森久美子の暮らしレシピ

大手生命保険会社が、中小企業の経営者に向けた節税保険の販売を停止しています。

背景には、金融庁や国税庁が行き過ぎた節税効果や販売方法を問題視したことがあります。

今回問題になったのは、主に中小企業向けの経経営者向けの定期保険。

本来は経営者の不測の事態に備える死亡保険が、高額な保険料を全額損金することで利益を圧縮し、法人税の節税が強調されて販売されていました。

保険は10年ほどで中途解約して、多額の保険料は解約返戻金として多くがもどり、それを役員退職金にあてれば税金はかからない…という仕組みです。

法人の保険契約では、支払保険料の法人税法上の取扱いについては基本的な保険商品について、法人税基本通達が出されています。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm


ただ、保険会社からは様々な保険商品が発売されていて、基本通達の取扱いのままでは課税上問題のあるものも。。

今までも、行き過ぎた節税が問題になるたびに改正がくりかえされてきた、という過去があります。

また、基本通達で取扱いを明らかにしている保険商品であったとしても、ルールの穴をつくような契約形態のものが次々発売されていて、いってみれば国税庁と保険会社のいたちごっごが続いています。

本来なら徴収できたはずの税金を回避されてしまったわけなので、国税庁も見過ごせなかったようです。

今後は、保険会社がまたどこかにルールの「穴」を見つけて、新商品を発売するのでしょうか(^^;

死亡（高度障害）になった時のため、病気やケガでの入院、要介護状態になった時のため・・・などなど人生の様々なリスクに対応するために用意されているのが生命保険。

リスクの大きさや準備するべき優先順位は人それぞれです。

生命保険文化センターが3年に1度実施している、生命保険に関する実態調査（平成30年度）によると生命保険の世帯加入率は88.72％。
http://www.jili.or.jp/press/2018/nwl4.html

9割近くの世帯が生命保険に加入しています。

世帯主の普通死亡保険金額（全生保）の平均は1,406万円。

妻が平均758万円で、夫婦とも年々減少傾向です。

医療保険の加入率は88.5％、生活障害・就業不能保障保険（今回新たに調査を実施）の加入率は12.0％でした。

気になる保険料ですが、世帯が支払っている年間払込保険料は平均38.2万円。

実際には、その家庭ごとに必要となる保障額も入るべき保険の金額もそれぞれ違うものです。

平均金額は、あくまで参考としてみるのがいいですね。

被保険者（保険の対象となっている人）が死亡した時に支払われるのが、生命保険の死亡保険金です。

病気や事故はもちろんのこと、地震や津波、台風や洪水といった自然災害で死亡した時でも保険金は支払われます。

ただし、事故や災害が原因で死亡した場合に保障が上乗せされる「災害割増特約」や「傷害特約」については、生命保険各社では免責条項として「戦争その他の変乱、地震、噴火または津波」では、保険金は支払われないことを明記しています。
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q24.html

理由は、大きな自然災害などの場合には、保険会社の保険金支払いの負担が大きくなりすぎるため。

ただし、自然災害に限っては、地震や津波の規模の大きさによっては「免責条項の適用しない」として災害死亡保険金や給付金が全額支払われることがあります。

過去の例として、阪神淡路大震災、東日本大震災や熊本地震などではこの免責条項を適用しないとして、国内すべての生命保険会社が災害関係保険金や給付金の支払いに応じました。

これらはあくまでも特約なので、主契約で必要な死亡保障が備わっていれば付加しなくてもいいかもしれませんね。

2018年４月に「標準生命表」が11年ぶりに改定されました。

生命表とは、簡単に言うと、各年齢の人が１年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標によって表したものです。

生命表には厚生労働省が作成する「完全生命表」と「簡易生命表」、日本アクチュアリー会が作成する「標準生命表」の3種類があります。

中でも「標準生命表」は、生命保険会社が保険料を決定する際に基準とする生命表です。
http://www.actuaries.jp/lib/standard-life-table/


11年前の標準生命表と新しくなった標準生命方を比べてみると、60歳男性の場合、11年前は1,000人当たり8.34人が死亡していたのに対し、2018年は6.53人と、11年間で1.81人の減少。

もっと若い30歳男性だと、0.86人から0.68人へと0.18人の減少です。

男女とも、ほぼすべての年齢において死亡率が低下しています。

標準生命表が改定されたことの一番の影響は、生命保険料が変わること。

亡くなる人が遅くなるので死亡保険は保険料が下がる傾向に。

逆に医療保険や年金保険などは長生きすればそれだけ保険金を出す機会が増えるので、保険料が上がる傾向といえます。

実際には保険会社によって、条件によって値上がり値下がり、あるいは販売停止などもあるようです。

保険料も大事ですが、ニーズにあった保険に加入するのが一番大事ですけどね。

健康保険の給付対象とならない医療のことを自由診療といいます。

自由診療と保険診療の費用は組み合わせて利用することができないため、費用はすべて自己負担になります。

ただし、特定の大学病院などで実施されている医療技術のうち、厚生労働大臣の承認を受けたものを先進医療とよび、先進医療にかかる費用については、患者が全額自己負担しますが、それ以外の診察代、投薬代、入院費などは健康保険がききます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan03.html


とはいっても、先進的な医療だからといって、厚生労働省がむやみに承認するわけではありません。

一定の有効性や安全性が確認されていても、さらに国民が安全・安心して利用できるか、より多くのデータを集めて有効性や安全性が十分に確認する必要がある医療技術のみ承認しています。

有効性が確認できれば、公的医療保険適用となる可能性があるということですね。

中でも、がん治療に有効性が期待されているのが陽子線治療。

治療費は300万円ほどかかると言われます。

その陽子線治療の一部が、健康保険の適用になっています。

適用になっているのは、小児腫瘍の一部、手術による根治的な治療方法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍、限局性及び局所進行性前立腺癌（転移を有するものを除く）です。

今後も保険適用の範囲が広がるといいですね。