森久美子の暮らしレシピ

2021年1月1日から育児介護休業法が改正・施行されます。
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/houkaisei_goannai/_120519_00003.html

これにより、企業には育児介護休業法に定める義務である「子の看護休暇」「介護休暇」を時間単位で取得させる義務が生まれます。

「子の看護休暇」、「介護休暇」はいずれも、企業が働く従業員に認めなければならない休暇のことを言います。

看護休暇は、子ども（小学校就学前の子）が病気やケガをしたとき、会社に申し出ることにより、子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日、休暇を取得することができる制度です。

休暇は、予防接種・健康診断を受けさせるといった幅広い理由でも取得が可能な休暇です。

また、介護休暇は、要介護状態にある対象家族（（配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫））の介護や世話をする場合、要介護状態の対象家族が1人の場合には年5日、2人以上の場合は年10日休暇を取得することができる制度です。

なお、看護休暇、介護休暇とも、取得時に必ず企業が給与を払うという義務までは課されていないので、取得する場合は会社の育児介護休業規程等を確認しておきましょう。

2017年1月から看護休暇・介護休暇は半日単位で取得させることが義務化されていました。
（その前2016年12月までは看護休暇・介護休暇は1日単位で取得させることのみが義務化されていた）。

そして今回2021年1月から、さらに緩和され半日単位ではなく時間単位で取得させることが求められることになったのです。

1時間単位で取得できるほうが、働く方にとっては柔軟で使いやすいですね。

育児や介護と仕事の両立を支援するための法制度が、少しずつですが整ってきていると言えそうです。

75歳以上の人の医療費自己負担を、2割とする負担増について、線引きとなる収入ラインが年収200万円で落ち着きそうです。

引き上げの時期は、2022年の年度後半。

厚生労働省の試算では、引き上げの対象者となるのはおよそ370万人。

これらの人については、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの開始から3年間は、1か月あたりの自己負担の増加額を、3000円までとする措置をとることになりました。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度は、患者の窓口負担を除いて、財源の4割は現役会社員の人達が加入する健康保険組合からの支援金で賄われています。

しかし、高齢化が進み、医療費が増加しているのに伴って健康保険組合の財政を圧迫。

75歳以上での収入のある人には、もう少し負担してもらいましょうということのようです。

とはいえ、若い人と高齢者では蓄え（ストック）が違えば、収入と支出の種類も違います。

もっといろいろな視点から、検討ができるといいのにと思いますね。

後期高齢者医療制度は、75歳（寝たきり等の場合は65歳）以上の方が加入する医療制度です。

対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。

現在７５歳以上の人口は約１８１５万人。

単身で年収３８３万円以上の現役並み所得の人は自己負担が３割。

この人たちが約７％。

それ以外の９３％は１割負担です。

政府は一定所得以上は２割負担に引き上げる方針を固めています。

厚労省の社会保障審議会では、２割に引き上げる所得基準を、単身の年収「１５５万円以上～２４０万円以上」の間で５つの選択肢を示しています。

基準案のうち最も低いのは「１５５万円以上」で、住民税の負担能力が認められる水準。

後期高齢者の所得上位４４％を占め、対象は約６０５万人。

最も高い２４０万円以上は上位２０％を占め、対象者数は約２００万人。

1970年代ころには70歳以上は医療費が無料、なんていう時代もありました。

その後高齢化の進展などで医療給付は年々膨らみ、今後も増加が予想されます。

財源の確保には、患者の自己負担の見直しも当然の流れかもしれません。

社会保障給付費とは、「医療」「年金」「福祉その他」の社会保障３分野において、税金や社会保険料などを財源とした費用を ILO（国際労働機関）の基準によって集計したものをいいます。

「福祉その他」には介護、子育て支援、生活保護などが含まれます。医療費などにおける自己負担額は含みません。

その社会保障給付費の2018年度の総額が、過去最高の121兆5408億円だったと国立社会保障・人口問題研究所が発表しました。
http://www.ipss.go.jp/

年金が約55兆円、医療費が約40兆円、介護費が約10兆円で、そのほか諸々を含めて約121兆円。

いずれも前の年度より増加しました。

財源は、社会保険料が54.7％、国や自治体の公費負担が38.0％、年金積立金の運用などによる資産収入が3.3％などとなっています。

高齢化と少子化が同時に加速中の日本で、今後も社会保障費が膨らむこと、負担が増すこは確実です。

嫌でも、年金支給額の抑制、医療の負担を上げる、働く世代から税金や社会保険料をより多く徴収する、消費税をさらに上げる…

現実を直視するのを恐れていては、解決の道は開けないかもしれませんね。

武漢発新型コロナウイルスに感染してしまったら、私たちが加入している公的医療保険でどこまで保障が受けられるでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

まず、感染判定のためのPCR検査は、健康保険適用が決まりました。

さらに公費負担になることが決まったので、感染の有無に関わらず検査費用の自己負担はゼロです。

また、新型コロナウイルスは指定感染症と定められたため、入院時の自己負担はなく公費負担となります。

つまり、入院費用の負担もゼロとなります。

会社員などの人が業務外の事由による病気・ケガの療養のために連続して３日以上仕事を休み給料の支払いがない場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。

新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだというときも、傷病手当金の対象になります。

陽性で自覚症状がない人が療養している場合でもOK。

ただし、家族が感染したため濃厚接触者扱いで休暇を取得したという場合は支給対象外となるようです。