労災で健康保険を使ってしまった・・・

病気やケガをして病院に行く場合、まず健康保険証を手に受診するのが一般的です。

ほとんどの人が、当たり前のこととして実践していますね。

ただし、仕事が原因による病気やケガ、通勤途中に負ったケガなどの治療をする場合は、健康保険ではなく労災保険から補償を受けることになっています。

つまり健康保険は使いません。


労災保険の保険料は、会社が従業員の病気やケガなどを補償するために加入するものなので、全額会社が負担しています。

負担がないので、加入している意識が薄く、うっかり健康保険証を使って受診してしまうこともあります。


健康保険を使って病院を受診すると、窓口でかかった医療費の3割(70歳未満の場合)を自己負担しますね。


でも、労災保険にはこの一部負担金がなく、自己負担なしで医療を受けることができます。


さらに一定の障害などが残った場合は障害(補償)給付、亡くなった場合は遺族(補償)給付が支給されるなど、健康保険より手厚い給付が受けられます。


労働災害で病院に行く際には、健康保険は使わないようにしましょう。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei26.html


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話題のこども保険

「こども保険」が話題になっています。

「こども保険」と聞くと、保険会社が販売している子どもの教育資金を積み立てることを目的とした保険を思い浮かべますが、そうではなく、厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする社会保険のようです。


お金のかかる高等教育のための保険かと思いきや、集めた保険料は、小学校入学前のこどもを対象に給付金として支給します。

結果、実質保育料や幼稚園料が無料化になる、というもの。

いずれは上乗せ料率を0.5%として1兆7,000億円確保し、一人当たり月25,000円を支給するというものです。


どこかの名前の変わった党が公約したこども手当みたいですね。








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雇用保険の失業給付と年金は同時に受け取れない。

従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければいけないというルールが法律(高年齢者雇用安定法)で決まっています。

もし、定年年齢を65歳未満に定めている場合は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置を取らなければいけないことも、法律で同時に決められています。

最近では、60歳になっても引き続き同じ職場で働くのが一般的になってきましたね。


現在は、65歳になる前に定年退職し、ハローワークで手続きをすると、失業認定された期間については基本手当(失業給付)が受け取れることになっています。

しかし、手続きをしてしまうと、基本手当と60歳台前半の老齢厚生年金を同時に受け取ることができない決まりなので、雇用保険から基本手当をもらっている間は、年金は支給停止となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-03.html

理由は、雇用保険は働く意思と能力がある人のためのものなので、働けるのなら年金はいらないわねということのようですが、財政的な理由がホントのところかもしれません。


では、65歳を過ぎた場合はどうなるのでしょう。


65歳に達する日以後に退職すると、今度は基本手当は受けられず、「高年齢求職者給付金」という名前の給付金になります。


1年以上雇用保険の被保険者であった人は、50日分を一時金で受け取ることになります。


この一時金は、年金とは調整されません。


つまり、基本手当は65歳に達する日より前の退職で支給され、65歳以降では雇用保険と年金との支給調整なしということになります。


例えば65歳に達する日の前々日に退職すれば、基本手当てが150日(雇用保険加入20年以上)支給され、受け取るときは65歳以上なので年金カットなし、ということになりますね。


ただし、雇用保険の基本手当は、働く意思があり働きたいけど仕事が見つからない人に、支給されるお金だってことは忘れないようにしましょう。
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高所得者は3割負担へ―介護保険

介護保険とは、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるためにできた制度です。

2000年にスタートしました。

高齢になり認知症などで介護が必要になると、かつては家族が介護を担ってきました。

しかし、平均寿命が伸び核家族化が進む中で、家族だけで支えるのは難しくなりました。

介護保険ができたことで、1割の自己負担で介護サービスが受けられるようになり、今では要介護(要支援)認定者数は、629.2万人。

65歳以上の加入者のうち、認定者数の割合は約18%です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/1701.html


その介護保険が改正され、2018年8月から現役並みに所得が高い高齢者について、介護サービス利用時の自己負担割合3割に引き上げられることが決まりました。


対象は、年金収入のみなら年344万円以上の収入がある単身者ら約12万人で、サービス利用者の3%。


団塊世代が高齢者になり、急速に高齢化が進むことに対応した形です。


年金だけで344万円なら、自分にはきっと関係ないなーと思う人も多いかもしれません。

介護保険の自己負担は原則1割ですが、2015には年金収入のみの場合で年収280万円以上の単身者などを対象に2割に引き上げたばかりです。

今後、自己負担割合が4割・5割になるのは考えにくいですが、2割、3割負担の対象者が増えることはあるかもしれません。

例えば、老後の資産作りとして積み立てた個人型確定拠出年金(iDeCoイデコ)を分割受け取りにすると、自分が積み立てた分も含めて年金収入として扱われます。

自分が積立たお金(利益じゃなくて)を受け取っているだけなのに、2割、3割の自己負担対象になってしまうこと・・・あるかもしれませんね(;゜0゜)



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教育訓練費給付制度の利用を離職後10年に拡充

雇用保険には、資格を取得するなど個人の能力開発に対してお金を支払ってくれる「教育訓練給付金」という制度があります。

厚生労働大臣が指定する講座を受講し修了した場合に、掛かった費用の一部を本人に支給する制度です。

昨年10月から、従来の「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/index.html


一般教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのは、給付金は受講費の20%で上限は10万円。


専門実践教育訓練の場合は、受講前にキャリア形成支援のためのキャリア・コンサルティングを受けるなど、一定の要件を満たした人が対象になります。

指定された講座に通うと、受講費用の40%(年間上限32万円)、さらに資格等取得し、被保険者として雇用されるまたは雇用されている場合には、20%が追加支給される仕組みです。

なんだかたくさん天下り先がありそうですが、それはさておき(^_^;)

利用するには、受講開始日現在在職している人で、雇用保険の被保険者期間が3年以上(初めて支給を受けようとする人は当分の間1年以上)あること。

退職した人が利用する場合は、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)である必要がありました。

厚生労働省では、女性の再就職支援のため離職後最大4年以内から10年以内に、期間を延長することを決めました。

専門実践教育訓練の給付率や給付金の上限アップもする予定です。


要件がややこしいのが難点ですが、利用できる人は利用したほうがいいですね。















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