FC2ブログ

企業年金保険の利下げ

老後生活の支えとなる年金の中心は、国民年金・厚生年金の公的年金です。

これに加えて、勤務先によっては退職給付制度の一環として会社の負担で公的年金に上乗せして年金を支給する仕組みを設けています。

それが企業年金で、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などの種類があり、具体的な制度内容はそれぞれの会社で異なります。
https://www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan01.html

企業規模が大きいほど実施率が高くなっています。

先日、第一生命保険が、企業年金保険の契約先に約束する運用利回りの予定利率を1.25%から0.25%へ1.0%引き下げると発表した。

予定利率を引き下げるのは2002年以来19年ぶりなんだとか。

2021年10月から適用します。

理由は、言わずと知れた、武漢発新型コロナウイルスの影響に伴う各国の利下げにより運用環境がきびしくなったから。

利率が下がると将来受け取れる年金額は減ってしまいます。

企業は年金の支払い原資を確保するため、拠出する掛け金を積み増すか、別の運用手段に切り替える可能性がでてきました。

第一生命保険と契約している企業が約3000社。

他の保険会社も追従するようになると、影響の出る人がたくさんいそうですね。
このページのトップへ

「障害年金」申請理由で一番多いのは。。。

年金と聞くと、一定の年齢になったときから受け取れる老齢年金を思いうかべることが多いと思います。

公的年金には、身体や心に障害を受けたときに支給される「障害年金」という制度があります。

障害年金については、これまで申込み内容や支給開始の決定率などが公開されてきませんでしたが、令和元年分から資料が公表されるようになりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo51_00001.html

初めて障害年金に申し込む「新規裁定」の件数は約11万5000件。

申請する障害で一番多いのは「精神・知的障害」

次に多いのは「外部障害(感覚器や手や足の障害)」で、2割以上あります。

障害年金を受け取れるようになっても、障害の状態は徐々に変化するため、障害年金には「更新期間」が設定されています。

その期間を過ぎると「再認定」を受けます。

この更新期間は、障害の種類や症状によって、1年から5年のいずれかに1年単位、あるいは回復の見込みがないと判断された場合は永久固定として更新がない場合もあります。


資料からは「再認定」は、年金や障害の種類を問わず、90%以上が「支給」と判定されていることがわかります。

再認定で支給が止まるのではないかと心配する声を聴くことがありますが、多くは再認定されているので極端に心配することは
ありませんね。

このページのトップへ

iDeCo+(イデコプラス)の対象拡大

中小事業主掛金納付制度(愛称「iDeCo+<イデコプラス>}とは、企業年金(企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金)を実施していない中小企業の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、iDeCoに加入している従業員が拠出する加入者掛金に追加して、掛金を拠出できる制度です。
https://www.ideco-koushiki.jp/owner/ideco_plus.html

ただし、全事業所の従業員100人以下に限られています。

また、従業員が個人で加入しているiDeCoの掛金に対して、事業主が掛金を上乗せする制度であるため、事業主が運営管理機関(金融機関)と個別に契約を結ぶものではありません。

加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円以上23,000円以下の範囲で、加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で決定できます。

事業主にとっては、拠出した掛金が全額が損金に算入されるというメリットもある制度です。

2020年10月から、この制度の対象となる従業員規模を現行の100人以下から300人以下に拡大されます。

導入企業が伸び悩む中加入企業を増やし、働き手の資産形成をサポートしやすくして、より自助努力で老後に備えてもらいたいということのようです。

このページのトップへ

2020年年金改正

2020年5月29日、通常国会において「年金制度の機能強化のための国民年金法などの一部を改正する法律」(年金制度改正法)が成立しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

主な改正点は3つ。

1. 年金の受給開始年齢を75歳までに延長(2022年4月)
公的年金受給開始年齢は原則65歳です。
現在は、繰上げ・繰下げにより、60~70歳の間で選択可能となっています。
改正後は、繰下げ受給が75歳まで選択可能となり、60~75歳の間で選択可能となります。
 (施行日時点で70歳未満の人が対象)


2. 在職老齢年金の見直し(2022年4月)
在職老齢年金の支給停止の基準額は28万円となっています。
改正後は、支給停止の基準額は47万円に引上げとなります。
(ただし対象者は、男性1957年4月~1961年4月1日、女性1957年4月~1966年4月1日の人だけ)


3. 厚生年金のハードルが下がる
現在は、パートタイムや短時間で働く人で、勤め先が従業員が501人以上の会社の場合は、厚生年金に加入する義務があります。
改正後は、差詩集的には2024年10月には51人以上に拡大します。
その段階措置として、2022年10月には、101人以上の会社が適用になります。

公的年金は、国が国民の老後の生活をすべて面倒をみる制度ではありません。

自分自身で改正を上手に使いこなして、メリットを最大限生かすことが大切ですね。
このページのトップへ

厚生年金の標準報酬月額が32段階に

会社員が、毎月のお給料から天引きされている「厚生年金保険料」は、給与の額から計算されています。

厚生年金保険には1~31の等級があり、等級に応じて厚生年金保険料が決められていきます。

まず、給与の基本給のほか、通勤手当や残業手当などの各種手当を加えた1か月の総支給額を計算します。これを「報酬月額」と言います。

例えば、報酬月額が23万円以上25万円未満の場合、標準報酬月額は「24万円」になり、給与が23万円から25万円の範囲の人は、みんな「24万円」ということにして計算します。

この厚生年金の標準報酬月額の上限が、9月から引き上げられ「32等級」という新しい等級ができます。

これによって、手当などを含む給与が「63万5千円」以上の人は、厚生年金保険料が上がりますが、将来これまでよりも、現役時代の収入に見合った年金が受け取れるようになります。

会社員の人は一度自分の等級を確認してみてはいかがでしょうか。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/index.html
このページのトップへ