
日本の健康保険制度は、所得が少なくなる高齢者ほど、自己負担割合が減る仕組みになっています。
一般的には「3割」だった窓口での自己負担割合が、70歳になると「2割」に下がり、さらに75歳になると「1割」まで下がります。
先日、財務省の財政制度等審議会による令和2年度予算編成に関する意見書の中で、歳出で最大項目の社会保障について、高齢者の病院窓口での自己負担割合に言及したというニュースが流れました
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html
75歳以上の後期高齢者は現在原則1割負担だが、原案では新たに75歳になる人から70~74歳と同じ2割負担を維持すべきだというもの。
いわゆる「団塊の世代」が75歳の後期高齢者になりはじめる2022年から医療費が膨らみ、保険財政が急激に悪化するといわれます。
健康保険組合の財政は、現役世代の保険料収入で賄われていますが、このうちの一部は高齢者医療を支えるために回しています。
健康保険組合連合会によれば、昨年度の保険料収入の総額はおよそ8兆3000億円で、このうち1兆9000億円を75歳以上の「後期高齢者医療制度」に支援金として拠出しています。
しかし、団塊の世代が75歳になり始める2022年度には、この後期高齢者支援金がおよそ3400億円増える見通し。
保険料率も、2022年度には9.8%にまで上がると試算しています。
現役世代だけでなく、高齢者にも負担増を求めることは、避けられないのかもしれませんね。
一般的には「3割」だった窓口での自己負担割合が、70歳になると「2割」に下がり、さらに75歳になると「1割」まで下がります。
先日、財務省の財政制度等審議会による令和2年度予算編成に関する意見書の中で、歳出で最大項目の社会保障について、高齢者の病院窓口での自己負担割合に言及したというニュースが流れました
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html
75歳以上の後期高齢者は現在原則1割負担だが、原案では新たに75歳になる人から70~74歳と同じ2割負担を維持すべきだというもの。
いわゆる「団塊の世代」が75歳の後期高齢者になりはじめる2022年から医療費が膨らみ、保険財政が急激に悪化するといわれます。
健康保険組合の財政は、現役世代の保険料収入で賄われていますが、このうちの一部は高齢者医療を支えるために回しています。
健康保険組合連合会によれば、昨年度の保険料収入の総額はおよそ8兆3000億円で、このうち1兆9000億円を75歳以上の「後期高齢者医療制度」に支援金として拠出しています。
しかし、団塊の世代が75歳になり始める2022年度には、この後期高齢者支援金がおよそ3400億円増える見通し。
保険料率も、2022年度には9.8%にまで上がると試算しています。
現役世代だけでなく、高齢者にも負担増を求めることは、避けられないのかもしれませんね。
