森久美子の暮らしレシピ

値上げが続いていた任意自動車保険の保険料が、値下げになりそうです。

報道によると、「損害保険料算出機構」が、任意の自動車保険で保険料の基準となる「参考純率」を、2017度前半にも平均で８％程度下げる方向で調整に入ったことにより、損保各社は保険料を同程度値下げする方向です。
http://www.giroj.or.jp/


「参考純率」とは、保険会社が任意保険料を算出する際の基準となる数値です。

つまり、参考純率の引き下げが行われると、各保険会社の保険料率に影響し、任意保険料の値下げにつながるわけです。

値下げは、2018年から。

保険金の支払件数が減少傾向にある対物賠償責任保険は平均１割程度、対人賠償責任保険などは平均５％程度の引き下げとなるようです。

強制保険である、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料も、2017年度から値下げされる予定です。


さて、実際に自動車保険の保険料がどのくらい値下げになるのでしょうね。

東京海上日動火災保険が11月から、企業や健康保険組合向けに社員や組合員が不妊治療をした際の費用を補償する商品を発売しました。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/


不妊治療を対象にした商品は損保業界では初めて。

契約するのは企業や健保組合で、福利厚生の一環として不妊治療の助成制度を設けている場合の費用を補償します。


企業が支払う保険料は従業員１人あたり年4000～8000円。

従業員本人とその配偶者が補償の対象になります。

上限はあるものの、実際にかかった費用が原則支払われます。


個人向けの保険ではなく、企業や健康保険組合向けの保険なので、あくまで企業等の福利厚生制度としての利用を想定しているようです。

不妊治療は費用負担が大きく、途中で断念してしまう人もいるので、取り入れてくれる企業や健康保険組合が増えるといいですね。

昨年も大きな地震が続き、注目を浴びたのが地震保険です。

地震保険は、地震や噴火またはこれらによる津波により、建物や家財などに損害を被った場合に保険金が支払われます。

単独では加入できず、火災保険に付帯する形で加入します。

補償額は火災保険の30％～50％の間で任意に設定しますが、建物5,000万円、家財1,000万円が限度です。


保険料は、建物の構造や所在地などによるリスクの差異に応じて異なります。

年々値上げ方向ですが、2017年1月にも、保険料が値上げされました。

全国平均で5.1%のアップ。

また、支払われる保険金は損害の程度によって決まりますが、損額程度を決める区分も1月から変更されました。

昨年までは、損害区分は「全損・半損・一部損」という3段階でしたが、1月から「全損・大半損・小半損・一部損」の4段階となり、それぞれ保険金額の100%、60%、30%、5%に。


損害保険料率算出機構が、毎年地震保険を付帯した割合（付帯率）を公表していますが、2015年度の全国平均は60.2％。
http://www.giroj.or.jp/mame/qa03/index.html
　
最も付帯率が高いのは宮城県の86.2％。

高知県の84.2％、宮崎県の76.％が続きます。
（付帯率なので、世帯数から見た加入率はもっと低いようです）。
　

地震が原因で発生した火災などは、地震保険に加入していないと支払われません。


被災後の生活の立て直しを目的としているため、焼失した家屋の再建を目的とした火災保険に比べると補償内容は低くなっています。それでも、いざという時のことを考えて、加入する人が増えているのはいいことですね。

通常、自動車保険は1年など長期の補償で契約をします。

最近は、保障期間1日から加入できる自動車保険の種類が増えてきました。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/ichinichi/


補償範囲は、「対人賠償・対物賠償」「搭乗者傷害特約」「自損事故傷害特約」「借りる車の補償」「ロードアシスト」など。

契約申込は、携帯電話等からと気軽にできるので便利。

保険料も、車両保険がなければ1日500円程度です。

事故歴による保険料の違いはありません。

また、運転者の年齢による違いもありません。

こどもが18歳になり運転免許を取ったはいいが、家の自動車保険の保険料が一気にアップ（めったに乗らないのに・・・）なんて時にも利用できそうですね。

損害保険各社は、衝突などを防ぐ「自動ブレーキ」を搭載した車の自動車保険の保険料を９％程度、割り引く方針を固めました。
http://www.giroj.or.jp/


適用は平成30年1月から。

自動ブレーキは、前方の車や歩行者に衝突する危険をレーダーなどで検知して自動でブレーキがかかる機能です。


最近は、高齢者による自動車事故が増え、自動車保険の保険料も上昇傾向が続いていました。


自動ブレーキや自動運転といった安全技術が普及することで事故が減少し、いつか自動車保険は不要になる？！

ということは考えにくいですが、さらに保険料が下がることは期待できそうですね。