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2020年年金改正

2020年5月29日、通常国会において「年金制度の機能強化のための国民年金法などの一部を改正する法律」(年金制度改正法)が成立しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

主な改正点は3つ。

1. 年金の受給開始年齢を75歳までに延長(2022年4月)
公的年金受給開始年齢は原則65歳です。
現在は、繰上げ・繰下げにより、60~70歳の間で選択可能となっています。
改正後は、繰下げ受給が75歳まで選択可能となり、60~75歳の間で選択可能となります。
 (施行日時点で70歳未満の人が対象)


2. 在職老齢年金の見直し(2022年4月)
在職老齢年金の支給停止の基準額は28万円となっています。
改正後は、支給停止の基準額は47万円に引上げとなります。
(ただし対象者は、男性1957年4月~1961年4月1日、女性1957年4月~1966年4月1日の人だけ)


3. 厚生年金のハードルが下がる
現在は、パートタイムや短時間で働く人で、勤め先が従業員が501人以上の会社の場合は、厚生年金に加入する義務があります。
改正後は、差詩集的には2024年10月には51人以上に拡大します。
その段階措置として、2022年10月には、101人以上の会社が適用になります。

公的年金は、国が国民の老後の生活をすべて面倒をみる制度ではありません。

自分自身で改正を上手に使いこなして、メリットを最大限生かすことが大切ですね。
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厚生年金の標準報酬月額が32段階に

会社員が、毎月のお給料から天引きされている「厚生年金保険料」は、給与の額から計算されています。

厚生年金保険には1~31の等級があり、等級に応じて厚生年金保険料が決められていきます。

まず、給与の基本給のほか、通勤手当や残業手当などの各種手当を加えた1か月の総支給額を計算します。これを「報酬月額」と言います。

例えば、報酬月額が23万円以上25万円未満の場合、標準報酬月額は「24万円」になり、給与が23万円から25万円の範囲の人は、みんな「24万円」ということにして計算します。

この厚生年金の標準報酬月額の上限が、9月から引き上げられ「32等級」という新しい等級ができます。

これによって、手当などを含む給与が「63万5千円」以上の人は、厚生年金保険料が上がりますが、将来これまでよりも、現役時代の収入に見合った年金が受け取れるようになります。

会社員の人は一度自分の等級を確認してみてはいかがでしょうか。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/index.html
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リスク管理と遺族年金

公的年金には、国民年金または厚生年金保険の被保険者(加入者)または被保険者であった人が、亡くなったときに、そのによって生計を維持されていた遺族が受けることができる遺族年金という制度があります。


遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の2種類があります。

亡くなった人の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が受け取れます。


遺族年金を受け取るには、亡くなった人の年金の納付状況の他、遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

国民年金から受けとれる遺族基礎年金は、2014年3月までは、受給できるのは「子供のいる妻」か「子供」に限られていました。

夫は受給できませんでした。

この男女差を解消するため、「子供のいる妻」が「子供のいる配偶者」に変更され、2014年4月から父子家庭も遺族基礎年金を受給できるようになっています。

自分や配偶者に万一のことが起きた際に、遺族年金などの収入がいくらくらいあり、生活していくにはいくらくらい不足するのかをあらかじめ考えておくことは、大切なリスク管理ですね。
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/provision/11.html
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在職老齢年金と働き方

人生100年時代。

60歳以降どころか、65歳を過ぎても働き続けようと考えている人も増えてきました。

働き続けて保険料を支払っていれば、年金の額も増えることになりますね。

注意するのは「在職老齢年金」という仕組みがあること。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/index.html

在職老齢年金は、年金の月額と、総報酬月額相当額(その月の標準報酬月額と1年間の標準賞与額の12分の1)を足した額が基準額を超えると、超えた額の2分の1が減額されるというもの。

基準額は、現在は65歳未満は28万円、65歳以上は47万円。

65歳未満の基準額も47万円に引き上げの予定です。
(65歳未満から年金がもらえるのは、男性が1961年4月1日、女性が1966年4月1日以前に生まれた人)

基準額を超えなければ心配する必要はありませんが、超えたとしても、年金はカットされてもお給料が減るわけではないので、年金は気にせず、バリバリ働くという選択もありかもしれませんね。




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公的年金の繰上げ・繰下げの仕組み

日本の公的年金は、すべての人が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員、公務員の人が加入できる厚生年金の2階建てになっています。

年をとって、国民年金から受け取れるのが老齢基礎年金。

支給開始は原則65歳です。

ただし、60歳から繰り上げて早く受け取ることもできますし、最長70歳までに繰り下げて、遅く受け取ることもできます。

会社員の人達が受け取れる老齢厚生年金の支給開始も原則65歳です。

ただし、60歳台前半には「特別支給の老齢厚生年金」の仕組みがあり、生年月日や男女別に定められた支給開始年齢から年金を受け取ることができます。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、現在生年月日ごとに段階的に引き上げられている途中です。

そのため、男性は昭和36年4月2日以降生まれの人から、女性は昭和41年4月2日以降生まれの人からは、65歳が支給開始となり、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は受け取れません。

老齢厚生年金も本来の支給開始年齢よりも前に受け取ることもできますし、繰り下げて遅く受け取ることもできます。

ただし、繰り上げの場合は、老齢基礎年金も同時に繰上げしなければなりません。

一方、本来の支給年齢より遅く受け取る繰り下げについては、繰下げについては、老齢基礎年金のみ繰下げ、老齢厚生年金のみ繰下げ、両方あわせて繰下げを選択できるようになっています。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/index.html

現在審議中の年金改革法案が決定すると、受給開始時期の選択期間が。現在の60歳~70歳から60歳~75歳の間に拡大されることになります。

選択肢が拡大されるということですね。
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