FC2ブログ

希望すれば70歳まで継続雇用が可能に

2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正されます。

高年齢者雇用安定法とは、少子高齢が進む中、高齢者の雇用促進の一環として事業主が、高齢者が働き続けられる環境整備を目的とした法律です。

希望する中高年を65歳まで雇用するよう企業に義務付けるなど、高齢者の働く環境整備を目的としています。

この法律により、定年年齢を65歳未満としている事業主は、定年の年齢を延長する、定年を廃止する、契約社員等で再雇用するといった措置を講じなければなりません。

4月に施行される高年齢者雇用安定法の改正でポイントとなるのは、各種年齢の上限が65歳から70歳に引き上げられるという点です。
具体的には、
①定年年齢を70歳まで引き上げ

②希望者全員を70歳までの継続雇用する制度の導入
 
③定年制の廃止(変更なし)

加えて雇用以外の2点が追加されました。
④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業 に従事できる制度の導入

どちらも努力義務ですが、直接雇用にはこだわらず、何らかの形で社会つながることを希望する高齢者と社会を結びつける仕組みになっています。

内閣府の調査によれば、8割近い人が65歳を超えても働きたいと回答しています。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s2s_04.pdf

高齢者自身に労働意欲があるのであれば、労働力減少に対する解決方法のひとつとして、高齢者の雇用を促進することは悪いことではないですね。
このページのトップへ

上場企業の早期希望退職が昨年の2倍を超えた

早期希望退職とは、主に正社員を対象に定年より前に退職する人を募集する制度のことです。

早期に退職する代わりに、退職金の上乗せや転職の補助などを行なうのが一般的。

企業情報調査会社の東京商工リサーチが、2020年1月1日から10月29日の間に、早期希望退職を募集した上場企業は72社と急増していると警告しています。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201030_04.html

2019年は35件でしたから、2倍増と急増中。

年間で募集企業が70社を超えたのは2010年(85社)以来10年ぶりだとか。

募集人数も、判明分だけで1万4095人を数え、昨年の1万1351人をすでに上回っています。

早期希望退職を募集している業種は、武漢発新型コロナウイルスの影響が直撃した「アパレル・繊維」「外食」が多くなっていおり、早期希望退職を行なった企業全体を見ても、その4割以上が、新型コロナウイルスの影響を原因として挙げています。

また、早期希望退職を行なった企業の半分以上(38社)が、年度単位の「本決算」が赤字でした。

また、直近四半期を含め、赤字転落から人員削減に動いた企業は54社(構成比75.0%)で、「赤字リストラ」が再び増加しています。

2019年は、早期希望退職を行なった企業の半分以上が黒字で、「黒字リストラ」などと呼ばれましたが、たった1年で大きく変わってしまいました。

一般的に早期希望退職は「40歳以上」「50歳以上」など、対象となる年齢を指定した募集が多いのが特徴でしたが、今年は年齢制限がない企業が増えています。

さらに、正社員だけではなく、契約社員も対象としている会社も。

集計の対象になったのは上場企業ですが、多分中小の企業でも同様の傾向と考えてもいいですね。

このページのトップへ

平均寿命、過去最高

厚生労働省のまとめによると、2019年日本人の平均寿命は女性87.45歳、男性81.41歳となり、女性は7年連続、男性が8年連続で過去最高を更新中です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html


2019年に生まれた赤ちゃんのうち90歳まで生存する人は女性51.1%、男性27.2%。

また、2019年生まれの人が将来がんで死亡する確率は、女性19.95%、男性28.20%。

いまや、がんは不治の病ではなくなったとはいえ、男女ともに死因のトップ。

人類ががんを克服して、がんで死亡する人をゼロにできれば、女性は2.84年、男性は3.54年寿命が延びると推計してます。

人生100年時代。

70代で現役も大げさでなくなりそうですね。








このページのトップへ

成人年齢が18歳になると何が変わる?

成年年齢を18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」はが2022年4月1日から施行されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html#2

日本で成年年来が20歳と決まったのは明治9年のこと。

今回の成年年齢の引き下げは、なんと約140年間ぶりの改正です。

2022年4月1日の時点で18歳以上20歳未満の人(2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの人)は,その日に成年に達することになります。  

2004年4月2日生まれ以降の人は、18歳の誕生日に成年に達することになります。

成年になれば、親の同意がなくても、携帯電話の契約やローンを組んだり、クレジットカードをつくったり、一人暮らしの部屋を借りたりと、自分の自由意志で契約ができるようになります。

ただし、成年年齢が18歳になっても、18、19歳の人は、飲酒や喫煙はできません。

注意しなければならないのは、今回の改正で18、19歳の若者が未成年者取消し権を喪失すること。

未成年者取消権とは、未成年者が親権者など法定代理人の同意なしで売買や貸し借りなどを行った場合に、後から契約を取り消すことができるという権利です。

悪徳業者の標的にされ、高額な契約を結ばされないように注意が必要ですね。

このページのトップへ

おひとりさま信託

三井住友信託銀行が、「おひとりさま信託」という信託商品の取り扱いを始めました。
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/succession/after/

名前のとおり、一人暮らしの高齢者を対象にした商品。

契約者が亡くなった後の必要な手続きなどの゛死後事務”をおこなってくれるものです。

まずは、専用のエンディングノートに自分の死後にやってほしい死後事務を記入することからスタート。

エンディングノートは、銀行によって電子媒体として保管され、契約者が死亡した場合の死後事務の指示書となります。

また、このエンディングノートは、単独では法的な効力を持たないため、実際に死後事務を行う「一般社団法人 安心サポート」と死後事務委任契約のを結ぶことが必要です。

契約者の死亡が確認されると、三井住友信託銀行に信託されていたお金の中から、安心サポートへ費用が支払われるという仕組みです。

死後事務が終わった後に残ったお金は、指定した相続人に遺贈したり、法人に寄付することができます。

「おひとりさま信託」の最低預け入れ金額は300万円。

また、事務処理などにあてられる信託報酬(手数料)は、開始時に3万3千円、終了時に最低11万円。

1人暮らしの不安を解消する一つになりそうですね。


このページのトップへ