遺族年金はどんな人がもらえる?

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者(加入者)または被保険者であった人が、亡くなったときに、そのによって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。


被保険者であった人については、受給資格期間が25年以上あることが必要です。


遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があります。

亡くなった人の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が受け取れます。


遺族年金を受け取るには、亡くなった人の年金の納付状況の他、遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

国民年金から受けとれる遺族基礎年金は、2014年3月までは、受給できるのは「子供のいる妻」か「子供」に限られていました。

夫は受給できなかったわけですね。

この男女差を解消するため、「子供のいる妻」が「子供のいる配偶者」に変更され、2014年4月から父子家庭も遺族基礎年金を受給できるようになっています。

自分や配偶者に万一のことが起きた際に、いくらの収入がありいくら不足するのかをあらかじめ考えておくことは、大切なリスク管理ですね。
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/provision/11.html
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企業年金連合会「企業年金記録確認サービス」を利用しよう。

企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)は、企業年金制度(厚生年金基金や確定給付企業年金など)のある企業を短期間(10年未満)で退職した人などに、年金給付を行っている団体です。


企業年金制度に加入している事業所(会社)に勤めていたことがあり、そこを10年未満で退職したことがある人や、加入していた企業年金の制度が解散したことがある人などの、企業年金を引き継いで管理をしています。


一般的に年金というと、公的年金(国民年金や厚生年金)も企業年金も同じようなものだと考えがちですが、実は全く別の年金なので、公的年金と企業年金は別々に請求しなければなりません(住所の変更なども別にします)。


また、企業年金は、加入期間が1ヶ月であっても年金の受給対象となります。


現在、公的年金の受給資格は原則10年以上の年金加入が条件なため、企業年金も同じ条件のような勘違いをしてしまいますが、公的年金の受給資格要件とは関係なく受け取ることができます。


多くの勘違いが重なって、自分の年金が企業年金連合会で管理されていることもさえ知らずに過ごしている方が、かなりの数いるようです。



企業年金連合会では、ホームページにおいて、自分が中途脱退者かどうかの確認サービスを行っています。


企業年金のある会社を10年未満で退職した方、あるいは解散してしまった経験を持つ方は、引き継がれている年金がないか確認してみましょう。
https://www.pfa.or.jp/otoiawase/service/index.html
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厚生年金、妻20年の壁!

厚生年金には、本来の年金に上乗せして老後の家族手当ともいえる年金(配偶者の分で年間約39万円)が受け取れる制度があります。

「加給年金」といいます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html


「加給年金」は、厚生年金の加入期間が原則20年以上ある夫が、「老齢厚生年金+老齢基礎年金」を受け取れるようになったときに、一定の要件を満たす妻または子どもがいる場合に加算されます。
(もちろん、妻が「老齢厚生年金+老齢基礎年金」を受け取る場合にも、夫や子どもを対象に加算される場合もあります)


では、一定の要件を満たす妻や子どもとは、どういう人をいうのでしょう。

妻は65歳未満、子どもは18歳到達年度の末日まで(障害等級が1級・2級に該当する子は20歳未満)で、年収が850万円未満の場合です。

(年上の奥さんだともらえないことになりますね)


では、妻が65歳になったら「加給年金」は、どうなるのでしょう。

妻が65歳になり自分の年金が受け取れるようになると、夫の年金に加算されていた加給年金はなくなりますが、かわりに妻の老齢基礎年金に「振替加算」がつきます。
(ただし、振替加算がつくのは昭和41年4月1日以前生まれの妻の場合です)


会社員や公務員の妻の老齢基礎年金は低額な場合があるため、それを補うためというのが理由のようです。


ただし、この振り替え加算は、妻が原則20年以上厚生年金に加入していた場合はつきません。


ずっと働いてきて厚生年金に加入してきた人は別として、子育てが一段落してから改めて厚生年金に加入できた人の場合、加入期間20年を超えるるべきか、超えないようにするか・・・悩ましいですね。

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国民年金の合算対象期間

国民年金の老齢基礎年金を受けとるためには、原則として、保険料を納付した期間と免除された期間を合算して25年の年金加入期間が必要です(平成29年8月以降については、原則として10年)。

でも、年金制度が現在の形になるまでの間に、国民年金に任意加入しなかったり、国民年金の被保険者の対象となっていなかったことなどにより25年を満たせない場合があります。


そこで、そんな人でも年金を受け取ることができるよう、年金額には反映されませんが受給資格期間としてみなすことができる期間があり、この期間を「合算対象期間」といいます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-05.html

保険料の納付済み期間と免除期間だけでは25年に足りない場合でも、合算の対象期間があれば要件をみたすことができるかもしれません。


自分がどんな合算対象期間に該当するかまで親切に教えてもらうことはできないので、自分で探して届け出する必要があります。


送られてくるねんきん定期便の「年金加入履歴」に「空いている期間があります」という表示があったら、共済年金制度に加入したか、漏れているか、合算対象期間のいずれかの可能性があります。


もらえないより、受け取れたほうがいいのですから、面倒がらずに確認しましょうね。
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国民年金納付率のホント

国民年金の保険料は、月額16,490円です(平成29年度)

金額は、毎年度見直しがおこなわれてます。


未納者の強制徴収が厳しくなっていますが、月額16,490円は決して安い金額ではありませんね。


ただ、収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときのために、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」があります。


政府はここ数年、保険料納付の免除者や学生などの猶予者を増やしてきました。


国民年金保険料を納める自営業者などの「第1号被保険者」の約3分の1が、「払わなくていい」人になっているのが現実です。


厚生労働省が公表している資料によると、平成28年4月分~平成29年2月分の納付率は、64.1% 。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/toukei/nouhuritu.html

こうした「払わなくていい人」を含めると実態は4割程度といわれます。


そう聞くと、もう日本の年金は当てにできないと思っちゃいますね。


でも、実際には厚生年金に加入する会社員や公務員等(第2号被保険者)の分を含めると、納付率は95%になります。


だから大丈夫とは言い切れませんが、報道される数字にあまり振り回されないほうがいいですね。
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