森久美子の暮らしレシピ

介護保険は、サービスを利用する人が、料金の1割（一部の高額所得者は2割）を負担し、残りは税金と40歳以上の人が支払う介護保険料で半分ずつ賄われています。

介護保険料がいくらになるかや徴収方法は、年齢によって2つに分けられます。

65歳以上の人は、第1号被保険者といい、住んでいる市町村が本人や世帯の収入、合計所得などによっていくつかの所得段階を設定し、保険料を計算します。

第1号被保険者の2015～2017年度の介護保険料は、平均で月5,514円です。

40歳以上65歳未満の人は、第2号被保険者と呼ばれ、国が全国の介護保険サービスにかかる費用の見込みをもとに、1人あたり平均していくら負担するかを決めていて、健康保険料と一緒に支払っていいます。

第2号被保険者の支払った介護保険料は、2016年度は平均で月5,352円。


介護保険料は、要介護者の増加とともに増加傾向です。


共同通信の調査によると、都道府県庁所在地と4分の3の政令指定都市が、第1号被保険者の支払う保険料が団塊世代が75歳を7迎える２０２５年度には、月８千円以上に上昇すると推計していることが分かりました。

介護保険がスタートしたころは、月3千円程度でしたから、大幅な負担アップ。

2025年には、認知症高齢者は1,200万人を超えるともいわれます。

人生100年時代を生き抜くのも大変そうですね。

国民健康保険とは自営業の人や無職の人、社会保険に入っていない非正規の労働者などが加入している健康保険です。

従来は、「市町村」が保険者となって運営されてきましたが、4月からはこれに「都道府県」が保険者に加わって財政を管理するという仕組みになります。

これにともない、2018年度は半数以上の市区町村で保険料が下がりすることになりそうです。

理由は、国が１８年度から約３４００億円の財政支援をすることになり、各自治体の国保財政が安定する見通しになっとたこと。


国民健康保険は、財政を支えてきた自営業者などが減る一方で、医療費のかかる高齢者や所得の低い非正規労働者が増え、慢性的な赤字の続いています。

保険料も値上げを続けてきました。

後を追うように、保険料が高過ぎて払えない世帯も増えています。

今回の措置だけで、保険料の値上げが止まるとも思えませんね。

9月になり、そろそろ年末年始の海外旅行の計画を立て始めた方もいるかもしれませんね。


旅行中に急に病気やけがで海外の医療機関を受診した場合、公的な医療保険には「海外療養費」という支給制度があります。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3120/r138


日本の保険証が使えるわけではないので、現地で実費を立て替える必要はありますが、帰国後に加入する健康保険に申請するば、支払った医療費の一部が戻ってくることがあります。



日本で医療機関にかかった場合は、原則3割の自己負担になりますが、海外での治療の場合は必ずしもそうとはならないようです。

それは、同じ治療を国内で受けた場合にかかる医療費を基準とするからです。


医療費が日本より高かった場合は、日本で受けた場合にかかる費用を基準にすると自己負担が多くなります。


逆に海外の治療費の方が安かった場合は、支払った額の7割が支給になります。


申請には、医師が記入した診療内容明細書や領収証も必要になります。


帰国してから現地の医師とやりとりするのは、ちょっと大変そうと思われる方は、事前に健康保険のサイトなどで手に入れておくといいかもしれませんね。

病院の病床は、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床と5種類に分けられています。

そのうち 療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床です。

平成29年10月から、この医療療養病床への入院時に65歳以上の人が負担する光熱水費が引き上げられます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172405.html

理由は、介護保険施設や在宅で療養している人は光熱水費を負担しているのだから、その人たちとの公平化を図るため。


現在、65歳以上の人の1日当たりの負担額は、
医療の必要性の低い人 ・・・320円、医療の必要性の高い人　・・・0円、指定難病の人など　・・・0円となっています。

この金額から平成29年10月、平成30年4月と段階的に引き上げられていき、医療の必要性の高い人、低い人いずれも平成30年4月からは負担額が370円となります。


ただし、指定難病の人などの負担額は現行通り0円で据え置でます。


現在、６５歳以上で比較的症状の軽い入院患者は約５万人いると言われます。

引き上げが実施されると、すでに値上げの決まっている3食分の食事代（1,380円）との合計で1日1,750円の自己負担となります。

諸事情から療養病床で過ごさなければいけない人にとっては、あまり嬉しくない改正ですね。

入院期間中の食事にかかる費用は、健康保険から支給される入院時食事療養費と、入院患者が支払う標準負担額でまかなわれています。

患者が負担する額は、平均的な家計における食事を参考にして厚生労働大臣が定めることになっています。


平成28年までは、入院中の食事にかかる自己負担額は１食につき260円でしたが、その負担額は段階的に引き上げられ、平成29年現在は１食につき360円となっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117203.html


さらに平成30年4月1日からは１食につき460円の自己負担へと値上がりすることが決まっています。

１日あたりで考えると、460円×3食＝1,380円。

入院していなくても食事代はかかるので、生活コストの一部と位置づけられているからのようです。

とはいえ、入院期間がひと月に及べば医療費以外に食事代が4万1400円かかることになります。

もちろん低所得者や長期入院患者への配慮はされているので全員一律に値上げというわけではありません。

それでも、今後は病院食を断る人もでてくるかも、しれませんね。