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生命保険の失効と復活

引き落とし口座の残高不足で、加入している保険の保険料の引き落としができなかった。

意外とありそうですね。

そんな場合、生命保険会社は翌月に2ヶ月分の保険料を引き落とします。

でも、もしそこでも保険料が徴収できないと、解約返戻金の範囲で自動振り替え貸付(立て替え払い)により、契約が失効していまわない仕組みもあります。

ただし、医療保険やがん保険は、自動振り替えが適用されず失効してしまうものが多いようです。

万一契約が「失効」してしまった場合、再度告知をして、失効中の保険料を払うことで契約を復活させることができます。

これを「復活」といいます。

保険の種類により復活できる期間は異なります。


終身保険などは3年、医療やがん保険は1年というのが多いようです。


ただし、注意が必要なのは、復活は新規契約をするのと同じ取り扱いになるため、告知が必要になり既往症によってはできないことがあります。

最近では、保険料払込猶予期間満了日の翌日から翌月末までを「失効取消期間」として、期間内に未払込保険料を払い込むことで「失効」の取り消しとし、失効日に遡って保障を継続できる仕組みを取り入れる保険会社も増えてきました。

もちろん、告知は不要です。

生命保険文化センターが3年ごとにおこなっている「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年版)によれば、更新時に保険料が高くなってしまうことが保険解約・失効理由の14.4%を占めています。
https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

保険料も含め、自分にあった内容の保険に加入することも大切ですね。
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業界横断の契約照会制度

家族が亡くなった際に、困ることの一つが生命保険の確認です。

保険証券等がみつからず、そもそも生命保険契約があるのかさえも確認できないこともあります。

生命保険協会では、問題の解決に向けて、保険契約の有無を問い合わせできるシステム「業界横断の契約照会制度」の創設を発表しました。
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210311.html

生命保険協会には、すでに「災害地域生保契約照会制度」という、契約の有無を確認できる制度があります。

ただし、「災害地域生保契約照会制度」は、大きな災害が起きたときだけしか利用できません。

それに対して「業界横断の契約紹介制度」は、災害時以外の平時でも利用できるのが大きな違い。

運用方法は、生命保険協会が窓口となり、問い合わせを受けます。

協会は、加入している生命保険会社に契約の有無を照会して回答します。

生命保険協会には、ほとんどの大手生命保険会社が加入していますが、少額短期保険や県民共済など、生命保険協会に加入していない団体もありので、そういった契約についての照会はできません。

制度を利用できるのは、生命保険の契約者が死亡しているときだけではなく、認知症などで判断能力が低下している場合でも利用することができます。

運用は、令和3年7月の予定。

こういった取り組みが、銀行口座や証券取引口座などにも広がるといいですね。
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数字から考える生命保険

生命保険文化センターが発表した平成30年度「生命保険に関する全国実態調査(平成30年12月発行)」によると、生命保険(個人年金保険含む)の世帯加入率は約88.7%。
https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html


9割近い家庭が何らかの形で生命保険に加入しています。

当然といえば当然ですが、加入率が一番高いのが、子育て中の世帯。

世帯主は特に加入率が高く、90%を超えています。

また妻も8割ほどが生命保険に加入していて、子育て中の家庭は夫婦揃って保険に加入しているケースが多そうです。

万が一死亡した際に残す保険金の額は、末子が乳児~卒業するまでが一番高く、中でも乳児のいる家庭では約2,230万円と最も高くなっています。

会社員や公務員の場合、死亡時には遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)が受給できます。

病気やケガで療養が必要な場合は傷病手当が受け取れるなど、国からの保障の対象となりますが、それだけでは必要な資金が全てまかなえない場合もあるため、不足する分を生命保険で補ってリスクに備えているのがわかります。


