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繰り上げ支給、繰り下げ支給・・・どっちが得なのか?

日本の公的年金は、すべての人が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員、公務員の人が加入できる厚生年金の2階建てになっています。

年をとって、国民年金から受け取れるのが老齢基礎年金。

支給開始は原則65歳です。

ただし、60歳から繰り上げて早く受け取ることもできますし、最長70歳(2022年4月以降は75歳)までに繰り下げて、遅く受け取ることもできます。

また、会社員の人達が受け取れる老齢厚生年金の支給開始も原則65歳です。

ただし、60歳台前半には「特別支給の老齢厚生年金」の仕組みがあり、生年月日や男女別に定められた支給開始年齢から年金を受け取ることができます。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、現在生年月日ごとに段階的に引き上げられている途中です。

そのため、男性は昭和36年4月2日以降生まれの人から、女性は昭和41年4月2日以降生まれの人からは、65歳が支給開始となり、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は受け取れません。

65歳から始まる老齢厚生年金支給開始年齢も、老齢基礎年金同様、60歳から70歳(2022年4月以降は75歳)の間で受け取り時期を選択することができます。

ただし、65歳より早めに受け取る繰り上げの場合は、老齢基礎年金も同時に繰上げしなければなりません。

一方、本来の支給年齢より遅く受け取る繰り下げについては、繰下げについては、老齢基礎年金のみ繰下げ、老齢厚生年金のみ繰下げ、両方あわせて繰下げの3パターンから選択できるようになっています。

当然ながら、年金額は繰り上げた分だけ減額され、繰り下げた分だけ増額されます。

詳しくはこちら⇒https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/index.html

繰り上げ、繰り下げとも1か月単位で選ぶことができます。

年金額を増やせるとはいえ、70歳(2022年4月からは75歳)まで年金を受け取らずに生活できる人は、収入や資産にそれなりに余裕のある人でしょう。

何歳まで生きられるのかは誰にもわかりません。

生きている間の生活のあり方も人それぞれ。

損得で考えて受け取り時期を考えても、あまり意味はないかもしれませんね。
 


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年金手帳が廃止に。その後は?

年金手帳は1974年11月依頼、長年交付されてきました。

国民年金や厚生年金保険の被保険者である証しとして交付され、保険料納付の領収の証明、基礎年金番号の本人通知という機能を果たしてきました。

多くの人は、20歳になると国民年金の被保険者となり、年代によって茶色、水色、青、オレンジなどの年金手帳を持っているはずです。
https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20131107.html

この年金手帳が、令和4年4月から廃止されることになりました。

背景にあるのは、被保険者の情報は既にシステムで管理されていること。

マイナンバーの導入によって、手帳形式である必要がなくなったことがあるようです。

今後は、20歳に到達した人や、20歳になる前に厚生年金保険の被保険者になった人など新たに国民年金の被保険者になった人には、「基礎年金番号通知書」が送付されるようになります。

来年からは、年金手帳を知らない成人が出てくるということですね(^-^)
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日本の年金資産

年金の積み立て資産の運用が好調のようです。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によれば、2020年度の収益は「37兆7,986億円」。
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html

このうち、約20兆円が「外国株式」、15兆円が「国内株式」、2兆円が「外国債券」の収益です。

「日本債券」のみ、約2千億円の赤字となりました。

国内外の株式市場の高騰が、大きく寄与したようです。

2020年度末の時点で、GPIFが運用している資産は「186兆1,624億円」。

このうち「95兆3,363億円」は、運用による収益です。

2001年に運用を開始以来、コツコツとバランスのよい運用を続けることで、積立金をほぼ倍にすることができました。

とはいえ、投資の半分を国内外の株式が占めています。

今後、株価が下がる状況がきたら、きっとまた大きく赤字の報道がされることでしょう。

GPIFは長期的な運用をしていること、短期的に運用が赤字になってもトータルでは大きな黒字になっていることは覚えておいたほうがいいですね。
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年金分割

離婚する際、夫婦の年金を分割できる制度が、「離婚時の厚生年金の年金分割」です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-04.html

ただ、言葉は知っていても内容はよく知らない、あるいは誤解している人も多いようです。


たとえば、夫の年金のすべてが分割対象となるのではなく、実際に分割するのは夫が会社員・公務員なら厚生年金のみで、国民年金や企業年金は対象外。

ずっと自営業だった人は、分割の対象となる年金がありません。


また、対象期間も2人が結婚してから離婚するまで。


専業主婦が求めれば、夫婦の合意がなくとも夫の厚生年金(共済年金)の半分が受け取れる「3号分割」という制度もありますが、適用されるのは制度ができた2008年4月から離婚するまでの期間です。

それ以前から結婚していが場合は、合意分割制度に基づいて話し合いできめることになります。


さらに、年金分割は遺族年金ではないので、自分が再婚しても消えることはありませんが、逆に元夫が亡くなっても遺族年金はもらえません。

請求できるのは、原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内というのも覚えておくといいですね。




なんだかややこしいですね。
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国民年金保険料

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。

現役時代に被保険者として加入して、月々の保険料を納めることにより、将来、自分自身の生活を保障する年金を、生涯にわたって受け取ることが出来ます。

現役世代が納めた保険料が、今現在、年金を受けとっている高齢者世代などの生活を支える仕組みです。

加入者は3種類に分かれていて、それぞれ第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者と呼びます。

保険料の支払い(拠出)方法はそれぞれ異なっていますが、中でも第1号被保険者と呼ばれる自営業、農林漁業、自由業、フリーター、学生、無職の人などは、自分で納める方式をとっています。

保険料は、一律で2021年度は16,610円。

前年より70円のアップです。

2022年度は16,590円で、前年より20円マイナスになることが決まっています。

国民年金保険料は2004(平成16)年改正により毎年段階的に引上げられて2017(平成29)年度に上限に達しました。

その後、第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除制度が創設され、その財源のために月額100円引き上げられ、17,000円
となりました。

ただし、実際の保険料額は、平成16年度価格水準を維持するため、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されていて、法律に規定されている保険料額である17,000円に保険料改定率(2021年度は0.997)を乗じて求めます。

保険料は前年よりアップしましたが、受け取れる年金額は2021年度は0.1%引き下げの満額780,900円です。

保険料改定率と年金額の改定率は違うため、支払う保険料はアップしたのに受け取る金額は下がったなんてことが起きるんですね。
詳しくは厚生労働省の公表資料で確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf




 
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