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70歳までは現役サラリーマン?!

人生100年時代。

60歳で定年になっても65歳までは、今の会社で再雇用してもらおうと考えている会社員も多いと思います。

現在、法律(高年齢者雇用安定法)で、企業には高年齢者を65歳まで雇用するための「雇用確保措置」を講じることが義務づけられています。

具体的には「定年制の廃止」「定年年齢の引き上げ」「継続雇用制度」のいずれかを導入しなければなりません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09.html


厚生労働省が調査・公表した「高年齢者の雇用状況」によると、8割以上の企業は定年廃止や延長ではなく「継続雇用制度」を導入しています。

多くの場合、再雇用で働く人の年収は定年前の4~5割程度というのが現実です。

先日、政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始めるというニュースがありました。

今秋から本格的な議論に入る予定です。

今のまま70歳までの再雇用が始まっても、人件費抑制のため大幅な賃金ダウンを続ける企業は多いと予想できます。

再雇用を選ぶにしても、新しいスキルを磨くにしても、早めに自分を見直すことが必要になりそうですね。
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企業年金、受け取りを分割した場合

働き方改革という言葉をよく耳にします。

60歳以降の働き方については、働き続ける、または一旦退職しても、働くことを選択する人が圧倒的に多くなってきました。

60歳時点に比べて、給与が大きく減額される「60歳の崖」も、人手不足の影響や年金支給開始年齢の引き上げもあり、60歳以上の給与水準を60歳前の7~8割程度に維持する企業も出始めました。


とはいっても、給与の減少分を埋めるために、企業年金の分割受け取りを検討する人も多そうです。

企業年金を一時金ではなく、分割払いで受け取ると、その収入は雑所得として扱われます。


公的年金と合わせ収入金額に応じた「公的年金等控除額」を差し引くことができます。


現行の公的年金等控除額、65歳未満は最低70万円、65歳以上は最低120万円(ただし平成32年に改正の予定)。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1600.htm

また、60歳以降も給与所得者として会社に勤務する場合は、厚生年金、健康保険の保険料の計算は標準報酬月額、標準賞与額に応じて計算するため、企業年金を分割払いで受け取っても社会保険料への直接の影響はありません。


介護保険は、65歳までは第2号被保険者として健康保険料と一緒に支払うので、雑所得の金額は介護保険料に影響はありません。

ただし、65歳になると雑所得を含めた所得金額に応じて、市町村が定める金額となるので、雑所得の金額が大きくなると、介護保険料の負担が増えることになります。


介護保険を利用する際、自己負担割合は原則1割ですが、65歳以上の人で所得金額が多い場合には2割負担、さらに今年の年8月から2割負担の人の一部は、3割に引き上げられます。

一時金で受け取って運用に失敗しちゃったら、それこそ元も子もないのですけどね(^^;

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M字カーブ解消中?!

「M字カーブ」とは、日本人女性の年齢階級別の労働力率をグラフで表すと、学校卒業後20歳代でピークに達し、その後、30歳代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した40歳代で再上昇し、アルファベットの「M」のかたちに似た曲線を描くことから、そう呼ばれています。

「女性は家にいて家事や育児に専念するべき」という考え方が根強く残っていることに加え、家事や育児を担いながらも働き続けられる環境が整っていないことを表してきました。

総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15~64歳で働く女性は、2609万人。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm


中でも30~34歳の労働力率は30年前には5割程度だったのが、ここ数年で急上昇。

2017年には75.2%になり、これは40~44歳の77.0%とほぼ同じ水準になり、「M字カーブ」が急速に台形に近づいてきたことがわかりました。


女性が働きやすい環境が整ってきた成果だという意見もあるようですが、配偶者(男性)の待遇の低下や伸びない賃金、大学進学率向上による子どもの教育費の負担増により働かざるえない、というのが本当のところのような気もしますね。







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60歳の崖

平成25年に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は定年後も働きたい社員を65歳まで雇用しなければならない決まりになりました。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html


ただし、8割の企業は嘱託などで再雇用するなど、年収は50代で受け取っていた額の3分の1程度に下がるのが現実です。

60歳になると、ガクっと収入が減ることから「60歳の崖」などと呼ばれます。


先週の日経新聞には、定年を段階的に65歳に引き上げ、給与を60歳前と比べて平均約75%の水準で維持するとする会社の例などあげ、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」改善の動きを報じていました。


65歳まで収入が確保されたとしても、ただ崖が先送りされただけじゃ老後難民は免れません。

崖を乗り越えられるかどうかは、50代で膨らんだ生活費を、思い切ってダウンサイジングできるかどうか、いつそれに気がつくことができるかにかかってそうですね。
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子育て終了後の女性は「自分爆発レディ」!?

博報堂の「新しい大人文化研究所」が、新しい生活者の意識レポートを発表しました。

子育てを終了した40~60代の女性は、「これからは夫婦2人の時間を楽しみたい」よりも「これからは自分の時間を楽しみたい」が強く、この人たちを社会現象や消費をけん引する「自分爆発レディ」と名付けています。
http://www.h-hope.net/

ネーミングのセンスの良しあしは別として(はっきり言ってかなり悪い)、その心は、自分の時間をやっと“取り戻して”ホッとしている女性たち、というところでしょうか。


子育てを終えた女性たちが解放感を感じ、仲間や母娘での行動だけでなく、「おひとり様」での行動も楽しんでいると分析しています。

子育てがそれだけ大変だった、ということの裏返しでもありますね。
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