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即日払いの新地震保険


火災保険では、地震、噴火または津波を原因とする損害は補償されません。

一方、地震保険は地震等によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険で、法律によってその保険金の支払責任の一部を再保険として政府が引き受けています。

どこの保険会社で加入しても一律同じです。

ただし、地震保険だけを単独で契約することはできず、必ず火災保険とセットで加入します。

保険金の支払いには被害査定が必要なため、受け取るまでに一定の時間がかかります。そのため、生活再建のため保険金をすぐに受け取りたいというニーズに応えにくいのが難点。

東京海上日動が、地震を対象に契約から保険金の受け取りまでスマートフォンによる手続きで完結する保険を8月に売り出すと発表しました。

住んでいる地域で震度7の地震が発生した場合、住宅の被害の程度にかかわらず最大50万円の保険金を即日で支払うというもの。

手続きがなくても、3日後には契約者の口座に保険金を受け取ることができます。

借家住まいでも個人単位で加入することができ、査定が不要。

今後は、支払額の拡充、台風や水害に対応する商品を順次投入する方針とのこと。

自然災害が続く中、災害への備えの1つになるかもしれませんね。

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妊娠中の海外旅行と海外旅行保険

妊娠中に旅行をする「マタ旅」が話題になっています。

妊娠に気づかず、旅行の予約をしてしまった場合だけでなく、、赤ちゃんが産まれる前に2人でゆっくり旅行を楽しみたいと思う人のために静かなブームになっているようです。

とはいっても、特に妊婦さんが海外旅行へ行くには、飛行機に乗ったり、慣れない土地での食事などリスクもいっぱいです。

もちろん妊娠中でも海外旅行保険の加入はOKです。
https://www.sonpo.or.jp/wakaru/seminar/kaisetsu/007.html


ただし、ほとんどの場合、妊娠、出産、早産、流産、死産などに関する費用は補償されません。

妊娠初期(妊娠21週まで)の異常による治療に限り条件付きで補償してくれる損害保険会社もあるので、該当する人は調べてみるといいですね。




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自賠責保険、4月から値下げ

「自賠責保険」は「自動車損害賠償責任保険」の略称です。

法律により、原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。

法律で加入が義務付けられているため、保険料は車種と地域、保険期間によって規定されていて、保険会社による差はありません。

自賠責保険の保険料率は、金融庁の審議会で決定されます。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/zid_base.html

2020年1月に、保険料率の基となる「自賠責保険基準料率」の引き下げが決定され、4月契約分から保険料が引き下げられることになりました。

一般的な自家用乗用車で2年契約の場合、これまでの保険料は「25,830円」。

これが4月からは、「21,550円」になります。

差し引きで「4,280円」の値下げ。

値下げされたのは、交通事故が減り、支払われる保険金が減ったからです。

ただし、自賠責保険だけでは必要とされる賠償額に届かないケースも多く、特に対物は補償されていません。

車を運転する場合には、必ず任意保険である自動車保険にも加入しましょうね。

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クレジットカード会社の無料保険

クレジットカード会社からたまに届く、無料進呈保険のご案内。

中身は無料進呈の「入院補償」保険。
基本的な内容は交通事故などで5日以上の入院で、入院一時金が3万円支払われるというものが多いですね。

 「保障」ではなく「補償」という漢字が使われているとおり、これは生命保険ではなく損害保険。

交通事故傷害保険という種類の損害保険なんですね。

つまり、病気入院は対象ではありません。

無料プランの場合、当然保険料は一切かかりません。

保険期間は3年で、勝手に更新されることもありません。

ただし、無料とはいえ個人情報は渡さなければなりません。

3年間の間に5日以上の入院を必要とする交通事故に遭う可能性、その時に受け取る3万円のための給付手続きなどのことも

よく考えて、加入するかどうか決めましょうね。

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火災保険の水災補償

台風19号をはじめ豪雨等により、今年も各地で河川堤防の決壊、土砂崩れ等の災害が続きました。

降水量が多い日本で暮らすということは、同時に水災と隣り合わせの生活をしていると実感しますね。

火災保険には、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水による災害が原因で、建物や家財が所定の損害を受けた場合に補償が受けられる「水災補償」があります。

自動車の水没は自動車保険の車両保険で補償されますが、自転車や原付自転車は水災補償の対象になります。

一般的に、建物や家財に再調達価額の30%以上の損害が生じたとき、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水となった結果損害が生じたときに、保険金が支払われます。

台風19号では、水災とは無縁とされていたマンションの2階部分まで水に覆われたり、タワマンでの浸水により停電と断水が起きるなど被害が続出しました。

水災補償は、保険料が比較的高いため、最近ではつけずに契約する人も増えていました。

人生100年時代。

ライフプランに、水災に備えるというワードが付け加わりそうです。





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