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コロナ禍でも過去最高を更新ー平均寿命

日本人の平均寿命が、またしても過去最高を更新しました。

厚労省が公開した「令和2年簡易生命表」によれば、男性の平均寿命は「81.64年」、女性が「87.74年」。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/index.html

コロナ禍でも男女とも、過去最高を更新です。

もちろん、武漢発新型コロナウイルスによる影響はあり、平均寿命を下げる最大の要因となりました。

男性で「0.03年」、女性で「0.02年」平均寿命を下げています。

一方で、肺炎とがんの死亡率が改善したため、最終的には平均寿命は伸びた格好です。


ある年齢の人が、これから何年生きられるかという期待値を「平均余命」と言います。

平均余命は、平均寿命から自分の年齢を引いた値よりも長くなります。

例えば、55歳男性の平均余命は「28.58年」で、平均寿命から55を引いた「26.64年」 より長くなります。

60歳女性の平均余命は「29.46年」。

平均なので、もっと長生きする人もたくさんいるはず。

老後の生活設計と簡単に言いますが、若い頃とは異なる体調とも付き合わなくてはならず、なかなか大変そうですね。
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出生率、過去最少の84万人

昨年(2020年)1年間にに生まれた子どもの数が過去最少であることが分かりました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html

2020年の出生数は「84万832人」で、前年よりも約2万4千人も減少。

出生数が一番多かった1949年(昭和24年)に比べると、3分の1以下になっています。

一人の女性が一生の間に生むとしたときの子どもの数を「合計特殊出生率」といいます。

この合計特殊出生率も前年より0.02ポイント下がり、「1.34」となりました。

婚姻件数は12%減の52万5490件となり、戦後最少を更新中。

一方2020年の死亡者数は137万2648人となり、前年から8445人少なくなっています。

武漢発コロナウイルスに罹患し3466人が亡くなる一方、肺炎で亡くなる人が前年より1万7073人少なくなったとのこと。

手洗いやマスク着用、接触機会の減少などコロナの感染対策が他の感染症の予防になったとみられます。

この先、出生率が上がったとしても、緩やかな人口の減少、あるいは横ばいは避けられそうにありません。

社会の仕組みや社会保障の在り方も変わっていきそうですね。

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終活紹介サービスが人気?!

日本郵便株式会社が2018年10月から江東区の郵便局で試行開始したサービスが「終活紹介サービス」。

その後、サービス提供エリアを東京都内全域に拡大し、現在は北海道内の郵便局を利用する人も対象です。

サービスメニューは、開始当初の「供養関係」、「相続関係」、「介護施設関係」に加え、「シニア向け出張撮影サービス」、「自分史作成サービス」、「身元保証」等ニーズに合わせて拡大中。

相談受付は、「生活相談ダイヤル」(フリーダイヤル)による電話相談がメイン。

コールセンターで話しを聞き、サービス内容や費用をもっと詳しく知りたいとなったら、コールセンターから日本郵便が提携している協力会社につなぎ、協力会社から連絡がいくという流れのようです。

利用が決まれば、協力会社と提携している専門家や事業者が見積もりを提示し、納得できたら契約します。

その他、日本郵便のホームページ内に終活紹介サービスの専用サイトを設け、メールでの相談も受け付けています。
https://www.post.japanpost.jp/life/inheriting/index.html


郵便局だから信頼できる、安心できると考える高齢者は多く、ニーズをすくい取った形です。

かんぽ生命の保険商品や投資信託の販売では、その信頼を利用した強引な販売が問題になりました。

終活サービスは同じ轍を踏まないでほしいですね。
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認知症家族の預金引き出しが容認に

認知症のため判断能力が不十分となり、自分で銀行口座から預金を引き出せなくなってしまった場合、たとえ親族であっても 本人の意思確認なく本人に代わって銀行口座からお金を引き出したり、口座を解約することはできません。

本人に代わって口座からお金を引き出すためには、きちんと法的な手続きを取り、家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てる必要があります。

成年後見人であれば、本人に代わって本人の銀行口座のお金を引き出したり管理することができます。

ただし、家族にとって後見人を立てることは、認知症になった親などについての様々な判断や財産のコントロールを一切手放すということでもあります。

認知症高齢者は2025年には700万人に達するとの推計もあり、親族による預金引き出しを認めるよう求める声は多いのが現状です。

全国銀行協会が、認知症患者の預金引き出しを巡る見解をまとめ公表しました。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n032601/

医療費や施設入居費に充てるなど「本人の利益に適合することが明らかな場合」に限り、代理権がない親族でも引き出しを認める方針です。

見解では、成年後見制度の利用を基本としつつ、代理権がない親族による引き出しを「極めて限定的な対応」として認めるとしています。

面談や診断書などで本人の認知能力が低下していることを確認した上で、引き出しに応じるとのこと。

認知症の家族をかかえる人には朗報であり、現実的な判断ですね。
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希望すれば70歳まで継続雇用が可能に

2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正されます。

高年齢者雇用安定法とは、少子高齢が進む中、高齢者の雇用促進の一環として事業主が、高齢者が働き続けられる環境整備を目的とした法律です。

希望する中高年を65歳まで雇用するよう企業に義務付けるなど、高齢者の働く環境整備を目的としています。

この法律により、定年年齢を65歳未満としている事業主は、定年の年齢を延長する、定年を廃止する、契約社員等で再雇用するといった措置を講じなければなりません。

4月に施行される高年齢者雇用安定法の改正でポイントとなるのは、各種年齢の上限が65歳から70歳に引き上げられるという点です。
具体的には、
①定年年齢を70歳まで引き上げ

②希望者全員を70歳までの継続雇用する制度の導入
 
③定年制の廃止(変更なし)

加えて雇用以外の2点が追加されました。
④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業 に従事できる制度の導入

どちらも努力義務ですが、直接雇用にはこだわらず、何らかの形で社会つながることを希望する高齢者と社会を結びつける仕組みになっています。

内閣府の調査によれば、8割近い人が65歳を超えても働きたいと回答しています。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s2s_04.pdf

高齢者自身に労働意欲があるのであれば、労働力減少に対する解決方法のひとつとして、高齢者の雇用を促進することは悪いことではないですね。
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