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減災グッズチェックリスト

大きな災害があると、注目が集まるのが防災用品。

高価な防災セットを購入するのもいいですが、自分で必要なものを選んで準備する方法も。

わが家にとっての必要なもの不要なものを判断したり、量を調整することができるのもメリットです。

そんなとき、参考になりそうなのが「人と防災未来センター」が作成した減災グッズチェックリスト。
http://www.dri.ne.jp/utility/utility_checklist


いつも持ち歩く0次、家庭や勤務先用の1次、ストック用の2次の3段階の備えについて、防災用品がリストアップされています。

グッズを揃える心がけも提案しています。

日本語だけではなく、英語、中国語(繁体字)、中国語(簡体字)、韓国語の4カ国語版があります。

「人と防災センター」は、阪神・淡路大震災から得た貴重な教訓を世界共有の財産として後世に継承し、国内外の地震災害による被害軽減に貢献すること、および生命の尊さ共生の大切さを世界に発信することを目的に設立されました。

防災のプロが作成したリストなので、参考になりますね。
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100歳以上の人、7万人超え

厚生労働省が、敬老の日を前に、全国の100歳以上の高齢者は7万1238人となり、初めて7万人を突破したと発表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177628_00003.html

100歳以上の人の数は、昭和38年には全国で153人でしたが、昭和56年に千人を超え、平成10年に1万人を超えました。

そして、平成24年には5万人を超え、今年は71,238人(前年比+1,453人)。

7万人を超えました。

そのうち女性は62,775人。

全体の9割弱。

100歳まで生きることが、稀なことではなくなる日も近いかもしれません。

これからは、生まれてから20年間教育を受け、45年間働き、リタイアして年金んと受け取りながら老後15年間を過ごす、といったライフプランは成り立たなくなるかもしれません。

だからって、年金の受け取り開始年齢が80歳とか85歳になちゃても困りますけどね。



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いざというときに慌てないための「家族信託」

「信託」とは、財産の運用、管理を、信頼できる人や専門の機関に任せる仕組みのことをいいます。

文字通り、信じて託すということ。

中でも「家族信託」は、財産の管理を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる方法です。
http://kazokushintaku.org/whats/


例えば、障がいがあって自分では財産を管理できない子がいる夫婦が、自分たちが死んだ後に、自分たちが遺した財産を使って子が不自由なく暮らせるようにしたいといったとき。


この仕組みを利用して、信頼できる家族などを受託者にして、自分たちが死んだ後に障がいを持った子が受益者となる信託を組むことで、障がいを持った子の暮らしを守ることができます。


また、将来自分が重病や認知症になったときに備え、元気なうちに、自分を委託者であり受益者、信頼できる家族を受託者とする自益信託契約を結んでおきます。


将来、自分が判断力を失っても、受託者となった家族が信託財産から自分のための生活費や療養費を支出できます。

信託契約に明記しておけば、資産を高利回り商品で運用したり、相続税の節税や納税資金を確保するために不動産を処分することなどもOK。

家族信託のメリットには、自分に判断能力があるうちから、自分の希望する人に財産管理を任すことできるといった、柔軟な財産管理が可能になること。


また、自分の死後に発生した相続についてにも、財産を承継する者を指定できるなど、通常の遺言ではできないことが可能になるのもメリットです。

遺言と同じ効果があるのに遺言より気持ちが楽、というのもメリットかもしれませんね。

仕組みがキチンと稼働するには、受託者となった人がきちんと責任を果たしているかをチェックすることが大事なポイントです。

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これから還暦を迎える人、一番多いのが貯蓄100万円未満!?

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険(PGF生命)が、今年還暦を迎える人(還暦人「かんれきびと」)へのアンケートを実施、結果を公開しています。
http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2019/001.html

今年4月に行なわれたインターネットアンケートに、1959年生まれの男女2千人が回答。

全回答者に、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、「100万円未満」は24.7%。

実に4人に1人の割合です。

一方で、1億円以上という人も8%ほどいて、平均額は2,956万円。

貯金金額は多い人もいれば少ない人もいて、イソップ寓話のアリとキリギリスではありませんが、今までの暮らしぶりが貯蓄残高に現れているという感じです。

もっとも、60歳以降働きたいと思わない人は15.3%と少数派で、61歳以上の年齢を回答した人の合計は84.7%。

なかでも「65~69歳まで」(39.8%)や「70~74歳まで」(24.2%)に回答が集まり、70歳前後の”アラセブ”(around 70)まで現役で働いていたいとする人が多いようです。

若いころはどんな仕事がしたいか、結婚すればマイホームをどうするか、子どもにどんな教育を受けさせたいかなど、その時その時の課題がありました。

還暦を迎えるにしても、地道にこれからの暮らし方や働き方といった課題を1つ1つクリアしていくしかありませんね。
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育休延長目的の「落選狙い」

4月の職場復帰を目指し、こどもの預け先を探す「保活」の季節がやってきました。

先日、次期保育園を「落ちてほしい」と願いながら、あえて申し込みをする「落選狙い」の申請が相次いでいるというニュースがありました。

今回問題となったのは「保育園を落ちたい」人たち。

現在の制度では保育園に入れなかった場合、最長で子どもが2歳になるまで育児休業を延長することができ、これに合わせて育児休業給付金も出ます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


育児休業の延長には、保育園の入所選考に落ちたことを証明する「保留通知」「待機通知」など、いわゆる「落選通知」が必要となります

この落選通知を手に入れるため、育休の延長を望む人からの、申込者が多い保育園に入所希望を出すといった「落選狙い」の申し込みが目立っているというものです。

保育所を利用する気がないのに入園が決まってしまうことや、そのために本当に預けたい人が落選してしまうなどの混乱が出ており、厚生労働省は保育所の手続きを見直すことにしました。

申し込み時点で市町村が育休延長の意向を確認し、要件を満たす人には選考前に落選通知を出すようにする方針です。

切実な思いをかかえて保活をしている人たちには違和感のある方針ですが、もう少し子育てにゆとりをもちたいという人も少なからずいることでしょう。

制度が「落選通知」を要求せず、また2歳までの育休取得が無条件で希望できるようにすればいいんじゃないのかしらね。

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