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新型コロナウイルス感染症と公的医療保険

武漢発新型コロナウイルスに感染してしまったら、私たちが加入している公的医療保険でどこまで保障が受けられるでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

まず、感染判定のためのPCR検査は、健康保険適用が決まりました。

さらに公費負担になることが決まったので、感染の有無に関わらず検査費用の自己負担はゼロです。

また、新型コロナウイルスは指定感染症と定められたため、入院時の自己負担はなく公費負担となります。

つまり、入院費用の負担もゼロとなります。

会社員などの人が業務外の事由による病気・ケガの療養のために連続して3日以上仕事を休み給料の支払いがない場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。

新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだというときも、傷病手当金の対象になります。

陽性で自覚症状がない人が療養している場合でもOK。

ただし、家族が感染したため濃厚接触者扱いで休暇を取得したという場合は支給対象外となるようです。


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コロナで特例「失業給付」

雇用保険には、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、所定の手続きと求職活動をしていることを条件に「失業等給付」を受け取れる制度があります。

しかし、実際には失業していなくても、この失業給付を受けられることがあります。

それが、災害等で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を受給できる特例措置です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000134526_00001.html

これは「みなし失業」と呼ばれる特例で、特例を利用すれば仕事を辞めていなくても失業給付を受けとることができるようになります。

休業中でも従業員が失業手当を支給できれば、休業を続ける事業者にとってもメリット。

過去には、東日本大震災や令和元年台風第19号の際に、被害を受けて休止した事業所の労働者について、離職していなくとも「みなし失業」として救済してきました。

政府は、この仕組みを今回の武漢発新型コロナウイルスによる休業者にも適用する予定です。

多くの人が正規非正規を問わず、なるべく簡素な手続きで制度が利用できるといいですね。



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協会けんぽと組合健保

会社員の人が加入する健康保険には「協会けんぽ」と「組合健保」の2種類があります。

「協会けんぽ」は、全国健康保険協会という団体が運営しています。

一方「組合健保」は、常時700人以上の従業員が働いている企業が自前で設立する場合と、複数の会社が共同で設立することもできます(その場合は、合計で常時3千人以上が必要)。

「協会けんぽ」と「組合健保」の違いは、まず保険料。

「協会けんぽ」の保険料は、協会が都道府県別に料率を設定します。令和2年4月から適用される各都道府県の保険料率は、一番低い静岡県が9.63%、一番高い佐賀県が10.75%です。

「組合健保」の場合は、保険料率は3%~13%の範囲で健保組合ごとに設定していて、協会けんぽよりも、少し安い7%~9%程度に保険料率が設定されています。

「組合健保」の一番のメリットは、組合独自の「付加給付」。

たとえば病院にかかると、医療費の7割は健康保険が負担します。

100万円の医療費でも、自己負担額は30万円。

さらに、高額療養費制度が適用されますので、一般的な収入の人で自己負担分は約8万円です。

組合健保では「付加給付」によって、一般に1カ月の自己負担額は2万5千円が上限となります(組合によって異なる)。

つまり、医療費が100万円でも500万円でも、自己負担額は2万5千円です。

メリットの大きい組合健保ですが、組合数は減少傾向にあります。

ピーク時には1,827組合ありましたが、平成31年4月現在1,388組合まで減り、その6割が赤字です。

一部の付加給付を廃止した例も。

組合健保の人は、健保のHPなどで付加給付の内容や財政状態など確認してみるといいですね。
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介護保険、20年。

介護保険制度ができたのが2000年。今年で20年になり、世の中に定着しなくてはならない制度になりました。

それまで家族で担っていた介護を社会全体で支えようとできたのが介護保険制度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人が支払う保険料と税金で運営され、利用者はわずかな自己負担で介護サービスを受けられます。

運営は市町村と特別区(東京23区)が行い、これを都道府県と国がサポートします、



この20年で介護を必要とする人も増え続け、介護費は2018年度は10兆円となり、スタート時の3倍に拡大しています。

さて、20年の節目となった今年、介護保険制度の改正が行われました。

消費税増税のためか、国民の負担を強いる改正は全て先送り。

「 介護保険料の負担年齢の30才への引下げ」「補足給付対象の所得基準に不動産などの資産を追加」「 自己負担2割の対象年収の引き下げ」「現金給付の導入」等など、課題はすべて先送りとなりました。

先送りになったということは、3年後の改正では実施される可能性があると考えたほうがいいかもしれませんね。




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介護保険料の決まり方に要注意

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えることを目的に、平成12年4月から施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人には、介護保険への加入と保険料の負担が義務付けられています。

被保険者となった40歳以上の人は、さらに第1号被保険者と第2号被保険者に年齢によって区分されています。
第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳から64歳までの人で医療保険の加入者です。

介護サービスを利用できる条件のほか、保険料の算出方法や納付方法などに違いがあります。

64歳までの第2号被保険者の人は、加入している健康保険等の保険料と合わせて支払います。

徴収されていることを意識している人は少ないかもしれませんね。

65歳以上の第1号被保険者になると、介護保険料は年金から天引きされようになります。

収入が減ったうえに(多くない)年金から天引きされるので、負担感がぐっと増す人が多いようです。

さらに、介護保険料は所得によって金額が大きく変わるため、年金以外の収入があると、ますます負担感が増します。

株式等譲渡所得や上場株式等の配当所得については、特定口座で源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となりますね。

この場合は、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。

所得税や住民税の減額・還付のために確定申告をした場合、その所得額は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。

税金の減額・還付額よりも介護保険料の増額分が上回るなんてこともあるので要注意。

退職金などを年金という形で受け取る場合にも、公的年金等に該当し雑所得に含まれるため、後の保険料算定の際に加算されることがあるので注意したほうがいいですね。
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