森久美子の暮らしレシピ

武漢発新型コロナウイルスに感染した場合、生命保険会社の商品で保障対象となるでしょうか。

医療保険の対象となるについては、多くの生命保険会社から取り扱い方針が発表されています。

ほとんどの生命保険会社では、新型コロナウイルスに感染し、医師の指示のもと入院した場合は、通常の疾病での入院と同様とみなし、契約通り入院日数に応じて医療保険から給付金の対象となるとしています。

検査結果が陰性か陽性かに関わらず、入院治療を受けたら給付の対象になります。

また、特例措置として、医療機関の事情により新型コロナウイルス感染者が入院できず自宅やホテルなどの臨時施設で療養した場合でも、医療保険の給付金の支払い対象とすることを発表しています。

ただし、給付の条件として治療期間を確認できる医師の証明書の提出が必要になります。


さらに、一部の病院では特別措置として病院に直接出向かなくても、電話やオンラインを通して診察を受けられるようになってきています。

生命保険や医療保険でも、オンライン診療や電話診療を受けたときに、一般的な通院をしたとみなして、「通院給付金」を受け取れる場合もあるようなので、契約している保険会社に問い合わせるといいですね。

保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品を「外貨建て保険」といいます。

外貨建て保険には、終身保険、養老保険、個人年金保険などがあり、外貨の種類も、米ドルを筆頭に豪ドルやユーロもあります。

外貨建て保険のメリットは、保険会社の運用先が円建て保険は日本国債で運用するのに対し、外貨建て保険は契約したときの通貨をその国の国債で運用すること。

現在の日本国債の金利が0％台なのに対し、アメリカ国債であれば2％以上、オーストラリアの国債でも1％以上と日本国債と比べると金利は高水準。

簡単に言うと、その分保険料も安く貯蓄性が高いということになります。

ただし、注意が必要なのが日本円で受け取る場合は為替レートによって、受け取る金額が違うということ。

円安になれば受取額が増えますが、反対に円高になれば受取額は減ります。

場合によっては、元本割れもありうるということ。

これを為替リスクといいますが、こういった説明が不足していることが原因で外貨建て保険を巡る苦情は減ることがありません。

生命保険協会では、生保や銀行の販売担当者向けの専用資格をつくること発表しました。
https://www.seiho.or.jp/exam/notice/20200221.html

知識も大切ですが、問題なのは販売姿勢だと思いますね。

日本でもわりかん保険が登場しました。

わりかん保険とは、加入者の誰かに万一のことが起きたら、その人が受け取る保険金を、加入者の割り勘でまかなうというもの。

少額短期保険を扱うジャストインケースが、がん保険として発売をはじめました。
https://p2p-cancer.justincase.jp/

保障内容はいたってシンプル。

がんの診断で保険金が一律80万円出るというもの。

保険料は、月ごとにがんになった人の数できまります。

たとえば、、加入者が1万人でがんになった人が2人の場合。

保険金は80万円×2人＝160万円。

保険会社の経費（30％）も支出に加えます。

これをがんになっていない9,998人で割り勘すると、保険料は229円！

誰も保険金請求がなければ、保険料は無料になります。

逆にがんになる人が多かった場合は、保険料に上限があります。

年代ごとに20～39歳が500円、40～54歳が990円、55～74歳は3,190円。がんになる確率に応じた負担上限です。

シンプルな保障だからこそ、実現した保険かもしれませんね。

大手生命保険会社が、中小企業の経営者に向けた節税保険の販売を停止しています。

背景には、金融庁や国税庁が行き過ぎた節税効果や販売方法を問題視したことがあります。

今回問題になったのは、主に中小企業向けの経経営者向けの定期保険。

本来は経営者の不測の事態に備える死亡保険が、高額な保険料を全額損金することで利益を圧縮し、法人税の節税が強調されて販売されていました。

保険は10年ほどで中途解約して、多額の保険料は解約返戻金として多くがもどり、それを役員退職金にあてれば税金はかからない…という仕組みです。

法人の保険契約では、支払保険料の法人税法上の取扱いについては基本的な保険商品について、法人税基本通達が出されています。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm


ただ、保険会社からは様々な保険商品が発売されていて、基本通達の取扱いのままでは課税上問題のあるものも。。

今までも、行き過ぎた節税が問題になるたびに改正がくりかえされてきた、という過去があります。

また、基本通達で取扱いを明らかにしている保険商品であったとしても、ルールの穴をつくような契約形態のものが次々発売されていて、いってみれば国税庁と保険会社のいたちごっごが続いています。

本来なら徴収できたはずの税金を回避されてしまったわけなので、国税庁も見過ごせなかったようです。

今後は、保険会社がまたどこかにルールの「穴」を見つけて、新商品を発売するのでしょうか(^^;

死亡（高度障害）になった時のため、病気やケガでの入院、要介護状態になった時のため・・・などなど人生の様々なリスクに対応するために用意されているのが生命保険。

リスクの大きさや準備するべき優先順位は人それぞれです。

生命保険文化センターが3年に1度実施している、生命保険に関する実態調査（平成30年度）によると生命保険の世帯加入率は88.72％。
http://www.jili.or.jp/press/2018/nwl4.html

9割近くの世帯が生命保険に加入しています。

世帯主の普通死亡保険金額（全生保）の平均は1,406万円。

妻が平均758万円で、夫婦とも年々減少傾向です。

医療保険の加入率は88.5％、生活障害・就業不能保障保険（今回新たに調査を実施）の加入率は12.0％でした。

気になる保険料ですが、世帯が支払っている年間払込保険料は平均38.2万円。

実際には、その家庭ごとに必要となる保障額も入るべき保険の金額もそれぞれ違うものです。

平均金額は、あくまで参考としてみるのがいいですね。