森久美子の暮らしレシピ

世界的大流行中の武漢発新型コロナウイルス感染症。

日本では昨年2月から「指定感染症」指定され、公費による医療の提供などが行われています。

そんな中、加入している生命保険や医療保険の取り扱いはどのような対応になっているのでしょう。

◆　まずは死亡保険金の取扱いについて。

新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなった場合、当然ですが死亡保険金を受け取れます。

災害などによる死亡の場合に通常の死亡保険金にプラスして受け取れる「災害死亡保険金（災害割増特約・傷害特約など）」の支払対象とする生命保険会社も多くなっています。

◆　つぎに入院給付金について。

新型コロナウイルス感染症の治療を目的として入院した場合、陽性・陰性にかかわらず疾病入院給付金を受け取れます。

また「医師の指示により、臨時施設（軽症者を治療するホテルなど）または自宅で療養した場合、その療養期間についても入院給付金を受け取れる」としている生命保険会社が多くなっています。

さらに「新型コロナウイルス感染症以外の疾病で入院が必要な人が、医療機関の事情により入院できず臨時施設や自宅で療養した場合」や、「当初の退院予定日より早期の退院を余儀なくされた場合」も入院給付金の支払対象としている生命保険会社もあります。

◆　通院給付金の取扱いはというと。

通院給付金は、入院給付金の支払対象となる入院をし、退院後その治療を目的に通院したときに受け取れる給付金です。

退院後だけではなく、入院前の通院も保障するタイプを取り扱う生命保険会社もあります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、医師が電話・オンライン診療が可能であると判断した範囲内であれば、2020年4月から、初診でも電話・オンライン診療を受診することが可能になりました。

この電話・オンライン診療を受診した場合も、通院給付金の支払対象としている生命保険会社もあり、新型コロナウイルス感染症以外の治療も対象としています。


◆　特別条件の不適用
保険金は給付金の削減支払いなどの特別条件が適用されている契約の場合でも、進学コロナウイルス感染症を原因として支払事由に該当した場合は、特別条件を適用しないとする保険会社も多くなっています。


取り扱いについては、加入している生命保険会社のHPなどで確認しておくといいですね。
https://www.jili.or.jp/links/insurance_company.html

「超低金利下で生命保険会社が円建ての貯蓄向け保険の利率を引き上げ、円建て商品に回帰している。」こんな記事を新聞で読みました。

貯蓄型保険とは、保障機能と貯蓄機能が合わさった保険商品のこと。

保険期間は、終身タイプや一定期間のものもあります。

反対に、掛け捨て保険とは、支払った保険料が返って来ない保険商品で、多くは保険期間を一定期間としている定期タイプです。

当然、貯蓄型保険の保険で定期保険と同等の保障を得るには、保険料はとても高くなります。

また、保険の利率とは「契約時に約束する運用利回り」のこと。

保険会社は将来の保険金支払いのために保険料の一部を運用して積み立てます。 この運用によって得られる収益を予測してその分保険料を割り引いており、この割引率を予定利率と言います。

同じ保険金を確保するなら、予定利率が高いほうが当然保険料は安くなりますね。

保険会社各社が円建ての貯蓄向け保険の利率を引き上げはじめたのは、コロナ禍により政府の対策に伴う国債の増発が続くとの見方から、超長期の30年物国債の金利が上昇し0.6%前後の水準で推移しているのが要因の１つ。

複雑なリスク説明が要求される外貨建て保険に比べ、売りやすいという事情もありそうです。

とはいっても、円建て保険の利回りは高いものでも0.2～0.4%程度。

運用というには、力不足かもしれませんね。

生命保険協会が、業界横断で保険契約の照会制度を創設すると発表しました。
https://www.seiho.or.jp/

高齢者が認知症を発症したり、独居のまま死亡したりした場合、本人や家族が生命保険の契約の状況を把握できなくなる事態が増えてくることを想定した取り組みです。

現在、災害救助法が適用された地域において被災し、家屋等の流失・焼失等により生命保険契約に関する手掛かりを失い、保険金の請求を行うことが困難な場合、生命保険契約の有無の照会できる制度（災害地域生保契約照会制度）があります。

この「災害地域生保契約照会制度」の対象を、2021年7月をメドに災害時以外に拡大して運用する方針です。

新たにインターネット上で照会できる仕組みを構築。

平時利用の場合は災害時とは異なり、一定の利用料を徴収の予定です。

保険金請求漏れ防止の１つにはなりますね。

国立がん研究センターのデータによると、 生涯でがんに罹患する確率は、男性65.5%、女性50.2%。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

身近な人が罹患した話しなど聞いて、がん保険の加入を検討する人も多いと思います。

でも、もしがんにかからなかったら保険料は戻ってこないし…と二の足を踏んでいる人も、また多そうです。

一定年齢になるとそれまでの保険料合計額から、給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻すがん保険というのもあります。


具体的には、70歳までがんの診断給付金の受け取りがない場合は、払い込んだ保険料の全額が、また、受け取った場合は、払い込んだ保険料が受け取った診断給付金の合計金額を上回るときはその差額が「健康還付給付金」として戻ってくるという仕組み。

特約の保険料は対象となりません。

70歳で健康還付給付金を受け取ったあとも、保険料は加入時のままで変わらず、保障は一生涯継続します。

もちろん、保険料は高め。

基本保障である診断給付金部分については、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

健康還付特則部分については、健康還付給付金支払日前に限り解約返戻金がありますが、基本的に中途解約をしたり死亡した場合にも保険料が戻ってくるわけではありません。

70歳以上長生きして、なおかつ70歳以降も割高な保険料を払い続けることができる人にはメリットがあるかもしれませんね。

近年は、医療技術の進歩によって、がんと診断されてからの生存率も上昇傾向です。

がんに罹患した際の治療費だけでなく、治療後の収入のことも考慮した保障つくりが大切になってきたようです。

武漢発新型コロナウイルスに感染した場合、生命保険会社の商品で保障対象となるでしょうか。

医療保険の対象となるについては、多くの生命保険会社から取り扱い方針が発表されています。

ほとんどの生命保険会社では、新型コロナウイルスに感染し、医師の指示のもと入院した場合は、通常の疾病での入院と同様とみなし、契約通り入院日数に応じて医療保険から給付金の対象となるとしています。

検査結果が陰性か陽性かに関わらず、入院治療を受けたら給付の対象になります。

また、特例措置として、医療機関の事情により新型コロナウイルス感染者が入院できず自宅やホテルなどの臨時施設で療養した場合でも、医療保険の給付金の支払い対象とすることを発表しています。

ただし、給付の条件として治療期間を確認できる医師の証明書の提出が必要になります。


さらに、一部の病院では特別措置として病院に直接出向かなくても、電話やオンラインを通して診察を受けられるようになってきています。

生命保険や医療保険でも、オンライン診療や電話診療を受けたときに、一般的な通院をしたとみなして、「通院給付金」を受け取れる場合もあるようなので、契約している保険会社に問い合わせるといいですね。