M字カーブ解消中?!

「M字カーブ」とは、日本人女性の年齢階級別の労働力率をグラフで表すと、学校卒業後20歳代でピークに達し、その後、30歳代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した40歳代で再上昇し、アルファベットの「M」のかたちに似た曲線を描くことから、そう呼ばれています。

「女性は家にいて家事や育児に専念するべき」という考え方が根強く残っていることに加え、家事や育児を担いながらも働き続けられる環境が整っていないことを表してきました。

総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15~64歳で働く女性は、2609万人。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm


中でも30~34歳の労働力率は30年前には5割程度だったのが、ここ数年で急上昇。

2017年には75.2%になり、これは40~44歳の77.0%とほぼ同じ水準になり、「M字カーブ」が急速に台形に近づいてきたことがわかりました。


女性が働きやすい環境が整ってきた成果だという意見もあるようですが、配偶者(男性)の待遇の低下や伸びない賃金、大学進学率向上による子どもの教育費の負担増により働かざるえない、というのが本当のところのような気もしますね。







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60歳の崖

平成25年に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は定年後も働きたい社員を65歳まで雇用しなければならない決まりになりました。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html


ただし、8割の企業は嘱託などで再雇用するなど、年収は50代で受け取っていた額の3分の1程度に下がるのが現実です。

60歳になると、ガクっと収入が減ることから「60歳の崖」などと呼ばれます。


先週の日経新聞には、定年を段階的に65歳に引き上げ、給与を60歳前と比べて平均約75%の水準で維持するとする会社の例などあげ、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」改善の動きを報じていました。


65歳まで収入が確保されたとしても、ただ崖が先送りされただけじゃ老後難民は免れません。

崖を乗り越えられるかどうかは、50代で膨らんだ生活費を、思い切ってダウンサイジングできるかどうか、いつそれに気がつくことができるかにかかってそうですね。
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子育て終了後の女性は「自分爆発レディ」!?

博報堂の「新しい大人文化研究所」が、新しい生活者の意識レポートを発表しました。

子育てを終了した40~60代の女性は、「これからは夫婦2人の時間を楽しみたい」よりも「これからは自分の時間を楽しみたい」が強く、この人たちを社会現象や消費をけん引する「自分爆発レディ」と名付けています。
http://www.h-hope.net/

ネーミングのセンスの良しあしは別として(はっきり言ってかなり悪い)、その心は、自分の時間をやっと“取り戻して”ホッとしている女性たち、というところでしょうか。


子育てを終えた女性たちが解放感を感じ、仲間や母娘での行動だけでなく、「おひとり様」での行動も楽しんでいると分析しています。

子育てがそれだけ大変だった、ということの裏返しでもありますね。
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日本の自殺率世界ワースト6位?!

厚生労働省が先月末に自殺対策白書を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/

自殺白書によると、人口10万人あたりの自殺者の数は、日本が世界各国のうちワースト6位!


去年1年間に自殺した人の数は2万1897人。

数字は22年ぶりに2万2000人を下回りましたが、世界保健機関のデータをもとに人口10万人あたりの自殺者の数を比べたところ、約90の国と地域のうち、日本で自殺した人は6番目に多かったことがわかりました。

特に女性はワースト3位。

また、日本の15歳から39歳では自殺が死因の1位。

若い世代が未来を展望でき、希望が持てる日本になって欲しいですね。

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家族信託の活用法

「信託」とは、財産の運用、管理を、信頼できる人や専門の機関に任せる仕組みのことをいいます。

文字通り、信じて託すということ。

中でも「家族信託」は、財産の管理を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる方法です。
http://kazokushintaku.org/whats/


例えば、障がいがあって自分では財産を管理できない子がいる夫婦が、自分たちが死んだ後に、自分たちが遺した財産を使って子が不自由なく暮らせるようにしたいといったとき。


この仕組みを利用して、信頼できる家族などを受託者にして、自分たちが死んだ後に障がいを持った子が受益者となる信託を組むことで、障がいを持った子の暮らしを守ることができます。


また、将来自分が重病や認知症になったときに備え、元気なうちに、自分を委託者であり受益者、信頼できる家族を受託者とする自益信託契約を結んでおきます。


将来、自分が判断力を失っても、受託者となった家族が信託財産から自分のための生活費や療養費を支出できます。

信託契約に明記しておけば、資産を高利回り商品で運用したり、相続税の節税や納税資金を確保するために不動産を処分することなどもOK。

このように、メリットには、自分に判断能力があるうちから、自分の希望する人に財産管理を任すことできるといった、柔軟な財産管理が可能になること。


また、自分の死後に発生した相続についてにも、財産を承継する者を指定できるなど、通常の遺言ではできないことが可能になるのもメリットです。

遺言と同じ効果があるのに遺言より気持ちが楽、というのもメリットかもしれませんね。

もちろん、仕組みがキチンと稼働するには、受託者となった人がきちんと責任を果たしているかをチェックすることが大事になります。
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