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障害年金はどんな時にもらえる?

公的年金制度は、年をとったときにもらえる老齢年金以外にも死亡保障として遺族年金、障害保障として障害年金があります。

障害年金は、障害の原因となった病気やケガの診察のために初めて病院にかかった日(つまり「初診日」)から1年6ヵ月を経過した日。

または病気やケガが治った日のどちらか早い日が「障害認定日」になり、一定の障害の状態にあると認定された場合に受け取れます。

障害年金は、身体が不自由になった人が受け取る年金というイメージがありますが、がんや精神の病気でも対象になり、最近は受給している人も増えているといいます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html


がんの治療には強い副作用のため倦怠感、貧血、末梢神経のしびれなど、日常生活や就労に支障を及ぼすような様々な症状が出ることがあります。

それらの症状ががんの治療によるものであれば、障害年金につながります。

障害年金を受給するためには、「初診日や「障害認定日」のほか、保険料納付要件や等級も大切な要件です。

要件を満たしていても障害年金を受け取れることを知らなかったり、誤解している人も多いようです。

働きながら障害年金を受給しても年金がカットされることはなく、障害年金の受給が会社に知られることもありません。

また、障害年金の要件に該当しなくなっても、障害年金を受けっとったために老後の年金が減額されることもありません。

年金が必要になるのは、老後ばかりではないということですね。

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国民年金保険料の後納制度が9月30日で終了

現在、国民年金の保険料は月額16,340円。

決して安い金額ではありませんが、2年以内に納めなければ未納となってしまいます。

未納のままにしておくと年金額に反映されないだけではなく、受給資格をみる際の加入期間にも算入されないため、年金が少なくなったり、「受給資格期間(10年)を満たさず老齢年金を受給できない」と年金そのものを受け取れなくなる場合もあります。

本来は、2年を経過すると時効になってしまい、あとから余裕ができたらからと言っても納付することはできません。

ただし現在は特例があり、保険料未納期間がある人は後納制度を利用して保険料を納付することができます。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/20150731.html

もともとは10年後納制度だったのですが、平成27年9月に終了。

その後、3年間に限り、過去5年間に限り納め忘れた国民年金保険料を納付することができる「5年の後納制度」が始まりました。

申請する人は期限内に「国民年金後納保険料納付申込書」に必要事項を記入し、年金事務所に提出する必要があります。


1ヵ月分を後納すると、年金額が1,624円増加します。

この制度が利用できるのは平成30年9月30日まで。


どう考えるかは人それぞれでしょうが、税金を投入している公的年金だし、受取額を増やしておきたいとか受給資格を得たいと考える人は、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。


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公的年金はいくらもらえるか

老後資金にいくら必要か、何歳まで働くかは人それぞれですが、まずは、受け取れる公的年金の目安額はおさえておきたいところ。

厚生労働省が公表している「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で55,464円です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html

国民年金の満額の支給額は現在64,941円ですが、これは40年間保険料を支払った場合金額。

実際には、満額もらっている人ばかりではないということですね。

会社員や公務員だった期間がある人で、厚生年金と国民年金が支給されている人の月額の平均支給額は147,927円です。

厚生年金は加入期間や報酬によって、支給される金額に差があるため、現在は男女差が大きく、男性が166,863円、女性が102,708円です。

自分の年金や生活プランを考えるとき、参考の1つになるかもしれませんね。
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働く高齢者の年金減額縮小へ

公的年金には、60歳以降働きながら年金を受け取る場合、給料と年金月額の合計額が一定額を超えると、年金が全部又は一部がカットされる制度があります。

在職老齢年金といいます。

支給停止の対象者は現在、約126万人。

計1兆円程度の年金が支給されずにとどまっています。

受け取る年金が減らないように意図的に働く時間を短くする高齢者もいるため「就労意欲をそいでいる」との批判もありました。

政府は、この在職老齢年金制度を見直す方針を固めました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/08/s0828-4g.html

在職老齢年金を廃止すると、今まで支払われなかった年金が高齢者に支払われようになります。

年金の支払額は増えても働く高齢者が増えれば人手不足が緩和され、経済にとってはプラスになるとの判断です。

65歳くらいでは、悠々自適の老後にはまだまだ先の時代がやってきますね(^^;

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これからの年金はほんとに増えないかも!?

年金をいつから、いくらくらいもらえるか?

年金受給時期が近づいた世代の共通の関心ごとですね。

受給開始時の年金額が分かれば、物価が上がってもおおむね年金の価値は守られはず・・・・

今までの世代は、そう考えてきました。

実際にそうなっていました。

ところが、平成30年度から年金額改定のルールが変更になっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284.html


公的年金には「物価が上がっても、物価ほどには年金額を上げない」という「マクロ経済スライド制」というルールがあります。

調整率を設け、物価が上がった際には物価上昇率から調整率分を差し引いて年金額が決まります。

平成16年に導入したルールです。

マクロ経済スライド制による当面の調整率は毎年度マイナス0.9%程度と見込まれていました(平成16年改正時)。

物価が1%上がると、年金は0.1%(1-0.9)上がります。

ただし、平成27年度以外は物価の下落が下落したため実施されていません。

この実施されなかった調整率を、次年度以降に繰り越せるようにしたのが、今回の改正です。

平成30年度の調整率はマイナス0.3%。

ただし、今年度は全く調整できませんでした。

このマイナス0.3%は次年度以降に繰り越す形でスタートです。

今後、年金額が上がるときにまとめて差し引かれることになります。

今後物価が上昇に転じても、年金の受給額は確実に下がっていくわけです。

老後資金準備の重要性が増していますね・・・。
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