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介護保険の決まり方ーその2(65歳になると)

65歳以上である第1号被保険者の介護保険料は、自治体ごとに異なります。

各自治体は、3年ごとに介護サービスに必要な給付額の見込みを立て、予算を組みます。

予算のうち、国が25%、都道府県と市町村が12.5%ずつ。そして28%が第2号被保険者の保険料、残りの22%が65歳以上の人である第1号被保険者の納める保険料となっています。

つまり住んでいる自治体が計画した介護サービスに必要な給付額の、年間予算額の22%分を住んでいる65歳以上の人達で割って、それを保険料として負担している形になります。

と言っても単純に割っているわけではなく、所得を段階に分けて、それぞれの保険料率を掛け合わせて金額を決めます。

国が決めた標準の段階設定は9段階ですが、条例で弾力的に決めることができます。

例えば横浜市は、16段階とし、より所得に応じた保険料段階としています。

また、一定の基準を満たす低所得者の方については、申請により保険料を減免する制度も設けています。

第1号被保険者になると、保険料は基本的には年金から天引きされる「特別徴収」となり、年金の支払いにあわせて2か月ごとにか2か月分が差し引かれます。

ただし、年金の額が年額18万円に満たない場合は、「普通徴収」となり、納入書で支払うことになっています。

介護保険料は、介護が必要な人の増加に伴って値上がり傾向が続いています。

現在は全国平均で月6千円を超えてきました。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040531-1.html

自己負担割合全員1割で始まったサービスも、所得に応じて1割~3割になりました。

この傾向はしばらく続きそうですね。





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介護保険の決まり方ーその1

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えることを目的に、平成12年4月から施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人には、介護保険への加入と保険料の負担が義務付けられています。

被保険者となった40歳以上の人は、さらに第1号被保険者と第2号被保険者に年齢によって区分されています。
第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳から64歳までの人で医療保険の加入者です。

介護サービスを利用できる条件のほか、保険料の算出方法や納付方法などに違いがあります。

64歳までの第2号被保険者の人は、加入している健康保険等の保険料と合わせて支払います。

徴収されていることを意識している人は少ないかもしれませんね。

65歳以上の第1号被保険者になると、介護保険料は年金から天引きされようになります。

収入が減ったうえに(多くない)年金から天引きされるので、負担感がぐっと増す人が多いようです。

さらに、介護保険料は所得によって金額が大きく変わるため、年金以外の収入があると、ますます負担感が増します。

株式等譲渡所得や上場株式等の配当所得については、特定口座で源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となりますね。

この場合は、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。

所得税や住民税の減額・還付のために確定申告をした場合、その所得額は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。

税金の減額・還付額よりも介護保険料の増額分が上回るなんてこともあるので要注意。

退職金などを年金という形で受け取る場合にも、公的年金等に該当し雑所得に含まれるため、後の保険料算定の際に加算されることがあるので注意したほうがいいですね。
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海外で急な病気にかかって 治療を受けたとき

コロナ禍が治まったら、我慢していた海外旅行に行こうと準備している人もいるかもしれませんね。

海外で旅行中に急に病気やけがで海外の医療機関を受診した場合、公的な医療保険には「海外療養費」という支給制度があります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3120/r138/

日本の保険証が使えるわけではないので、現地で実費を立て替える必要はありますが、帰国後に加入する健康保険に申請するば、支払った医療費の一部が戻ってくることがあります。


支給対象となるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られます。

そのため、美容整形やインプラントなど、日本国内で保険適用となっていないものは給付の対象になりません。

治療を目的で海外へ渡航し診療を受けた場合も、残念ながら支給対象外。


日本で医療機関にかかった場合は、原則3割の自己負担になりますが、海外での治療の場合は必ずしもそうとはならないようです。

それは、同じ治療を国内で受けた場合にかかる医療費を基準とするからです。


医療費が日本より高かった場合は、日本で受けた場合にかかる費用を基準にすると自己負担が多くなります。


逆に海外の治療費の方が安かった場合は、支払った額の7割が支給になります。


申請には、医師が記入した診療内容明細書や領収証も必要になります。


帰国してから現地の医師とやりとりするのは、ちょっと大変そうと思われる方は、事前に健康保険のサイトなどで手に入れておくといいかもしれませんね。
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国民年金納付率

厚生労働省が国民年金の納付率を公表しています。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/k-nenkin/

令和2年度の納付率によると、最終納付率は77.2%。

国民年金加入者の2割以上が、期限までに保険料を払わずに、未納になってしまったということになります。

ただし、これは国民年金にだけ加入している人に限ってのこと。

公的年金加入者の多くはサラリーマンです。

この人たちは、国民年金の第2号被保険者とよばれ、厚生年金に加入すると同時に国民年金にも加入しています。

現役時代に納付する保険料には国民年金保険料も含まれています。

そして、年金保険料は給与から天引。

未納をしたくてもできません。

本当に未納している人は、ほんの一部、全体の1.7%程度でしかありません。

国民年金は20歳から60歳までの40年間、保険料を支払うと原則65歳になると満額が受け取れます。

ただし、保険料を払った期間が10年に足りないと、年金は1円ももらえません。

どうしても保険料の支払いが厳しいというときは、免除・納付猶予制度を申請して、未納期間を作らないようにしましょうね。
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国民健康保険料はなぜ高い

国民健康保険は自営業者やパート労働者、無職の人が加入する健康保険です。

2018年から運営を都道府県に移しましたが、保険料は市区町村が決めています。

厚生労働省の資料によると、国民健康保険料は、加入世帯の構成人数に応じた「応益割」と、加入者の収入や資産に応じて計算される「応能割」で構成されています。

賦課割合は各市町村が決めているため、保険料も各市町村ごとに異なります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html

資料では、「応能割指数」「応益割指数」「標準化指数」の3つの保険料指数をを使って、各地域の保険料を比較しています。

高い地域と低い地域では、おおよそ2倍近く金額差があるのがわかります。

国民健康保険料は所得税や住民税とは異なり、基準となる所得には扶養控除や社会保険料控除といった収入から控除されるものがなく、 さらに扶養人数が多いほど高くなります。

会社員などが加入する健康保険では扶養家族がいても保険料は加入者1人分でしたが、国民健康保険は加入する世帯の所得と加入者数によって保険料が決まります。

また、健康保険のように、労使折半ということもありません。

さらに、国民健康保険の特徴として、無職の人、低所得の人の割合が高いということがあります。

加入者の所得平均が低いため、中所得層以上の負担がその分大きくなっていく傾向です。

本来ならもっと値上げしたいところかもしれませんね。
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