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65歳以降の失業給付、「高年齢求職者給付金」

雇用保険には「高年齢求職者給付金」という制度があります。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

65歳以上で離職した人に対して、「基本手当」(いわゆる失業手当)の代わりに給付されるお金です。

雇用保険であることに変わりはないので、通常の失業手当と同じく受給には条件が3つあります。

まずは、 離職していること。

再就職の意思があり、いつでも就職できるが仕事が見つからない状態であること。

最後が、 離職する以前に雇用保険に6ヶ月以上加入していることです。

給付金は失業認定を行った日に支給決定されます。

失業認定は一般の受給資格者のように4週に1度支給されるのではなく、1回限り。

金額は、被保険者であった期間が1年以上の場合は、基本手当の50日分。

1年未満 だと30日分です。

基本手当は、離職前の6カ月間の賃金をもとにして計算されます。

イメージとして、現役時代の月給の半月分~多い人で1か月半くらいという感じでしょうか。

高年齢求職者給付金は、年金と合わせて受給することができ、再就職の意思や雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あれば「高年齢求職者給付金」は何度でも受け取ることが可能です。

当座の生活費の足しになる程度のお金ですが、仕事が見つかるまでの支度金と考えればいいかもしれませんね。

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がん「末期」は記載不要に-介護保険

公的介護保険の申請ができるのは、原則65歳以上の人が対象です。

ただし、40歳以上で65歳未満の人で「特定疾病」に該当する場合は、65歳になっていなくても介護保険を利用することができます。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html

認められる疾病は16の病気。

「おおむね余命が6月間程度であると判断されたがん」もその中の1つです。

申請する際には、当然疾病の名前を記入しなければなりません。

厚生労働省が、先日「末期がん」と書かずに「がん」とだけ記載するのを認める事務連絡を各都道府県に出しました。


事務連絡では、「がん」とだけ書いた申請者に「特定疾病に該当するかどうかを確認する必要はない」とし、確認する場合でも「『末期がん』などの表現ではなく、介護保険サービスを利用し得る状態であることを主治医に確認したかどうかに留めるといった、申請者の心情に配慮した対応でよいこととしています。

「“末期”と書くのはつらい」との声が数年前から上がっていて、これに応えた形です。

必要なサービスを受けるための申請が「告知」になってしまうことが、避けられるといいですね。


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高額医薬品が保険の対象外に?!

先日、財務省の財政制度等審議会分科会が、社会保障費の抑制に向けた改革案を示したという報道がありました。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

改革案では、高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案しています。

高額な医薬品といえば、ノーベル生理学・医学賞の本庶佑さんの研究成果を活用したがん治療薬「オプジーボ」が有名です。

従来の抗がん剤とは作用が根本的に異なる画期的な新薬です。

ドラッグストアなどで買える薬と違い、こうした医師が処方する医療用医薬品は健康保険などの公的医療保険の対象のため、すべての薬の値段を国が製薬会社と相談して決めています。

オプジーボの薬価は成人男性の患者が1年間使うと3000万円以上もかかると話題になりました。

公的医療保険では、現役世代の患者なら使った費用の3割が自己負担。

さらに所得に応じて自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」があるので、患者負担はそう大きくはなりませんが、公的医療保険の負担が増えれば、その分財政は厳しくなります。

公的医療保険制度の維持のため、費用対効果を考慮すべきだという議論も理解できないわけではありませんが、費用対効果ってどうやって測るんでしょうね(^^;

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医科、歯科、入院、通院で分かれる高額療養費

高額療養費制度とは、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。

なんとなく知っているという人も多いと思います。

年齢や所得に応じて上限額に違いがあり、70歳未満で、年収が約370~約770万円くらいの人だと、100万円の医療費がかかった場合(自己負担3割なので窓口負担は30万円)でも、実際の自己負担額は87,430円ですみます。

ただし、保険外診療、食事代、差額ベッド代などは対象外です。

いくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を更に軽減するしくみも設けられています。


意外と知られていないのは、高額療養費制度は「医科」「歯科」「入院」「通院」と分けて適用されること。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r305#q7

理由は、病院から健康保険送られる請求書が「医科と歯科」「入院と通院」に分かれているから。


対象となる自己負担額は、受診した人別、医療機関別、入院・通院別で算出されて、21,000円以上のもの(70歳未満の人の場合)が対象となります。

対象となる自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた部分が高額療養費として支給されます。

単純に、1か月にかかった医療費の合計ではありません。

なんか勘違いいちゃいますね。


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社会人の学び直し支援拡充へ

社会人の学び直し支援が拡充する方向です。

現在、社会人への学費の支援は「専門実践教育訓練給付制度」があります。

雇用保険料を原則3年以上納めた人が対象で年齢制限はありません。

国が指定した教育機関の講座を受けると、経費の5割を半年に1回支給されます。

年間の上限は40万円。

訓練期間は2年または3年間。

資格の取得などに結びつけば経費の2割(年間上限16万円)が追加支給される仕組みです。

これを、2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得をめざす社会人への学費助成の期間を1年延ばし、最大4年に延長します。

人手不足の解消につながるといいですね。
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