見直しを、毎年実施するように改め、それまでに支払った保険料を反映して増額する仕組みが導入される予定です。(現在国会審議中)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/201/meisai/m201080201034.htm

導入するのは「在職定時改定」と呼ぶ仕組みです。

つまり、働いて65歳から66歳までの1年間の厚生年金保険料を支払えば、66歳からは1年分年金額が増えるということ。

概算では、月収10万円の人なら年7000円、月収20万円なら年1万3000円、月収30万円なら年2万円増額します。

1年ごとに増えるので、受け取り総額も増額します。

受け取れる年金額が増えていけば、働く実感がわいて嬉しいことですが、年金額と月給・賞与に応じて年金額が減額される「在職老齢年金」への影響が出てくる人もいます。

改定をしないほうがよかったという人も出てきそうなので、要注意です(^^;
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