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保険契約照会制度が創設

生命保険協会が、業界横断で保険契約の照会制度を創設すると発表しました。
https://www.seiho.or.jp/

高齢者が認知症を発症したり、独居のまま死亡したりした場合、本人や家族が生命保険の契約の状況を把握できなくなる事態が増えてくることを想定した取り組みです。

現在、災害救助法が適用された地域において被災し、家屋等の流失・焼失等により生命保険契約に関する手掛かりを失い、保険金の請求を行うことが困難な場合、生命保険契約の有無の照会できる制度(災害地域生保契約照会制度)があります。

この「災害地域生保契約照会制度」の対象を、2021年7月をメドに災害時以外に拡大して運用する方針です。

新たにインターネット上で照会できる仕組みを構築。

平時利用の場合は災害時とは異なり、一定の利用料を徴収の予定です。

保険金請求漏れ防止の1つにはなりますね。
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がん保険、加入する?しない?

国立がん研究センターのデータによると、 生涯でがんに罹患する確率は、男性65.5%、女性50.2%。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

身近な人が罹患した話しなど聞いて、がん保険の加入を検討する人も多いと思います。

でも、もしがんにかからなかったら保険料は戻ってこないし…と二の足を踏んでいる人も、また多そうです。

一定年齢になるとそれまでの保険料合計額から、給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻すがん保険というのもあります。


具体的には、70歳までがんの診断給付金の受け取りがない場合は、払い込んだ保険料の全額が、また、受け取った場合は、払い込んだ保険料が受け取った診断給付金の合計金額を上回るときはその差額が「健康還付給付金」として戻ってくるという仕組み。

特約の保険料は対象となりません。

70歳で健康還付給付金を受け取ったあとも、保険料は加入時のままで変わらず、保障は一生涯継続します。

もちろん、保険料は高め。

基本保障である診断給付金部分については、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

健康還付特則部分については、健康還付給付金支払日前に限り解約返戻金がありますが、基本的に中途解約をしたり死亡した場合にも保険料が戻ってくるわけではありません。

70歳以上長生きして、なおかつ70歳以降も割高な保険料を払い続けることができる人にはメリットがあるかもしれませんね。

近年は、医療技術の進歩によって、がんと診断されてからの生存率も上昇傾向です。

がんに罹患した際の治療費だけでなく、治療後の収入のことも考慮した保障つくりが大切になってきたようです。
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新型コロナウイルス感染症と民間の医療保険

武漢発新型コロナウイルスに感染した場合、生命保険会社の商品で保障対象となるでしょうか。

医療保険の対象となるについては、多くの生命保険会社から取り扱い方針が発表されています。

ほとんどの生命保険会社では、新型コロナウイルスに感染し、医師の指示のもと入院した場合は、通常の疾病での入院と同様とみなし、契約通り入院日数に応じて医療保険から給付金の対象となるとしています。

検査結果が陰性か陽性かに関わらず、入院治療を受けたら給付の対象になります。

また、特例措置として、医療機関の事情により新型コロナウイルス感染者が入院できず自宅やホテルなどの臨時施設で療養した場合でも、医療保険の給付金の支払い対象とすることを発表しています。

ただし、給付の条件として治療期間を確認できる医師の証明書の提出が必要になります。


さらに、一部の病院では特別措置として病院に直接出向かなくても、電話やオンラインを通して診察を受けられるようになってきています。

生命保険や医療保険でも、オンライン診療や電話診療を受けたときに、一般的な通院をしたとみなして、「通院給付金」を受け取れる場合もあるようなので、契約している保険会社に問い合わせるといいですね。


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外貨建て保険に販売資格導入

保険料を外貨で払い込み、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金などを外貨で受け取る保険商品を「外貨建て保険」といいます。

外貨建て保険には、終身保険、養老保険、個人年金保険などがあり、外貨の種類も、米ドルを筆頭に豪ドルやユーロもあります。

外貨建て保険のメリットは、保険会社の運用先が円建て保険は日本国債で運用するのに対し、外貨建て保険は契約したときの通貨をその国の国債で運用すること。

現在の日本国債の金利が0%台なのに対し、アメリカ国債であれば2%以上、オーストラリアの国債でも1%以上と日本国債と比べると金利は高水準。

簡単に言うと、その分保険料も安く貯蓄性が高いということになります。

ただし、注意が必要なのが日本円で受け取る場合は為替レートによって、受け取る金額が違うということ。

円安になれば受取額が増えますが、反対に円高になれば受取額は減ります。

場合によっては、元本割れもありうるということ。

これを為替リスクといいますが、こういった説明が不足していることが原因で外貨建て保険を巡る苦情は減ることがありません。

生命保険協会では、生保や銀行の販売担当者向けの専用資格をつくること発表しました。
https://www.seiho.or.jp/exam/notice/20200221.html

知識も大切ですが、問題なのは販売姿勢だと思いますね。

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日本初、わりかん保険

日本でもわりかん保険が登場しました。

わりかん保険とは、加入者の誰かに万一のことが起きたら、その人が受け取る保険金を、加入者の割り勘でまかなうというもの。

少額短期保険を扱うジャストインケースが、がん保険として発売をはじめました。
https://p2p-cancer.justincase.jp/

保障内容はいたってシンプル。

がんの診断で保険金が一律80万円出るというもの。

保険料は、月ごとにがんになった人の数できまります。

たとえば、、加入者が1万人でがんになった人が2人の場合。

保険金は80万円×2人=160万円。

保険会社の経費(30%)も支出に加えます。

これをがんになっていない9,998人で割り勘すると、保険料は229円!

誰も保険金請求がなければ、保険料は無料になります。

逆にがんになる人が多かった場合は、保険料に上限があります。

年代ごとに20~39歳が500円、40~54歳が990円、55~74歳は3,190円。がんになる確率に応じた負担上限です。

シンプルな保障だからこそ、実現した保険かもしれませんね。

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