森久美子の暮らしレシピ

ハラスメントとは、地位を利用しての嫌がらせやいじめ、威嚇などのことです。

あらゆる組織・団体において起こりうる問題です。

ハラスメントというと、パワハラやセクハラを思い浮かべる人も多いと思います。

しかし最近では、ハラスメントの種類も多様化。

妊娠・出産に付随して生じる職場でマタニティハラスメント（マタハラ）。

職場内で言葉や態度によって嫌がらせをするモラルハラスメント（モラハラ）。

この数か月は、コロナウィルスの感染を疑われ、精神的な苦痛を受ける「コロナハラスメント」も耳にするようになりました。

もし職場でハラスメント行為が発生し、従業員側がそのことで訴訟を起こせば、企業側としては受けて立たざるを得ません。

賠償金の支払い金を求められたりすれば、企業側にとっては大きな負担となるでしょう。そこで各保険会社が販売を始めたのがハラスメント対応保険。

また、従業員からだけでなく、顧客から長時間のクレームなど理不尽な要求をされるカスタマーハラスメントに備える保険の扱いも始まっています。

今年6月に企業のパワハラ対策が義務化されたのをきっかけに、ハラスメントに対する社会の目も一段と厳しくなっています。

今後も範囲を広げて普及していきそうですね。

自動車保険（任意保険）につける補償の中に、人身傷害保険と搭乗者傷害保険があります。

どちらも契約車両に乗っている人が補償の対象なのは同じですが、違いは「保険金の計算方法」です。

自動車事故により、死亡したり、ケガをしたときに、自分の過失部分を含めて、自分の契約している損害保険会社から損害額の全額が支われるのが「人身傷害保険」。

契約車に搭乗中の自動車事故のみを補償する「車内のみ補償タイプ」と、車に搭乗していないときの自動車事故も補償する「車内・車外ともに補償タイプ」があります。

「車内・車外ともに補償タイプ」を選ぶと、契約いている自動車だけでなく、バスやタクシーで移動中の自動車事故、歩行中や自転車に乗っているときの自動車事故についても補償されます。

一方「搭乗者傷害保険」は、例えば事故による損害額5000万円で、自分対相手の過失割合が４０：６０だった場合、自分の過失割合分２０００万円は自己負担。

残りの３０００万円が相手の自動車保険から支払われる仕組みです。

「搭乗者」にはもちろん、運転者本人も含まれます。

自動車保険にかぎらず、保険選びを保険料だけで考えてしまうと、いざというとき十分に補償されず後悔することにもなりかねません。

自動車保険には、運転者家族限定割引、安全装置割引や盗難防止装置割引など割引制度もあるので上手に活用したいですね。

自動車保険は、自動車事故という大きな経済的リスクを補償するための損害保険です。
https://www.sonpo.or.jp/insurance/car/index.html

強制保険である「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」で補償されない部分を、任意の自動車保険でカバーするのが基本的な考え方。


相手のための補償である「対人賠償保険」や「対物賠償保険」。


加えて自分のための補償である「人身傷害保険」や「搭乗者損害保険」、その他「車両保険」などが盛り込まれたものが基本的なプランになっています。

最近では、対人対物ともその損害賠償額は高額化しています。

万一に備えて、「対人賠償保険」･「対物賠償保険｣の契約金額は、「無制限｣で契約するのが基本。


その上で、必要に応じて弁護士費用特約などをつけていきます。特約のつけすぎは、請求漏れのリスクのもとですから、必要なものを厳選しましょう。


保険料は、運転者が誰かによって異なります。

設定した人以外の人が運転して事故を起こしても補償対象とならないので要注意。


自動車保険は、事故の内容や回数によって契約者ごとに等級が設定され、等級に合わせて保険料の割引や割増がされます。


事故がなければ1年ごとに1等級のアップ、逆に事故を起こして保険金の支払を受けると原則3等級下がってしまいます。


保険会社には、それぞれ割引制度やロードサービス、現場急行サービスといったサービスがあります。


これらの各種サービスも考慮して、いくつかの保険会社から見積もりを取り、じっくりと検討するのが選ぶコツのようです。

「置き配」とは、あらかじめご指定した場所（玄関前、置き配パック、宅配ボックス、車庫、物置など）に非対面で荷物などを届けてもらうサービスのことです。

配達待ちや再配達のストレスから解放されるため、選択する人も増えてきました。

さらに武漢発新柄コロナウイルスの感染拡大で、非対面での荷物受け取りにニーズが高まっている「置き配」に東京海上日動火災から保険が登場。


置き配で配達された荷物が盗まれた場合に補償する保険です。

ただし、玄関先に暗証番号式のボックスなどを置いて引き渡すサービスが対象。

配達後24時間以内に盗まれた場合に、商品の再購入費用を補償するというもの。

玄関先に荷物を置いていってもらった場合の盗難は、やっぱり自己責任みたいですね(^^;

火災保険では、地震、噴火または津波を原因とする損害は補償されません。

一方、地震保険は地震等によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険で、法律によってその保険金の支払責任の一部を再保険として政府が引き受けています。

どこの保険会社で加入しても一律同じです。

ただし、地震保険だけを単独で契約することはできず、必ず火災保険とセットで加入します。

保険金の支払いには被害査定が必要なため、受け取るまでに一定の時間がかかります。そのため、生活再建のため保険金をすぐに受け取りたいというニーズに応えにくいのが難点。

東京海上日動が、地震を対象に契約から保険金の受け取りまでスマートフォンによる手続きで完結する保険を8月に売り出すと発表しました。

住んでいる地域で震度７の地震が発生した場合、住宅の被害の程度にかかわらず最大50万円の保険金を即日で支払うというもの。

手続きがなくても、3日後には契約者の口座に保険金を受け取ることができます。

借家住まいでも個人単位で加入することができ、査定が不要。

今後は、支払額の拡充、台風や水害に対応する商品を順次投入する方針とのこと。

自然災害が続く中、災害への備えの１つになるかもしれませんね。