森久美子の暮らしレシピ

南岸低気圧の通過で、今冬は都心部でも雪が積もりました。

こんな時は、カーポートの屋根が雪の重みで壊れた！などの被害がでることがあります。


火災だけでなくこうした自然災害のリスクもカバーするのが、火災保険です。

雪害ももちろん対象です。

多く火災保険は「風災・雹災・雪災」はセットになっているはずです。


ただし、内容は一律ではなく、保険会社によって保険金額や給付の条件や免責などが決められています。


たとえば、「雪災」「風災」「雹災」については雪・風・雹それぞれの補償が「損害額が20万円以上」という契約となっているものがあります。


古いタイプの火災保険に多いようですが、こういったタイプのものだと、20万円未満の損害額では支払い対象にならず、20万円以上になった場合に被害額の全額が補償されます。


保険会社が独自に販売している新しタイプの火災保険では、、自己負担を0万円、3万円、5万円、10万円などに設定して、損害額に関わらず自己負担額以上が支払い対象になるものもあります。


ご近所を見回すと、カーポートは無事でも塀や生垣が倒れてしまった家も！


まずは、わが家の火災保険でどこまでカバーするか確認してみるといいですね。

自動車を所有していれば、当然の義務と感じて加入するのが自動車保険。


万一のことを考えたら当然ですが、当たり前すぎてなんとなく余分な特約は省いて、できるだけ保険料を安くすることが選択の基準になっていませんか。


普通、事故を起こした時は、保険会社が本人の代わりに相手との間で示談交渉を行ってくれます。


ただし、一般的に自分に過失がないようなケース（つまり自分の過失が０％で相手側が１００％）では、保険会社や保険代理店は直接、示談交渉をしてくれません。


たとえば、信号待ちや停車中に後ろから追突された場合などが当てはまります。

もらい事故の場合は、相手方との交渉は自分自身で行う必要があるわけです。

相手がケガの治療費やクルマの修理代の支払いなど、誠意をもって対応してくれればいいのですが、なかなか交渉が進まず弁護士に頼んで交渉してもらうといった場合に役立つのが「弁護士費用特約」。

特約を利用するとその範囲であれば、事故受傷の直後から相手や相手方保険会社との面倒な交渉から訴訟までの一切を弁護士に委任することができます。

もちろん、自分にも過失がある、という場合でも利用できます。


保険料も年間数千円程度の場合が多いので、ついていない人は見直す際に検討するといいですね

保険の中には、万一のときの自分自身に対する備えだけではなく、他人に損害を与えてしまったときの賠償などに対する備えをすることができるものもあります。

例えば、個人の日常生活の中で、他人の身体や財物に損害を与え、賠償責任を負った場合の損害をカバーする保険に「個人賠償責任保険」。


子どもやペットがよその人にケガさせてしまった、マンションで壊れた洗濯機から水漏れし階下に損害を与えた、ショッピング先で商品をうっかり壊してしまった・・・・


そんな日常生活の中にある損害賠償を広くカバーしてくれます。


単体で加入するより、火災保険や自動車保険など他の損害保険に特約として付帯するのが一般的です。



保険料も、1か月数百円と安く、対象となる人が本人だけでなく同居の家族、未婚の別居の子と広いのも特徴です。


ただし、他人からの借りたモノや仕事中の事故などは対象外。


また、相手に損害を与えたときに対象となる保険のため、賠償金額をいくらにするかなど相手と示談交渉する必要がでてくることがあります。

そんなときは、示談交渉付の個人賠償責任保険もお勧めです。


自動車保険に付帯するタイプには、示談交渉付が多いので、一度わが家の自動車保険をチェックするといいですね。

値上げが続いていた任意自動車保険の保険料が、値下げになりそうです。

報道によると、「損害保険料算出機構」が、任意の自動車保険で保険料の基準となる「参考純率」を、2017度前半にも平均で８％程度下げる方向で調整に入ったことにより、損保各社は保険料を同程度値下げする方向です。
http://www.giroj.or.jp/


「参考純率」とは、保険会社が任意保険料を算出する際の基準となる数値です。

つまり、参考純率の引き下げが行われると、各保険会社の保険料率に影響し、任意保険料の値下げにつながるわけです。

値下げは、2018年から。

保険金の支払件数が減少傾向にある対物賠償責任保険は平均１割程度、対人賠償責任保険などは平均５％程度の引き下げとなるようです。

強制保険である、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料も、2017年度から値下げされる予定です。


さて、実際に自動車保険の保険料がどのくらい値下げになるのでしょうね。

東京海上日動火災保険が11月から、企業や健康保険組合向けに社員や組合員が不妊治療をした際の費用を補償する商品を発売しました。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/


不妊治療を対象にした商品は損保業界では初めて。

契約するのは企業や健保組合で、福利厚生の一環として不妊治療の助成制度を設けている場合の費用を補償します。


企業が支払う保険料は従業員１人あたり年4000～8000円。

従業員本人とその配偶者が補償の対象になります。

上限はあるものの、実際にかかった費用が原則支払われます。


個人向けの保険ではなく、企業や健康保険組合向けの保険なので、あくまで企業等の福利厚生制度としての利用を想定しているようです。

不妊治療は費用負担が大きく、途中で断念してしまう人もいるので、取り入れてくれる企業や健康保険組合が増えるといいですね。