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火災保険料値上げ、契約期間も5年に短縮

保険は、多くの人が少しずつお金を出し合い、万一のことが起こった場合に出し合ったお金で助け合うことで、少ない負担で大きな安心を得る制度です。

損害保険では、交通事故や火災など偶然の事故が将来発生したときの補償を得るために、契約者が保険会社に保険料を支払い、事故により損害が発生したときに、契約者など被害に遭われた人に保険会社から保険金が支払われる仕組みです。

保険料については、損額保険料算出機構というところが、会員である損害保険会社等から大量のデータを収集し基準料率を算出。

損害保険会社に提供しています。
https://www.giroj.or.jp/

今年6月、その損害保険料率算出機構が、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9%上げると発表しました。

相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映。

値上げは直近4年間で3度目となり、値上げ幅は過去最大です。

ただ、火災保険の契約者が負担する保険料は、「参考純率」の上げ幅の通りに値上げされるわけではなく、損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定します。

火災保険料は住んでいる都道府県ごとに、地域の特性(北海道や東北地方は雪害などの被害が多いが、沖縄、九州などは台風の被害が多いなど)に合わせて基準が設定されています。

今回もより大きく値上がりするところ、山口県のように値下げするところもあるので、調べてみるといいですね。

値上げ時期は2022年の契約からの予定です。

また、今回、さらに住宅向け火災保険の契約期間が最長10年から同5年に短縮される見通しです。

火災保険の更新を検討している人は、値上がりする前に、できれば10年の長期契約をしておくとお得かもしれませんね。
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1日だけの自動車保険

通常、自動車保険は1年など長期の補償で契約をします。

最近は、1日だけなど短期で運転する時に便利な自動車保険の種類が増えてきました。


補償範囲は、「対人賠償・対物賠償」「搭乗者傷害特約」「自損事故傷害特約」「借りる車の補償」「ロードアシスト」など。

契約申込は、携帯電話等からと気軽にできるので便利。

保険料も、車両保険がなければ1日800円程度です。

事故歴による保険料の違いはありません。

また、運転者の年齢による違いもありません。

こどもが18歳になり運転免許を取ったはいいが、家の自動車保険の保険料が一気にアップ(めったに乗らないのに・・・)なんて時にも利用できそうですね。
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火災保険、最長5年に短縮

保険は、多くの人が少しずつお金を出し合い、万一のことが起こった場合に出し合ったお金で助け合うことで、少ない負担で大きな安心を得る制度です。

損害保険では、交通事故や火災など偶然の事故が将来発生したときの補償を得るために、契約者が保険会社に保険料を支払い、事故により損害が発生したときに、契約者など被害に遭われた人に保険会社から保険金が支払われる仕組みです。

保険料については、損額保険料算出機構というところが、会員である損害保険会社等から大量のデータを収集し基準料率を算出。

損害保険会社に提供しています。
https://www.giroj.or.jp/

契約期間が長いほど割引率が大きくなるため、保険料は割安になります。

住宅向け火災保険の契約期間は、もともと最長36年間の契約が可能でしたが、平成27年に10年に短縮されました。

背景にあったのが、台風や台風以外の風災、雹(ひょう)災、雪災などの自然災害による支払保険金の増加や、建物の老朽化による水濡れ事故の増加による支払保険金の増加。

今回、さらに住宅向け火災保険の契約期間が最長10年から同5年に短縮される見通しです。

報道によれば、「年内に正式決定し、令和4年度後半にも損害保険大手各社が適用する方針。」

「近年は台風や大雨などの自然災害が多発し保険の将来的な収支予測が難しくなっているためで、契約期間を短縮することで保険料の見直しを素早く行えるようにする。保険会社の保険金支払額も増えており、保険料の再値上げも合わせて行う予定」

とのこと。

自然災害自体が増えたというより、古いタイプの住宅火災保険では「水災」が補償対象となっていなかったり、再調達価格ではなく時価での契約が多かったから、支払いが少なかったということじゃないのかしらね。



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地震保険に非公表基準

地震保険は、通常の火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。

火災保険ですべての火災が補償されるわけではなく、地震を原因とする火災は基本的には地震保険でしか補償されません。

単独では加入できず、必ず火災保険とセットで加入します。

地震はいつどこで発生するかの予測が非常に困難な災害です。

そのうえ、いったん大きな地震が発生したときの被害は広範囲で、その被害額も甚大なものになります。

そのため、地震保険は地震保険法に基づいて、「国と保険会社が共同で運営している制度になっていて、その内容はどこの保険会社で加入しても同じとなっています。
https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

地震保険は、保険会社が損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「⼀部損」の認定を行い、それぞれ地震保険金額の100%・60%・30%・5%を支払います。

保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部(軸組・基礎・屋根・外壁等)の損害の程度を確認することになっています。

最近、この支払基準に、契約者に公表されていない「損害判定基準」が存在していることがわかり話題になっています。
https://www.data-max.co.jp/article/39042

基準は日本損害保険協会が作成した査定指針の中で具体的な数値とともに示されており、損保業界内では共有されていても、一般には公表されていませんでした。

損害保険協会では、今後も指針を公表する予定はないとのことですが、公表してもらったほうが消費者が自分で内容を確認したり、再査定を依頼したりできていいように思うのですが。。。



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ハラスメント保険

ハラスメントとは、地位を利用しての嫌がらせやいじめ、威嚇などのことです。

あらゆる組織・団体において起こりうる問題です。

ハラスメントというと、パワハラやセクハラを思い浮かべる人も多いと思います。

しかし最近では、ハラスメントの種類も多様化。

妊娠・出産に付随して生じる職場でマタニティハラスメント(マタハラ)。

職場内で言葉や態度によって嫌がらせをするモラルハラスメント(モラハラ)。

この数か月は、コロナウィルスの感染を疑われ、精神的な苦痛を受ける「コロナハラスメント」も耳にするようになりました。

もし職場でハラスメント行為が発生し、従業員側がそのことで訴訟を起こせば、企業側としては受けて立たざるを得ません。

賠償金の支払い金を求められたりすれば、企業側にとっては大きな負担となるでしょう。そこで各保険会社が販売を始めたのがハラスメント対応保険。

また、従業員からだけでなく、顧客から長時間のクレームなど理不尽な要求をされるカスタマーハラスメントに備える保険の扱いも始まっています。

今年6月に企業のパワハラ対策が義務化されたのをきっかけに、ハラスメントに対する社会の目も一段と厳しくなっています。

今後も範囲を広げて普及していきそうですね。

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