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介護保険、20年。

介護保険制度ができたのが2000年。今年で20年になり、世の中に定着しなくてはならない制度になりました。

それまで家族で担っていた介護を社会全体で支えようとできたのが介護保険制度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人が支払う保険料と税金で運営され、利用者はわずかな自己負担で介護サービスを受けられます。

運営は市町村と特別区(東京23区)が行い、これを都道府県と国がサポートします、



この20年で介護を必要とする人も増え続け、介護費は2018年度は10兆円となり、スタート時の3倍に拡大しています。

さて、20年の節目となった今年、介護保険制度の改正が行われました。

消費税増税のためか、国民の負担を強いる改正は全て先送り。

「 介護保険料の負担年齢の30才への引下げ」「補足給付対象の所得基準に不動産などの資産を追加」「 自己負担2割の対象年収の引き下げ」「現金給付の導入」等など、課題はすべて先送りとなりました。

先送りになったということは、3年後の改正では実施される可能性があると考えたほうがいいかもしれませんね。




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介護保険料の決まり方に要注意

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えることを目的に、平成12年4月から施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人には、介護保険への加入と保険料の負担が義務付けられています。

被保険者となった40歳以上の人は、さらに第1号被保険者と第2号被保険者に年齢によって区分されています。
第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳から64歳までの人で医療保険の加入者です。

介護サービスを利用できる条件のほか、保険料の算出方法や納付方法などに違いがあります。

64歳までの第2号被保険者の人は、加入している健康保険等の保険料と合わせて支払います。

徴収されていることを意識している人は少ないかもしれませんね。

65歳以上の第1号被保険者になると、介護保険料は年金から天引きされようになります。

収入が減ったうえに(多くない)年金から天引きされるので、負担感がぐっと増す人が多いようです。

さらに、介護保険料は所得によって金額が大きく変わるため、年金以外の収入があると、ますます負担感が増します。

株式等譲渡所得や上場株式等の配当所得については、特定口座で源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となりますね。

この場合は、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。

所得税や住民税の減額・還付のために確定申告をした場合、その所得額は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。

税金の減額・還付額よりも介護保険料の増額分が上回るなんてこともあるので要注意。

退職金などを年金という形で受け取る場合にも、公的年金等に該当し雑所得に含まれるため、後の保険料算定の際に加算されることがあるので注意したほうがいいですね。
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75歳になっても、窓口負担は2割!?

日本の健康保険制度は、所得が少なくなる高齢者ほど、自己負担割合が減る仕組みになっています。

一般的には「3割」だった窓口での自己負担割合が、70歳になると「2割」に下がり、さらに75歳になると「1割」まで下がります。

先日、財務省の財政制度等審議会による令和2年度予算編成に関する意見書の中で、歳出で最大項目の社会保障について、高齢者の病院窓口での自己負担割合に言及したというニュースが流れました
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html

75歳以上の後期高齢者は現在原則1割負担だが、原案では新たに75歳になる人から70~74歳と同じ2割負担を維持すべきだというもの。

いわゆる「団塊の世代」が75歳の後期高齢者になりはじめる2022年から医療費が膨らみ、保険財政が急激に悪化するといわれます。


健康保険組合の財政は、現役世代の保険料収入で賄われていますが、このうちの一部は高齢者医療を支えるために回しています。

健康保険組合連合会によれば、昨年度の保険料収入の総額はおよそ8兆3000億円で、このうち1兆9000億円を75歳以上の「後期高齢者医療制度」に支援金として拠出しています。

しかし、団塊の世代が75歳になり始める2022年度には、この後期高齢者支援金がおよそ3400億円増える見通し。

保険料率も、2022年度には9.8%にまで上がると試算しています。

現役世代だけでなく、高齢者にも負担増を求めることは、避けられないのかもしれませんね。
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介護保険料の決まり方・・・株を売って利益があった場合

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えることを目的に、平成12年4月から施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人には、介護保険への加入と保険料の負担が義務付けられています。

被保険者となった40歳以上の人は、さらに第1号被保険者と第2号被保険者に年齢によって区分されています。
第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳から64歳までの人で医療保険の加入者です。

介護サービスを利用できる条件のほか、保険料の算出方法や納付方法などに違いがあります。

64歳までの第2号被保険者の人は、加入している健康保険等の保険料と合わせて支払います。

徴収されていることを意識している人は少ないかもしれませんね。

65歳以上の第1号被保険者になると、介護保険料は年金から天引きされようになります。

収入が減ったうえに(多くない)年金から天引きされるので、負担感がぐっと増す人が多いようです。

さらに、介護保険料は所得によって金額が大きく変わるため、年金以外の収入があると、ますます負担感が増します。

株式等譲渡所得や上場株式等の配当所得については、特定口座で源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となりますね。

この場合は、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。

所得税や住民税の減額・還付のために確定申告をした場合、その所得額は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。

税金の減額・還付額よりも介護保険料の増額分が上回るなんてこともあるので要注意。

退職金などを年金という形で受け取る場合にも、公的年金等に該当し雑所得に含まれるため、後の保険料算定の際に加算されることがあるので注意したほうがいいですね。
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国民健康保険料はなぜ高い?

国民健康保険は自営業者やパート労働者、無職の人が加入する健康保険です。

2018年から運営を都道府県に移しましたが、保険料は市区町村が決めています。

先週、日経新聞にほとんどの国保は保険料を引き上げる必要があるにもかかわらず、実際には主要市区の過半が税金で赤字を穴埋めしながら、保険料を下げたり、据え置いたりしている、という記事が載っていました。


厚生労働省の資料によると、国民健康保険料は、加入世帯の構成人数に応じた「応益割」と、加入者の収入や資産に応じて計算される「応能割」で構成されています。

賦課割合は各市町村が決めてい8るため、保険料も各市町村ごとに異なります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html

資料では、「応能割指数」「応益割指数」「標準化指数」の3つの保険料指数をを使って、各地域の保険料を比較しています。

高い地域と低い地域では、おおよそ2倍近く金額差があるのがわかります。

国民健康保険料は所得税や住民税とは異なり、 扶養控除や社会保険料控除といった収入から控除されるものがなく、 さらに扶養人数が多いほど高くなります。

また、会社員などが加入する健康保険のように、労使折半ということもありません。

国民健康保険の特徴として、無職の人、低所得の人の割合が高いということがあります。

加入者の所得平均が低いため、中所得層以上の負担がその分大きくなっていく傾向です。

偏りが大きくなって不公平感が高まらないようにと考えると、そう簡単に保険料の値上げはできないのかもしれません。

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