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成人年齢が18歳になると何が変わる?

成年年齢を18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」はが2022年4月1日から施行されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html#2

日本で成年年来が20歳と決まったのは明治9年のこと。

今回の成年年齢の引き下げは、なんと約140年間ぶりの改正です。

2022年4月1日の時点で18歳以上20歳未満の人(2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの人)は,その日に成年に達することになります。  

2004年4月2日生まれ以降の人は、18歳の誕生日に成年に達することになります。

成年になれば、親の同意がなくても、携帯電話の契約やローンを組んだり、クレジットカードをつくったり、一人暮らしの部屋を借りたりと、自分の自由意志で契約ができるようになります。

ただし、成年年齢が18歳になっても、18、19歳の人は、飲酒や喫煙はできません。

注意しなければならないのは、今回の改正で18、19歳の若者が未成年者取消し権を喪失すること。

未成年者取消権とは、未成年者が親権者など法定代理人の同意なしで売買や貸し借りなどを行った場合に、後から契約を取り消すことができるという権利です。

悪徳業者の標的にされ、高額な契約を結ばされないように注意が必要ですね。

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おひとりさま信託

三井住友信託銀行が、「おひとりさま信託」という信託商品の取り扱いを始めました。
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/succession/after/

名前のとおり、一人暮らしの高齢者を対象にした商品。

契約者が亡くなった後の必要な手続きなどの゛死後事務”をおこなってくれるものです。

まずは、専用のエンディングノートに自分の死後にやってほしい死後事務を記入することからスタート。

エンディングノートは、銀行によって電子媒体として保管され、契約者が死亡した場合の死後事務の指示書となります。

また、このエンディングノートは、単独では法的な効力を持たないため、実際に死後事務を行う「一般社団法人 安心サポート」と死後事務委任契約のを結ぶことが必要です。

契約者の死亡が確認されると、三井住友信託銀行に信託されていたお金の中から、安心サポートへ費用が支払われるという仕組みです。

死後事務が終わった後に残ったお金は、指定した相続人に遺贈したり、法人に寄付することができます。

「おひとりさま信託」の最低預け入れ金額は300万円。

また、事務処理などにあてられる信託報酬(手数料)は、開始時に3万3千円、終了時に最低11万円。

1人暮らしの不安を解消する一つになりそうですね。


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減災グッズチェックリスト

大きな災害があると、注目が集まるのが防災用品。

高価な防災セットを購入するのもいいですが、自分で必要なものを選んで準備する方法も。

わが家にとっての必要なもの不要なものを判断したり、量を調整することができるのもメリットです。

そんなとき、参考になりそうなのが「人と防災未来センター」が作成した減災グッズチェックリスト。
http://www.dri.ne.jp/utility/utility_checklist


いつも持ち歩く0次、家庭や勤務先用の1次、ストック用の2次の3段階の備えについて、防災用品がリストアップされています。

グッズを揃える心がけも提案しています。

日本語だけではなく、英語、中国語(繁体字)、中国語(簡体字)、韓国語の4カ国語版があります。

「人と防災センター」は、阪神・淡路大震災から得た貴重な教訓を世界共有の財産として後世に継承し、国内外の地震災害による被害軽減に貢献すること、および生命の尊さ共生の大切さを世界に発信することを目的に設立されました。

防災のプロが作成したリストなので、参考になりますね。
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100歳以上の人、7万人超え

厚生労働省が、敬老の日を前に、全国の100歳以上の高齢者は7万1238人となり、初めて7万人を突破したと発表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177628_00003.html

100歳以上の人の数は、昭和38年には全国で153人でしたが、昭和56年に千人を超え、平成10年に1万人を超えました。

そして、平成24年には5万人を超え、今年は71,238人(前年比+1,453人)。

7万人を超えました。

そのうち女性は62,775人。

全体の9割弱。

100歳まで生きることが、稀なことではなくなる日も近いかもしれません。

これからは、生まれてから20年間教育を受け、45年間働き、リタイアして年金んと受け取りながら老後15年間を過ごす、といったライフプランは成り立たなくなるかもしれません。

だからって、年金の受け取り開始年齢が80歳とか85歳になちゃても困りますけどね。



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いざというときに慌てないための「家族信託」

「信託」とは、財産の運用、管理を、信頼できる人や専門の機関に任せる仕組みのことをいいます。

文字通り、信じて託すということ。

中でも「家族信託」は、財産の管理を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる方法です。
http://kazokushintaku.org/whats/


例えば、障がいがあって自分では財産を管理できない子がいる夫婦が、自分たちが死んだ後に、自分たちが遺した財産を使って子が不自由なく暮らせるようにしたいといったとき。


この仕組みを利用して、信頼できる家族などを受託者にして、自分たちが死んだ後に障がいを持った子が受益者となる信託を組むことで、障がいを持った子の暮らしを守ることができます。


また、将来自分が重病や認知症になったときに備え、元気なうちに、自分を委託者であり受益者、信頼できる家族を受託者とする自益信託契約を結んでおきます。


将来、自分が判断力を失っても、受託者となった家族が信託財産から自分のための生活費や療養費を支出できます。

信託契約に明記しておけば、資産を高利回り商品で運用したり、相続税の節税や納税資金を確保するために不動産を処分することなどもOK。

家族信託のメリットには、自分に判断能力があるうちから、自分の希望する人に財産管理を任すことできるといった、柔軟な財産管理が可能になること。


また、自分の死後に発生した相続についてにも、財産を承継する者を指定できるなど、通常の遺言ではできないことが可能になるのもメリットです。

遺言と同じ効果があるのに遺言より気持ちが楽、というのもメリットかもしれませんね。

仕組みがキチンと稼働するには、受託者となった人がきちんと責任を果たしているかをチェックすることが大事なポイントです。

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