森久美子の暮らしレシピ

高額療養費制度とは、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。

なんとなく知っているという人も多いと思います。

年齢や所得に応じて上限額に違いがあり、70歳未満で、年収が約370～約770万円くらいの人だと、100万円の医療費がかかった場合（自己負担3割なので窓口負担は30万円）でも、実際の自己負担額は87,430円ですみます。

ただし、保険外診療、食事代、差額ベッド代などは対象外です。

いくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を更に軽減するしくみも設けられています。


意外と知られていないのは、高額療養費制度は「医科」「歯科」「入院」「通院」と分けて適用されること。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r305#q7

理由は、病院から健康保険送られる請求書が「医科と歯科」「入院と通院」に分かれているから。


対象となる自己負担額は、受診した人別、医療機関別、入院・通院別で算出されて、21,000円以上のもの（70歳未満の人の場合）が対象となります。

対象となる自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた部分が高額療養費として支給されます。

単純に、1か月にかかった医療費の合計ではありません。

なんか勘違いいちゃいますね。

社会人の学び直し支援が拡充する方向です。

現在、社会人への学費の支援は「専門実践教育訓練給付制度」があります。

雇用保険料を原則３年以上納めた人が対象で年齢制限はありません。

国が指定した教育機関の講座を受けると、経費の５割を半年に１回支給されます。

年間の上限は40万円。

訓練期間は2年または3年間。

資格の取得などに結びつけば経費の２割（年間上限16万円）が追加支給される仕組みです。

これを、2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得をめざす社会人への学費助成の期間を１年延ばし、最大４年に延長します。

人手不足の解消につながるといいですね。

ケアプランとは、公的な介護保険で受けられるサービスが有効に行えるように立てる計画のことをいいます。

主にケアマネージャーと呼ばれる人が立て、現在は作成にかかる費用（平均で約1万４千円）は、全額介護保険料から支出しているため、利用者の負担はなしです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html


このケアプラン作成費用が、有償化になりそうです。

高齢化が進む中、有料化することで急増する介護サービス費を抑制すのが狙い。

介護関係者からは、賛否さまざまな意見が出ているようですが、一部の利用者の負担割合の2割（もうすぐ３割）への引き上げや、一定以上の自己負担に助成が出る「高額介護サービス費」の負担限度額の引き上げなど、財源確保の施策はすでに行われています。

それでも、介護保険を維持していくには、財源が足りないってことなんでしょうね。

これからは、給付そのものが、絞られるようになるかもしれませんね。

介護保険は、サービスを利用する人が、料金の1割（一部の高額所得者は2割）を負担し、残りは税金と40歳以上の人が支払う介護保険料で半分ずつ賄われています。

介護保険料がいくらになるかや徴収方法は、年齢によって2つに分けられます。

65歳以上の人は、第1号被保険者といい、住んでいる市町村が本人や世帯の収入、合計所得などによっていくつかの所得段階を設定し、保険料を計算します。

第1号被保険者の2015～2017年度の介護保険料は、平均で月5,514円です。

40歳以上65歳未満の人は、第2号被保険者と呼ばれ、国が全国の介護保険サービスにかかる費用の見込みをもとに、1人あたり平均していくら負担するかを決めていて、健康保険料と一緒に支払っていいます。

第2号被保険者の支払った介護保険料は、2016年度は平均で月5,352円。


介護保険料は、要介護者の増加とともに増加傾向です。


共同通信の調査によると、都道府県庁所在地と4分の3の政令指定都市が、第1号被保険者の支払う保険料が団塊世代が75歳を7迎える２０２５年度には、月８千円以上に上昇すると推計していることが分かりました。

介護保険がスタートしたころは、月3千円程度でしたから、大幅な負担アップ。

2025年には、認知症高齢者は1,200万人を超えるともいわれます。

人生100年時代を生き抜くのも大変そうですね。

国民健康保険とは自営業の人や無職の人、社会保険に入っていない非正規の労働者などが加入している健康保険です。

従来は、「市町村」が保険者となって運営されてきましたが、4月からはこれに「都道府県」が保険者に加わって財政を管理するという仕組みになります。

これにともない、2018年度は半数以上の市区町村で保険料が下がりすることになりそうです。

理由は、国が１８年度から約３４００億円の財政支援をすることになり、各自治体の国保財政が安定する見通しになっとたこと。


国民健康保険は、財政を支えてきた自営業者などが減る一方で、医療費のかかる高齢者や所得の低い非正規労働者が増え、慢性的な赤字の続いています。

保険料も値上げを続けてきました。

後を追うように、保険料が高過ぎて払えない世帯も増えています。

今回の措置だけで、保険料の値上げが止まるとも思えませんね。