障害年金と障害者手帳

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の人も含めて受け取ることができる年金です。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。


障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取ることもできます。


障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件があり、それを満たす必要があります。

このとき、誤解が多いのが障害者手帳がないと、障害年金は受け取れないと思ってしまうこと。

たとえば外見ではわかりにくいうつ病などの精神疾患や、ガンなどの内臓疾患も基準を満たせば障害年金の対象になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html


障害年金の等級が2級なら、障害基礎年金だけでも月に最低約6万5,000円。

扶養する家族がいたり、障害厚生年金も合わせて受給できるなら、当然上乗せがあり、家計の助けになります。

年金制度には時効があって、給付は5年分しかさかのぼることができません。

障害に関する制度はいろいろあって、それぞれ管轄も違い制度間の連携もしていません。

もっと、すっきり分かりやすい制度になってもらいたいですね。
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老齢基礎年金、満額77万9300円(平成30年度)

公的年金の金額は、年度ごとに決まる仕組みです。

平成30年度(つまり今年の4月分から来年の3月)の国民年金から受け取る老齢基礎年金の年金額は、平成29年度と同額。

つまり満額779,300円と決まりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入して年金保険料を納め、原則65歳以降に受け取りができる公的年金です。

満額というのは、20歳から60歳までの40年間保険料を納めた場合に受給できる金額です。


平成29年8月からは、10年間納付した人でも10年分(つまり満額の1/4)の国民年金を受け取ることはできまるようになりました(以前は25年以上の加入が必要)。

年金支給額の平均は、国民年金だけの人月で5.5万円、厚生年金に加入していた人で15万円程度と言われていますから、年金だけで生活するのは、なかなか厳しいと言わざるえないですね。



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年金開始70歳以降も可

老後の生活の支えとなる公的年金。

先週、国が公的年金の受給開始年齢を70歳以降も選択可能にすることを検討中、といったニュースが流れました。

え、年金の受給開始年齢が70歳以降になるの?!と驚いた人も多かったかもしれませんね。


老齢年金は、1階部分にあたる老齢基礎年金も、2階部分にあたる老齢厚生年金も支給開始年齢は原則65歳です。

老齢厚生年金には生年月日と性別によって、60歳から受け取りができる「特別支給の老齢厚生年金」がありますが、男性は昭和36年4月2日以降生まれ、女性は5年遅れの昭和41年4月2日以降生まれの人の場合、「特別支給の老齢厚生年金」は支給されないので、老齢厚生年金も65歳からの支給開始となります。


と書くと、ほとんどの人は65歳から全額受け取れるんだ、と思いますね。

でも、日本の公的年金制度には、繰上げ受給、繰下げ受給という制度があり、実質「60歳から70歳の間で、自分で受け取り時期を自由に選べる」制度です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/index.html

65歳受け取り額を100と考えると、60歳では70(70%)、70歳では140(140%)になり、この比率は受給している間ずっと変わりません。

1か月ごとに繰上げ、繰下げが選べるので、自分は66歳と5カ月で受給しよう、ということもできるわけです。


年金制度は今でも、60歳から70歳の間で自由に受給時期を選べる制度なのですから、これからは自分の働き方や老後の過ご方によって70歳過ぎても、自分で時期を選択する時代になった、と思えばいいんじゃないかしらね。
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年金と時効

公的年金の請求をするときに提出する書類を年金請求書といいます。

これを提出しないと年金はもらえません。

請求が遅れても5年前の支給分までは支給してくれます。

でも、残念ながら5年より前の支給分は時効となり、受け取ることができません。

ただし、例外もあります。

10年ほど前、「宙に浮いた年金記録」が大きな社会問題となりました。

その時にできた法律が「年金時効特例法」です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tokureiho/20140627.html

この法律では、新たに年金記録が追加されたり、訂正されて金額が増えた場合は、5年の時効を撤廃。

受給権発生までさかのぼって支給されるようになりました。

現在価値に見合う金額にするため遅延特別加算金も一緒に支給されます。

社会保険庁時代の記録なので、対象者の多くは高齢者。年金をもらう人が亡くなられてから、改めて発覚するという場面も多そうです。

本人が亡くなっている場合は、遺族が未支給金としてうけとれます。

もちろん、時効特例給付は課税の期限である5年を超えた分なので、課税もありません。

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国民年金の任意加入制度

20歳から60歳まで40年間、国民年金保険料を納めた人が65歳から受け取れる老齢基礎年金の額は、77万9300円(平成29年度)です。


40年のうちで、保険料の納め忘れや保険料免除の期間があったりすると、その期間に応じて年金額が減少することになっています。


たとえば、30年(360か月)保険料を納め、10年は納めなかったという人なら、77万9300円×360/480=58万4475円になります。

さて、国民年金には、60歳以降も保険料を払い続ける「任意加入 」という制度があります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

この任意加入制度によって、60歳以降も延長して保険料を納めることが認められています。


ただし、受け取り金額を満額より増やすことはできません。


この制度を利用できるのは、

1.年金額を増やしたい65歳までの人
2.受給資格期間を満たしていない70歳までの人
3.外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人

ただし、年金額を増やすために任意加入した場合、保険料を上回る年金を受け取るには長生きが前提になります。

60歳を過ぎて年間約20万円に近い保険料の支払いは、なかなか大変ですが、長生きしそうなら上手利用するのも一つの方法ですね。

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