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70歳以上の人でも厚生年金に加入できる!?

現在、国民年金への加入は20歳から60歳に達するまで、最高40年(480ヵ月)の加入期間と決まっています。

会社員や公務員の人が加入する厚生年金の場合は、加入下限年齢はなく、上限年齢は原則70歳です。
(上限年齢を超えても受給資格期間を満たしていない場合などは一定の条件を満たしていれば任意加入することができます。)

先日、厚生労働省が厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合は、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入ったという報道がありました。

6月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、その後に本格議論に入る予定です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/indexshingi.html


現在は70歳までできる繰り下げ支給の年齢を、70歳を超えてからでも年金を受け取れるようにする制度改正もセットで検討の予定。

保険料を同時に拠出しなければならなくなる事業者にとっては厳しいかもしれませんが、働く人にとってはメリットがありそうです。

ただし自分の健康や働き方を考えると同時に、年金制度そのものを理解する必要はありそうですけどね。
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マッチング拠出が増えてきた

企業型確定拠出年金には、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができる仕組みがあります。

このしくみを「マッチング拠出」といいます。

先日、厚生労働省が発表した資料によると、マッチング拠出を導入する企業が10112社(平成31年2月末現在)と、1万社を超えました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html#h2_3


上乗せできるといっても無制限に上乗せできるわけではなく、拠出できる金額には上限があります。

企業の掛金との合計で拠出限度額である月額55,000円を超えないこと(企業年金を併用している場合は月額27,500円)。

また、企業の掛金を加入者本人の掛金が上回ることもできません。

加入者が支払った掛金は、全額小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得から控除することができます。

マッチング拠出は、企業が仕組みを採用しても加入者がその利用を強制されることはないため、あくまで任意です。

仕組みを採用する企業は増えても、実際に利用する従業員は全体で3割程度とまだまだ少数派。

公的年金からの給付が先細りの中、自助努力の必要性がだんだん現実味を帯びています。

仕組みを上手に利用するといいですね。
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厚生年金にも保険料免除制度はある?

会社員などが加入する厚生年金保険には、産前産後休業を取得した人の期間中の保険料を全額免除し、将来の年金額を全額保障する制度があります。


対象となる期間は産前産後の休業期間中で、産前6週(42日)、産後8週(56日)。

それ以外にも、育児休業中の保険料も免除されます。


その他にも3歳未満の子の養育期間中は、たとえお給料が下がっても、将来の年金額は下がる前の標準報酬月額で計算する特例もあります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/index.html


ようやく、産前産後の4か月間だけ保険料免除制度ができた国民年金とは大違いですね。

保険料については、厚生年金保険料は標準報酬月額を基に決まりますが、会社との折半のため実際に支払っているのは半額。

老後にもらえる年金額も国民年金だけの人より多いのは、ご存知の通りです。

また、国民年金は障害基礎年金の対象が障害等級1・2級のみですが、厚生年金では3級の場合でも一時金が受給できます。

遺族年金に関しても、自身の子どもと子どもがいる配偶者しか対象にならない国民年金とは違い、厚生年金は対象が幅広く、配偶者や子ども、場合によっては親、孫、祖父母が受給できます。

パートの厚生年金適用基準が拡大され、パート勤務でも厚生年金に加入しやすくなりました。

将来、国民年金からの老齢給付と厚生年金からも給付を受け取れることになるため、加入できるなら「加入する」選択もありですね。




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国民年金の産前産後保険料が免除に

自営業の人やその配偶者など国民年金の第一号被保険者と呼ばれる人は、一律で月額16,340円(2018年度)の保険料を支払う必要があります。

とはいっても、失業したり所得が減ったりと、保険料を納めることが難しい場合もありますね。

そんなときに利用できる制度に「保険料免除制度・納付猶予制度」があります。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。

ただし、年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。(納付猶予になった期間は年金額には反映しません。)

年金額を増やしたい場合は、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める(追納)こともできます。

今年の4月からは、第1号被保険者の女性が出産する際に産前産後の保険料を全額免除する仕組みが加わります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

今回の産前産後期間の免除は資格期間に含めるだけでなく、年金額にも全額反映するのが他の免除制度と違う点。

期間は出産の予定日の前月から4カ月間。

期間中に働いていてもOK。

当てはまる人は申請するといいですね。
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繰り下げ受給の注意点は?

公的年金には、65歳から受給できる年金額を、減ってもいいから早くもらう「繰り上げ支給」と、受給開始を遅くして年金額を増やす「繰り下げ支給」という制度があります。


人生100年時代ともいわれ、今後は「65歳になってもしばらくは働いて、収入がある間は年金はもらわず繰下げをしてあとから多く年金をもらおう」と考える人も増えるかもしれません。


繰り下げの場合、繰り下げ期間1カ月あたり0.7%の増加。5年間繰り下げると42%増えることになります。

200万円/年なら284万円です。

気になる損益分岐年齢は、計算上は何歳まで繰り下げた場合でももらい始めてから約12年です。

70歳まで繰り下げるなら81歳を超えて生きれば有利ってことになりますね。

半数が生存すると期待される年数を寿命中位数といいますが、平成29 年現在で、男84.08年、女90.03年。

多くの場合繰り下げは、お得な選択肢になりそうです。

ただし、厚生年金の被保険者期間が20年以上ある夫が原則65歳になったとき、妻が65歳になるまで支給される加給年金(389,800円の人が多い)は繰り下げ期間中はもらえません。

加給年金だけ受け取ることも不可。

また、年金には税金や社会保険料がかかるので、金額が増えた分当然負担も増えるので丸々増えるわけではありません。

繰り下げ待機期間中の65歳以降も厚生年金保険の被保険者となった場合は、65歳時の本来請求による老齢厚生年金額から在職支給停止額を差し引いた額(在職老齢年金制度を適用したと仮定)が、繰下げによる増額の対象となるので、5年間働いたからといってそれまでのように年金は増えません。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-05.html

繰り下げは、国民年金と厚生年金を別々にすることも可能。

老齢基礎年金だけ繰り下げして、老齢厚生年金は65歳から受け取るという方法もできます。

どういう働き方をしていつから年金を受け取るか、一度考えてみるといいかもしれませんね。


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