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自然災害で生命保険金はおりる?

被保険者(保険の対象となっている人)が死亡した時に支払われるのが、生命保険の死亡保険金です。

病気や事故はもちろんのこと、地震や津波、台風や洪水といった自然災害で死亡した時でも保険金は支払われます。

ただし、事故や災害が原因で死亡した場合に保障が上乗せされる「災害割増特約」や「傷害特約」については、生命保険各社では免責条項として「戦争その他の変乱、地震、噴火または津波」では、保険金は支払われないことを明記しています。
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q24.html

理由は、大きな自然災害などの場合には、保険会社の保険金支払いの負担が大きくなりすぎるため。

ただし、自然災害に限っては、地震や津波の規模の大きさによっては「免責条項の適用しない」として災害死亡保険金や給付金が全額支払われることがあります。

過去の例として、阪神淡路大震災、東日本大震災や熊本地震などではこの免責条項を適用しないとして、国内すべての生命保険会社が災害関係保険金や給付金の支払いに応じました。

これらはあくまでも特約なので、主契約で必要な死亡保障が備わっていれば付加しなくてもいいかもしれませんね。



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標準生命表と生命保険

2018年4月に「標準生命表」が11年ぶりに改定されました。

生命表とは、簡単に言うと、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標によって表したものです。

生命表には厚生労働省が作成する「完全生命表」と「簡易生命表」、日本アクチュアリー会が作成する「標準生命表」の3種類があります。

中でも「標準生命表」は、生命保険会社が保険料を決定する際に基準とする生命表です。
http://www.actuaries.jp/lib/standard-life-table/


11年前の標準生命表と新しくなった標準生命方を比べてみると、60歳男性の場合、11年前は1,000人当たり8.34人が死亡していたのに対し、2018年は6.53人と、11年間で1.81人の減少。

もっと若い30歳男性だと、0.86人から0.68人へと0.18人の減少です。

男女とも、ほぼすべての年齢において死亡率が低下しています。

標準生命表が改定されたことの一番の影響は、生命保険料が変わること。

亡くなる人が遅くなるので死亡保険は保険料が下がる傾向に。

逆に医療保険や年金保険などは長生きすればそれだけ保険金を出す機会が増えるので、保険料が上がる傾向といえます。

実際には保険会社によって、条件によって値上がり値下がり、あるいは販売停止などもあるようです。

保険料も大事ですが、ニーズにあった保険に加入するのが一番大事ですけどね。
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健康保険の対象になった陽子線治療

健康保険の給付対象とならない医療のことを自由診療といいます。

自由診療と保険診療の費用は組み合わせて利用することができないため、費用はすべて自己負担になります。

ただし、特定の大学病院などで実施されている医療技術のうち、厚生労働大臣の承認を受けたものを先進医療とよび、先進医療にかかる費用については、患者が全額自己負担しますが、それ以外の診察代、投薬代、入院費などは健康保険がききます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan03.html


とはいっても、先進的な医療だからといって、厚生労働省がむやみに承認するわけではありません。

一定の有効性や安全性が確認されていても、さらに国民が安全・安心して利用できるか、より多くのデータを集めて有効性や安全性が十分に確認する必要がある医療技術のみ承認しています。

有効性が確認できれば、公的医療保険適用となる可能性があるということですね。

中でも、がん治療に有効性が期待されているのが陽子線治療。

治療費は300万円ほどかかると言われます。

その陽子線治療の一部が、健康保険の適用になっています。

適用になっているのは、小児腫瘍の一部、手術による根治的な治療方法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍、限局性及び局所進行性前立腺癌(転移を有するものを除く)です。

今後も保険適用の範囲が広がるといいですね。



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トンチン年金

トンチン年金。

最近は新聞などの紙面にも登場するようになりました。

トンチン年金とは、簡単に言うと長生きするほど年金がお得になる一方、先に亡くなってしまうと保障が薄く支払った保険料のほうが多くなってしまうタイプの年金です。

17世紀にイタリアのロレンツォ・トンチという人が考えたとされ、それが名前の由来です。


一般に、民間の生命保険の個人年金は、少なくとも払った額くらいの死亡保険金がありますが、その死亡保険金を限りなくなくし、生存している人の年金に回るのがトンチン年金です。


掛け捨てが嫌いな日本人向けではないと思われてきたタイプの年金保険ですが、最近は長引く低金利と平均寿命の伸びから老後の生活資金に不安を持つ人も増え、新たに参入する保険会社も増えてきました。

かつては、将来の年金額が決まっていて利回りが思いのほかよく、税制のメリットもあるなど、魅力的な保険だった「年金保険」ですが、低金利になりその魅力は限りなく低下。

人生100年時代なんて言葉に不安を覚える人に向け、年金保険を魅力的にみせる工夫を凝らしてみた商品というところでしょうか。


それでも、子どもがいない夫婦や単身世帯も増えているので、死んで残すお金より長生きに備える保険が欲しいというニーズはありそうです。

「保険は、相互扶助」の考え方にも合ってるかもしれませんね。
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生命保険料が下がる、かも!?

生命保険の保険料は、過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数(生存者数)を予測する「予定死亡率」。

資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引く「予定利率」。

そして契約の契約の維持管理など見込んだ「予定事業費率」の3つの予定率で計算されます。

中でも、保険会社各社が予定死亡率の参考にする標準生命表は、日本アクチュアリー会が算出しています。

この標準生命表を改訂する案を、日本アクチュアリー会が発表しました。
http://www.actuaries.jp/info/Z20170331.html


改定されるのは2007年以来11年ぶり。


この10年あまりの間に、日本人の長寿化がいっそう進んだことで死亡率も下がり、実態とかけ離れたための改正のようです。

改正により、生命保険各社では2018年4月にも、商品の保険料を全面改定する予定です。

死亡率が下がると定期保険や終身保険のような死亡保険では、保険料が下がることになります。

医療保険などでは、保険料が上がることになります。

対象となるのは、新規加入や更新を行う契約者。

既存契約の保険料には影響しません。

実際に、死亡率の低下が保険料にどの程度影響するのかはわかりませんが、保険料のわずかな違いより、加入する保険が本当に必要かどうか判断するほうが大切ですね。

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