子育て終了後の女性は「自分爆発レディ」!?

博報堂の「新しい大人文化研究所」が、新しい生活者の意識レポートを発表しました。

子育てを終了した40~60代の女性は、「これからは夫婦2人の時間を楽しみたい」よりも「これからは自分の時間を楽しみたい」が強く、この人たちを社会現象や消費をけん引する「自分爆発レディ」と名付けています。
http://www.h-hope.net/

ネーミングのセンスの良しあしは別として(はっきり言ってかなり悪い)、その心は、自分の時間をやっと“取り戻して”ホッとしている女性たち、というところでしょうか。


子育てを終えた女性たちが解放感を感じ、仲間や母娘での行動だけでなく、「おひとり様」での行動も楽しんでいると分析しています。

子育てがそれだけ大変だった、ということの裏返しでもありますね。
このページのトップへ

日本の自殺率世界ワースト6位?!

厚生労働省が先月末に自殺対策白書を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/

自殺白書によると、人口10万人あたりの自殺者の数は、日本が世界各国のうちワースト6位!


去年1年間に自殺した人の数は2万1897人。

数字は22年ぶりに2万2000人を下回りましたが、世界保健機関のデータをもとに人口10万人あたりの自殺者の数を比べたところ、約90の国と地域のうち、日本で自殺した人は6番目に多かったことがわかりました。

特に女性はワースト3位。

また、日本の15歳から39歳では自殺が死因の1位。

若い世代が未来を展望でき、希望が持てる日本になって欲しいですね。

このページのトップへ

家族信託の活用法

「信託」とは、財産の運用、管理を、信頼できる人や専門の機関に任せる仕組みのことをいいます。

文字通り、信じて託すということ。

中でも「家族信託」は、財産の管理を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる方法です。
http://kazokushintaku.org/whats/


例えば、障がいがあって自分では財産を管理できない子がいる夫婦が、自分たちが死んだ後に、自分たちが遺した財産を使って子が不自由なく暮らせるようにしたいといったとき。


この仕組みを利用して、信頼できる家族などを受託者にして、自分たちが死んだ後に障がいを持った子が受益者となる信託を組むことで、障がいを持った子の暮らしを守ることができます。


また、将来自分が重病や認知症になったときに備え、元気なうちに、自分を委託者であり受益者、信頼できる家族を受託者とする自益信託契約を結んでおきます。


将来、自分が判断力を失っても、受託者となった家族が信託財産から自分のための生活費や療養費を支出できます。

信託契約に明記しておけば、資産を高利回り商品で運用したり、相続税の節税や納税資金を確保するために不動産を処分することなどもOK。

このように、メリットには、自分に判断能力があるうちから、自分の希望する人に財産管理を任すことできるといった、柔軟な財産管理が可能になること。


また、自分の死後に発生した相続についてにも、財産を承継する者を指定できるなど、通常の遺言ではできないことが可能になるのもメリットです。

遺言と同じ効果があるのに遺言より気持ちが楽、というのもメリットかもしれませんね。

もちろん、仕組みがキチンと稼働するには、受託者となった人がきちんと責任を果たしているかをチェックすることが大事になります。
このページのトップへ

世代会計

「世代会計」とは、個人が生涯に支払う税金や保険料などの「負担」と、国から受け取る年金や医療保険などの「受益」を推計して、その差額を世代別に比較する指標のことをいいます。


厚生労働省が公開している公的年金に関するマンガにも,、登場する考え方です。
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/verification_03.html


現在の70~74歳が2100万円余りも“得”をするのに対し、20~24歳では4500万円以上の“損”になるといった試算もあるようです。


得している世代の給付を削り、その分で損をする世代の負担を緩和するという考えもよく登場しますが、やっぱり少子化を緩和する方法を考えるのが、長い目で見て「得策」になるんじゃないでしょうか。


結婚や子育てに夢が持てないままになっているのが、問題なんじゃないかなあと思うのですけどね
このページのトップへ

長時間労働の実態

厚生労働省が、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめま、公表しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098487.html


監督指導は、今年1月から労働基準監督署が実施しているもので、1か月当たり100時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象としています。


この結果、4月から6月に監督指導を行った2,362事業場のうち、 約63%に当たる1,479事業場で違法な時間外労働を確認しました。


政府が今春に発表した「少子化社会対策大綱」では、長時間労働を是正しよう、残業時間が多いことが評価されるような人事制度も見直そう、と提言しています。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html


現実は、そう簡単には変われないようです

このページのトップへ