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厚生年金、パートに拡大

パートなど短時間働く人の厚生年金加入を促すための改正が、行われそうです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/

現在は、パートなどの短時間労働者については、従業員数が501人以上の会社で働く場合に厚生年金への加入が義務付けられています。

加入には、以下の条件をすべて同時に満たす必要があります。

週所定労働時間が20時間以上
月額賃金8.8万円以上
1年以上の使用見込みがある
学生等でないこと

もし従業員数が500人以下の会社で働く場合は、週所定労働時間が20時間以上から30時間以上に引き上げられます(それ以外の条件は同じ)。

今回の「パートへの厚生年金の適用拡大」は、500人以下の会社で働くパートが対象です。

加入条件の境界線となっている「従業員数500人」の数値を「従業員50人」まで引き下げることで適用となるパートを増やそうというもの。

当然、社会全体としてみたら年金制度の維持のため、加入者(年金負担をしてくれる人)が増えることはよいことです。

難色をしめしているのは、厚生年金に加入していないパートを多数抱える会社。

厚生年金は労使折半です。

厚生年金への加入を義務づけられるパートが増えるとその人数分だけ会社も厚生年金を負担することになり、経営に影響を及ぼす大きな問題です。

また、パートの中でも手取りが減るから加入したくないと考える人、老後に受け取れる年金が増えるなら加入したいと考える人がいます。

パートで働く人にとっての働き方改革といえるかもしれませんね。



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金受給開始年齢 75歳まで拡大

厚生労働省の審議会は、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を、75歳まで拡大する方向で一致しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html


年金をいつから受け取るかは自分で決めることができます。

現在は、60歳から70歳の間で選ぶことができ、65歳よりも早めた場合、受け取る年金額は1か月当たり0.5%少なくなり、60歳の時点では65歳から受け取る場合より30%少なくなります。

一方で頑張って受け取り開始を65歳より遅らせた場合、1か月当たり0.7%増え、70歳の時点では42%増える仕組みになっています。

年金部会が示した案では、受給開始年齢の選択肢の上限を75歳まで拡大。

増減率は、65歳より早めた場合は1か月当たり0.4%少なくする。

遅らせた場合は現在の0.7%増とし、75歳から受け取り始めると84%増やすことができるというもの。

どのくらいに人が75歳まで受け取らない選択をするかはわかりませんが、当然75歳まで年金保険料を支払うことになるんでしょうね。
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確定拠出年金、加入期間延長へ

老後資金に備えられる有利な制度として国が後押ししているのが「確定拠出年金」。

掛金を企業が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

将来受け取る年金は、掛け金の運用結果に応じて増減します。

現在は「原則59歳まで」という加入年齢の上限が引き上げの方向です。

引き上げは、会社側が出す企業型は69歳まで、個人型の「iDeCo(イデコ)」は64歳までの予定。

60歳を超えても働く人が増え、その人たちも加入しやすくすることで、手厚い年金を受け取れるようにするのが狙い。

老後資金作りは、自助努力で取り組んでね、というメッセージの1つですね(^^;

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在職老齢年金

「在職老齢年金」。

聞いたことがある人も多いと思います。

簡単に言うと、「あなたは働いていてお給料をもらっているのだから、年金は減らしますね」という制度。

「年金」という名前がついてるので、もらえるお金かと思ってしまいますね(^^;

60歳以上65歳未満の人で、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けるときは、賃金と年金の合計が「28万円」を超えると、年金が減らされます。

65歳以上になると、賃金と年金の合計が「47万円」を超えると、年金が減らされます。

詳しくはこちら⇒https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf


「それなら老齢厚生年金はもらわず70歳までフルタイムで働いて、70歳から受け取る繰り下げ支給にしよう!

賃金を受け取る時期と年金を受け取る時期は重ならないから、在職老齢年金は関係なく満額の年金をもらおう」

と考える人もいるかもしれませんね。

ところが、繰り下げによる増額の対象になるのは、65歳時の本来請求による老齢厚生年金額から在職支給停止額を差し引いた額(在職老齢年金制度を適用したと仮定)です。

5年間働いたからといってそれまでのように年金は増えません。

それなら、収入は年金との合計が47万円以内になるような非常勤職員などでもいいか、と考える人もいそうです。

そろそろ見直してもよさそうな制度ですね。
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年金制度はこれからどう変わる?

先週、厚生労働省が公的年金の財政検証を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

公表は、少なくとも5年ごとに、国民年金事業の財政の現況や見通しを作成しなければならないと法律で決められています。


財政検証では、経済状況によって6つのケースを想定。

現役世代の収入に対して、どれぐらいの比率で年金が給付できるかを表す「所得代替率」を計算しています。

経済が順調に成長した場合で、現役世代の平均収入の50%以上が維持できるとしています。

一方、経済が不調な場合、年金の給付水準が50%を切り、制度の再検討が必要になるとしています。

ただし、オプション試算ではいくつかの改善案を試算しています。

挙げられているのは、「月5.8万円以上がある全ての人は厚生年金に加入する。」

国民年金保険料を払う期間を、20歳から65歳までの「45年間に伸ばす」。

厚生年金の加入年齢を「70歳から75歳に延長する」。

といったもの。

遅かれ早かれ、実現すると思っていたほうがいいかもしれませんね。

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