森久美子の暮らしレシピ

任意で加入する自動車保険は、契約車両を運転する人を限定し、補償対象となる「運転者の範囲」を狭くすればするほど保険料を安くすることができます。

ポピュラーなのが「家族限定特約」を付帯して、運転者の範囲を「家族」に限定するプラン。

この場合家族と認められるのは、記名被保険者、その配偶者、同居の親族、別居の未婚の子。

子供が独立してその車を運転しなくなった、なんてときは「夫婦限定」にすれば、保険料はさらに安くなります。

ところが先日、日経新聞に、来年1月から大手損害保険会社が「家族限定」を廃止するとのニュースが載っていました。

理由は、世帯構成の変化で家族限定より本人あるいは配偶者限定を選ぶ比率が高まっているからとのこと。

本人限定にした場合の割引率は7～8％。

夫婦限定で6％引き程度。

自動車保険はほとんど１年契約なので、来年の契約のご案内には家族割がなしのプランが送られてきそうです。

その場合は本人限定か夫婦限定プランに変更し、めったに乗らないけど、たまに乗ることがある子どもがいる家庭なら、１日だけの自動車保険などで対応するのがいいかもしれませんね。

何かと税金面で優遇されている軽自動車。

任意保険も例外ではなく、普通自動車と比べ月で3～5千円程度は安くなっています。

自家用普通乗用車などの場合、「型式別料率クラス」が採用されていて、1契約あたりの保険金支払いが多い型式はこの料率クラスの数字が大きくなり、保険料は高くなる仕組みになっています。

軽自動車の場合は、これまで事故などに関するデータの蓄積が少ないといった事情から、この「型式別料率クラス」が採用されておらず、保険料は一律でした。
（もちろん等級や走行距離、補償内容が異なれば保険料にも差がでます）

損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が2020年1月から、軽自動車の自動車保険料を型式に応じて3段階に分ける方針を発表しました。
https://www.giroj.or.jp/

今後は最大で1万円程度の差がでる見込み。

軽自動車でも、安全性の違いで保険料にも差がでるようになるということですね。

自動車保険といえば、年齢や事故・違反歴でによって保険料が決まる仕組みがほとんどです。

実際には、年齢が同じでも人によって運転技術、安全運転への意識も異なりますね。

最近注目されているのが「テレマティクス保険」とよばれる仕組みの自動車保険。

簡単にいうと、通信機能を持つ端末を車に搭載し、車の走行距離や急ブレーキや急発進の頻度などといった運転技術を収集・分析・評価し、保険料を算出する自動車保険のことです。

国をあげて後押しいていることもあり、今後さらに増えていきそうな気配です。
http://www.mlit.go.jp/common/001061957.pdf


走行距離が短い人、安全運転を続けている人の保険料が安くなる料金体系が進めば、交通事故の減少にもつながるかもしれません。

テレマティクスを利用すれば険料の割引きだけでなく、専用のドライブレコーダーに記録された映像が自動的に保険会社に送信されるなど、事故の解決にも役立ったり、救急車の手配もしてくれるなどのサービスにも役立ちそうです。

自動車保険選びも安さだけではなくなりますね。

ゲリラ豪雨、大雨や台風などによる水害の被害が、毎年のように日本のどこかで起きるようになりました。

西日本が見舞われた記録的な大雨による水害も、今後も日本のどこで起きても不思議ではありませんね。


火災保険というと「火事の時」というイメージがありますが、火災だけでなく、水災、落雷、ガス漏れによる破裂や爆発、風災・ひょう災・雪災、盗難などのケースでも補償が受けられます。

大雨で自宅が床上浸水し、床などが損傷したり電化製品などの家財が壊れてしまった。

河川が決壊して建物が流されてしまった。

集中豪雨から土砂崩れが起きて建物が壊れてしまった、といった場合に火災保険から保険金受け取ることができます。


現在販売されている損保各社の火災保険商品は、各社ともいくつかプランがあって水災を補償するプランとしないプランがあります。

また商品によっては補償を自分で選択するタイプのものあり、水災ついても補償を選択して除外することができるようになっています。


パターンにも違いがあり、実際の損害を支払うタイプ、一定割合を支払う定率の補償のタイプもあります。

住んでいる建物が1階であったり、半地下になっているようなら、わが家の火災保険の水害の補償内容を一度チェックするといいですね。

阪神・淡路大震災から23年、東日本大震災から7年、熊本地震から2年。

先月は大阪北部を中心に大きな地震が起きました。

帰宅に苦労する人たちの姿に、7年前のことを思い出した首都圏在住者も多かったのではないでしょうか。

地震は、もはや他人事ではありませんね。

地震に備える保険に、地震保険があります。

扱っているのは損害保険会社で、単独では加入できず、建物や家財の損害をカバーする火災保険とセットで加入するきまりです。

保険の請求は契約者本人が行う必要があり、契約者が被害状況を損害保険会社に申し出て所定の手続きを経て保険金が支払います。

請求があると、保険会社では、損害の程度を4段階（全損・大半損・小半損・一部損）の4つに分け認定を行い、それぞれ地震保険金額の100％・60％・30％・5％が支払われます。

実は地震保険については、どの保険会社で加入しても内容は全部同じ。

理由は、地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営する保険だからです。
https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

非常食や水の確保だけでなく、経済面の備えも考えておくといいですね。