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「繰下げ支給」を待機中に死亡した人の年金

現在の公的年金は、65歳から受け取り始め、その後亡くなるまで支給されます。

支給開始を65歳から遅らせることを「繰下げ支給」と言いますが、そのメリットは、年金の金額が増えること。

65歳から支給される年金の金額に対し、「0.7%×繰下げた月数」の割合で増額されます。

70歳まで繰り下げると、年金の金額が42%増えます。

リタイヤ時期を遅らせて、働いている間は年金をもらわず、その代わり後からもらう金額を増やそうと考える人も増えるかもしれませんね。

ところが、繰下げ支給をするべく待機している時に、急な病気や不慮の事故などで死亡してしまったら、年金はどうなるのでしょうか。

まったく年金が貰えないままになってしまうのは、損した気持ちになりますね。

実は、遺族がいる場合は、本人に代わって未払いの年金を請求することができます。

この場合の遺族は、「待機をしていた人が亡くなったくなった当時、その人と生計を同じくしてい、3親等内の親族」です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20140731-02.html

この場合、65歳から受け取るはずだった金額が支給されていないという扱いになるため、「繰下げ支給」で増えた金額ではありません。

受け取る手段があることは、覚えておくといいですね。


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ねんきんネットの上手な使い方

ねんきんネットは、インターネットを使って、自分の年金の見込み額や年金の記録などの情報を手軽に確認できるサービスです。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/


確認できるのは、自分自身の年金記録、将来の年金見込額、電子版「ねんきん定期便」の閲覧、日本年金機構から郵送された各種通知書の確認などです。

もちろんスマートホンからからもOK。

利用するには、利用登録をする必要があり、基礎年金番号及びメールアドレスが必要となります。

基礎年金番号は、自分の年金手帳や基礎年金番号通知書などで確認できます。

また、初回登録には17桁の番号からなるアクセスキーが必要になります。

ねんきん定期便などに記載されているので確認してみましょう。

アクセスキーがない人は、ユーザーID発行申し込みを行うと、日本年金機構からユーザーIDが記載されたハガキが1週間ほどで郵送されてきます。

昨年11月からは、マイナンバーカードをもっている場合は、マイナポータルにログインすれば、ねんきんネットのユーザーIDを未取得であっても、ねんきんネットにログインできるようになりました。

将来、年金がいくら受け取れるかは、日本年金機構に保管されている年金記録で決まります。

転職した、独立したなど人生の節目にちゃんと手続きしているか確認することは大切なことです。

また、ねんきんネットでは今後の働き方や収入、受け取り時期に応じて、将来の年金額がどのように変わるかを試算することもできます。

公的年金は老後の生活費のすべてを保障するものではありませんが、不足分をどうやって用意していくか、どんな働き方をしていくか、自分で考えるツールとして上手に利用するといいですね。




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70歳以上の人でも厚生年金に加入できる!?

現在、国民年金への加入は20歳から60歳に達するまで、最高40年(480ヵ月)の加入期間と決まっています。

会社員や公務員の人が加入する厚生年金の場合は、加入下限年齢はなく、上限年齢は原則70歳です。
(上限年齢を超えても受給資格期間を満たしていない場合などは一定の条件を満たしていれば任意加入することができます。)

先日、厚生労働省が厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合は、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入ったという報道がありました。

6月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、その後に本格議論に入る予定です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/indexshingi.html


現在は70歳までできる繰り下げ支給の年齢を、70歳を超えてからでも年金を受け取れるようにする制度改正もセットで検討の予定。

保険料を同時に拠出しなければならなくなる事業者にとっては厳しいかもしれませんが、働く人にとってはメリットがありそうです。

ただし自分の健康や働き方を考えると同時に、年金制度そのものを理解する必要はありそうですけどね。
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マッチング拠出が増えてきた

企業型確定拠出年金には、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができる仕組みがあります。

このしくみを「マッチング拠出」といいます。

先日、厚生労働省が発表した資料によると、マッチング拠出を導入する企業が10112社(平成31年2月末現在)と、1万社を超えました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html#h2_3


上乗せできるといっても無制限に上乗せできるわけではなく、拠出できる金額には上限があります。

企業の掛金との合計で拠出限度額である月額55,000円を超えないこと(企業年金を併用している場合は月額27,500円)。

また、企業の掛金を加入者本人の掛金が上回ることもできません。

加入者が支払った掛金は、全額小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得から控除することができます。

マッチング拠出は、企業が仕組みを採用しても加入者がその利用を強制されることはないため、あくまで任意です。

仕組みを採用する企業は増えても、実際に利用する従業員は全体で3割程度とまだまだ少数派。

公的年金からの給付が先細りの中、自助努力の必要性がだんだん現実味を帯びています。

仕組みを上手に利用するといいですね。
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厚生年金にも保険料免除制度はある?

会社員などが加入する厚生年金保険には、産前産後休業を取得した人の期間中の保険料を全額免除し、将来の年金額を全額保障する制度があります。


対象となる期間は産前産後の休業期間中で、産前6週(42日)、産後8週(56日)。

それ以外にも、育児休業中の保険料も免除されます。


その他にも3歳未満の子の養育期間中は、たとえお給料が下がっても、将来の年金額は下がる前の標準報酬月額で計算する特例もあります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/index.html


ようやく、産前産後の4か月間だけ保険料免除制度ができた国民年金とは大違いですね。

保険料については、厚生年金保険料は標準報酬月額を基に決まりますが、会社との折半のため実際に支払っているのは半額。

老後にもらえる年金額も国民年金だけの人より多いのは、ご存知の通りです。

また、国民年金は障害基礎年金の対象が障害等級1・2級のみですが、厚生年金では3級の場合でも一時金が受給できます。

遺族年金に関しても、自身の子どもと子どもがいる配偶者しか対象にならない国民年金とは違い、厚生年金は対象が幅広く、配偶者や子ども、場合によっては親、孫、祖父母が受給できます。

パートの厚生年金適用基準が拡大され、パート勤務でも厚生年金に加入しやすくなりました。

将来、国民年金からの老齢給付と厚生年金からも給付を受け取れることになるため、加入できるなら「加入する」選択もありですね。




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