国民年金の合算対象期間

国民年金の老齢基礎年金を受けとるためには、原則として、保険料を納付した期間と免除された期間を合算して25年の年金加入期間が必要です(平成29年8月以降については、原則として10年)。

でも、年金制度が現在の形になるまでの間に、国民年金に任意加入しなかったり、国民年金の被保険者の対象となっていなかったことなどにより25年を満たせない場合があります。


そこで、そんな人でも年金を受け取ることができるよう、年金額には反映されませんが受給資格期間としてみなすことができる期間があり、この期間を「合算対象期間」といいます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-05.html

保険料の納付済み期間と免除期間だけでは25年に足りない場合でも、合算の対象期間があれば要件をみたすことができるかもしれません。


自分がどんな合算対象期間に該当するかまで親切に教えてもらうことはできないので、自分で探して届け出する必要があります。


送られてくるねんきん定期便の「年金加入履歴」に「空いている期間があります」という表示があったら、共済年金制度に加入したか、漏れているか、合算対象期間のいずれかの可能性があります。


もらえないより、受け取れたほうがいいのですから、面倒がらずに確認しましょうね。
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国民年金納付率のホント

国民年金の保険料は、月額16,490円です(平成29年度)

金額は、毎年度見直しがおこなわれてます。


未納者の強制徴収が厳しくなっていますが、月額16,490円は決して安い金額ではありませんね。


ただ、収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときのために、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」があります。


政府はここ数年、保険料納付の免除者や学生などの猶予者を増やしてきました。


国民年金保険料を納める自営業者などの「第1号被保険者」の約3分の1が、「払わなくていい」人になっているのが現実です。


厚生労働省が公表している資料によると、平成28年4月分~平成29年2月分の納付率は、64.1% 。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/toukei/nouhuritu.html

こうした「払わなくていい人」を含めると実態は4割程度といわれます。


そう聞くと、もう日本の年金は当てにできないと思っちゃいますね。


でも、実際には厚生年金に加入する会社員や公務員等(第2号被保険者)の分を含めると、納付率は95%になります。


だから大丈夫とは言い切れませんが、報道される数字にあまり振り回されないほうがいいですね。
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国民年金 未納7ケ月で強制徴収

国民年金保険料の未納対策がまた強化されます。


2018年度から、年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準が、「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」に広がります。

強制措置の対象拡大は、これで3年連続。


国民年金(第1号被保険者及び任意加入被保険者)が支払う保険料は、現在1か月あたり16,490円です(平成29年度)。

ただし、保険料の支払いが経済的に厳しいときは、保険料を免除してくれる制度や納付を猶予してくれる制度があります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html


免除制度の場合、前年の所得等が一定額以下、あるいは失業した場合などは本人が申請書を提出して承認されると保険料の納付が「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の割合で免除されます。

あまり知られていませんが、国民年金の保険料は国が1/2を税金で負担しています。

つまり月額1万5000円の年金保険料を支払う場合、実際には3万円の保険料が支払われているということ。

ということは、滞納せず免除制度を利用すれば、全額免除の人でも50%分の年金保険料を支払ったことになっています。


一方、納付猶予はあくまでも「猶予」。

保険料の支払い義務はありますが、保険料を払い込まなかったとしても「年金受給資格期間」には含まれます。

万一、遺族年金や障害年金を受け取る際に「未納で受給資格なし」とはなりません。

当然、強制徴収の対象にもなりません。

単なる未納はやめたほうがいいですね。
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離婚時の年金分割

離婚する際、夫婦の年金を分割できる制度が、「離婚時の厚生年金の年金分割」です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-04.html

ただ、言葉は知っていても内容はよく知らない、あるいは誤解している人も多いようです。


たとえば、夫の年金のすべてが分割対象となるのではなく、実際に分割するのは夫が会社員・公務員なら厚生年金のみで、国民年金や企業年金は対象外。

ずっと自営業だった人は、分割する年金がありません。


また、対象期間も2人が結婚してから離婚するまで。


専業主婦が求めれば、夫婦の合意がなくとも夫の厚生年金(共済年金)の半分が受け取れる「3号分割」という制度もありますが、適用されるのは制度ができた2008年4月から離婚するまでの期間です。

それ以前から結婚していが場合は、合意分割制度に基づいて話し合いできめることになります。


さらに、年金分割は遺族年金ではないので、自分が再婚しても消えることはなく、逆に元夫が亡くなっても遺族年金はもらえません。

なんだかややこしいですね。
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遺族年金をもらえる人

先週、妻子と別れて暮らす男性と約25年間同居した女性が、認知症になった男性が亡くなったあと請求した遺族年金が、いったんは認められなかったものの、訴えが認められ支給されることになったというニュースがありました。

遺族年金は、法律に基づき、被保険者が死亡したときに、残された遺族に対して支給される公的年金のことをいいます。

遺族年金をもらえる遺族の範囲と順番も、法律で決まっています。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/

内縁関係であっても、事実上婚姻関係と同様の事情にある人も対象になります。

典型的な例として、亡くなった夫には別居はしているが戸籍上の妻がいて、内縁関係の女性と一緒に暮らしているといった状態です。

この場合、どちらに遺族年金が出るかは、ケースごとに事情を勘案して決定されます。

今回のケースは、女性は男性名義の衣料店を引き継いで収入を得ていましたが、厚労省は、男性が妻と家族関係を再構築し、女性との間の同一要件は認められないとしたに対し、男性が亡くなる数カ月前に金融機関から運転資金の融資を受けた事実を新たに示したことで、訴えが認められたようです。

事実関係を整理しておくことは、大切ですね。




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