住宅購入時に住宅ローンを組んでいれば、万が一死亡した際に住宅ローンが返済されるように生命保険に加入しているケースもありそうです。

気になる支払保険料は年間で約40万円(月額約3.3万円)。

高額な気もしますが、世帯主や配偶者の死亡保障や医療保障だけでなく、教育資金準備としての学資保険も含まれているためと推測できます。

今後増やしたい生活保障準備項目は、「世帯主の老後の生活資金の準備」が27.1%、「配偶者の老後の生活資金の準備」が25.1%と上位を占めています。

万一の金銭的なリスクをカバーするのが生命保険の役割。

たくさんの備えをすれば安心できるかもしれませんが、その代わりに手元のお金が少なくなってしまい、老後の生活費や人生の楽しみのために使えなくなっては本末転倒です。

それぞれの家庭にとって「適正な備えの金額」を知ることが、大切になりますね。
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先進医療の保険料値下げ

「先進医療」とは、厚生労働省により承認された医療技術のことで、診察料や検査料などは健康保険の対象となりますが、技術料については患者の自己負担になります。

治療を受けられる場所も、国が指定した病院に限られます。

一部のがんに有効とされる「重粒子線治療」や「陽子線治療」などは技術料が300万円くらいと言われるため、先進医療はすべて高額であるように思いがちですが、100万円単位でお金が必要になる治療はそう多くはありません。


また、先進的な治療すべてがカバーされると誤解されやすいのですが、あくまで「先進医療」は健康保険の適用をするかどうか検討中の技術だけです。

その自己負担となる先進医療の技術料などを保障する保険の保険料が、値下げの方向です。

ほどんどの生命保険会社では、医療保険などに付加する特約として先進医療の治療費を保障する保険を提供しています。

保険料は、月に数十円から数百円程度のところが多いようです。

たとえば、第一生命保険は4月以降に更新する先進医療保険の保険料を、60歳男性の場合で月223円から105円に、20歳男性で45円から21円に引き下げます。

住友生命保険も4月から5割超を下げる方向で、追従する保険会社も多そうです。

先進医療保険の対象だった多焦点眼内レンズを用いた白内障の手術が、昨年4月から公的保険を使えるようになりました。

白内障の手術は件数が多く、先進医療の医療費全体の約7割を占めていたため、保険会社が支払う保険金が減ったことで値下げにつながったようですね。

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新型コロナウイルス感染症と生命保険

世界的大流行中の武漢発新型コロナウイルス感染症。

日本では昨年2月から「指定感染症」指定され、公費による医療の提供などが行われています。

そんな中、加入している生命保険や医療保険の取り扱いはどのような対応になっているのでしょう。

◆ まずは死亡保険金の取扱いについて。

新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなった場合、当然ですが死亡保険金を受け取れます。

災害などによる死亡の場合に通常の死亡保険金にプラスして受け取れる「災害死亡保険金(災害割増特約・傷害特約など)」の支払対象とする生命保険会社も多くなっています。

◆ つぎに入院給付金について。

新型コロナウイルス感染症の治療を目的として入院した場合、陽性・陰性にかかわらず疾病入院給付金を受け取れます。

また「医師の指示により、臨時施設(軽症者を治療するホテルなど)または自宅で療養した場合、その療養期間についても入院給付金を受け取れる」としている生命保険会社が多くなっています。

さらに「新型コロナウイルス感染症以外の疾病で入院が必要な人が、医療機関の事情により入院できず臨時施設や自宅で療養した場合」や、「当初の退院予定日より早期の退院を余儀なくされた場合」も入院給付金の支払対象としている生命保険会社もあります。

◆ 通院給付金の取扱いはというと。

通院給付金は、入院給付金の支払対象となる入院をし、退院後その治療を目的に通院したときに受け取れる給付金です。

退院後だけではなく、入院前の通院も保障するタイプを取り扱う生命保険会社もあります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、医師が電話・オンライン診療が可能であると判断した範囲内であれば、2020年4月から、初診でも電話・オンライン診療を受診することが可能になりました。

この電話・オンライン診療を受診した場合も、通院給付金の支払対象としている生命保険会社もあり、新型コロナウイルス感染症以外の治療も対象としています。


◆ 特別条件の不適用
保険金は給付金の削減支払いなどの特別条件が適用されている契約の場合でも、進学コロナウイルス感染症を原因として支払事由に該当した場合は、特別条件を適用しないとする保険会社も多くなっています。


取り扱いについては、加入している生命保険会社のHPなどで確認しておくといいですね。
https://www.jili.or.jp/links/insurance_company.html
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