森久美子の暮らしレシピ

日本の健康保険制度は、所得が少なくなる高齢者ほど、自己負担割合が減る仕組みになっています。

一般的には「３割」だった窓口での自己負担割合が、70歳になると「２割」に下がり、さらに75歳になると「１割」まで下がります。

先日、財務省の財政制度等審議会による令和２年度予算編成に関する意見書の中で、歳出で最大項目の社会保障について、高齢者の病院窓口での自己負担割合に言及したというニュースが流れました
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html

７５歳以上の後期高齢者は現在原則１割負担だが、原案では新たに７５歳になる人から７０～７４歳と同じ２割負担を維持すべきだというもの。

いわゆる「団塊の世代」が75歳の後期高齢者になりはじめる2022年から医療費が膨らみ、保険財政が急激に悪化するといわれます。


健康保険組合の財政は、現役世代の保険料収入で賄われていますが、このうちの一部は高齢者医療を支えるために回しています。

健康保険組合連合会によれば、昨年度の保険料収入の総額はおよそ８兆3000億円で、このうち１兆9000億円を75歳以上の「後期高齢者医療制度」に支援金として拠出しています。

しかし、団塊の世代が75歳になり始める2022年度には、この後期高齢者支援金がおよそ3400億円増える見通し。

保険料率も、2022年度には9.8％にまで上がると試算しています。

現役世代だけでなく、高齢者にも負担増を求めることは、避けられないのかもしれませんね。

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えることを目的に、平成12年4月から施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人には、介護保険への加入と保険料の負担が義務付けられています。

被保険者となった40歳以上の人は、さらに第1号被保険者と第2号被保険者に年齢によって区分されています。
第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳から64歳までの人で医療保険の加入者です。

介護サービスを利用できる条件のほか、保険料の算出方法や納付方法などに違いがあります。

64歳までの第2号被保険者の人は、加入している健康保険等の保険料と合わせて支払います。

徴収されていることを意識している人は少ないかもしれませんね。

65歳以上の第1号被保険者になると、介護保険料は年金から天引きされようになります。

収入が減ったうえに（多くない）年金から天引きされるので、負担感がぐっと増す人が多いようです。

さらに、介護保険料は所得によって金額が大きく変わるため、年金以外の収入があると、ますます負担感が増します。

株式等譲渡所得や上場株式等の配当所得については、特定口座で源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となりますね。

この場合は、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。

所得税や住民税の減額・還付のために確定申告をした場合、その所得額は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。

税金の減額・還付額よりも介護保険料の増額分が上回るなんてこともあるので要注意。

退職金などを年金という形で受け取る場合にも、公的年金等に該当し雑所得に含まれるため、後の保険料算定の際に加算されることがあるので注意したほうがいいですね。

国民健康保険は自営業者やパート労働者、無職の人が加入する健康保険です。

2018年から運営を都道府県に移しましたが、保険料は市区町村が決めています。

先週、日経新聞にほとんどの国保は保険料を引き上げる必要があるにもかかわらず、実際には主要市区の過半が税金で赤字を穴埋めしながら、保険料を下げたり、据え置いたりしている、という記事が載っていました。


厚生労働省の資料によると、国民健康保険料は、加入世帯の構成人数に応じた「応益割」と、加入者の収入や資産に応じて計算される「応能割」で構成されています。

賦課割合は各市町村が決めてい8るため、保険料も各市町村ごとに異なります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html

資料では、「応能割指数」「応益割指数」「標準化指数」の3つの保険料指数をを使って、各地域の保険料を比較しています。

高い地域と低い地域では、おおよそ2倍近く金額差があるのがわかります。

国民健康保険料は所得税や住民税とは異なり、 扶養控除や社会保険料控除といった収入から控除されるものがなく、 さらに扶養人数が多いほど高くなります。

また、会社員などが加入する健康保険のように、労使折半ということもありません。

国民健康保険の特徴として、無職の人、低所得の人の割合が高いということがあります。

加入者の所得平均が低いため、中所得層以上の負担がその分大きくなっていく傾向です。

偏りが大きくなって不公平感が高まらないようにと考えると、そう簡単に保険料の値上げはできないのかもしれません。

病気やケガをしたときに頼りになるのが公的医療保険。

会社員の人が加入していることが多いのが健康保険、自営業の人は国民健康保険に加入しています。

健康保険では、加入している健康保険によっては、高額療養費について「付加給付」があったり、人間ドックや予防接種の受診補助、保養施設が利用できたりします。

保険料は事業主との折半になっていて、本人の負担は保険料の半分ですみます。

いいことずくめの健康保険ですが、会社を定年退職したり退職して自営業になったりした場合は、健康保険から国民健康保険に切り替えることになります。

国民健康保険の保険料は前年の所得を基準に計算されるため、退職直後は保険料が高くなるのが一般的です。

また健康保険には扶養の仕組みがあり、1人分の保険料で扶養する世帯全員が給付を受けられるのに対し、国民健康保険では扶養する家族の分も保険料がかかってきます。


ただし、退職日まで継続して２ヵ月以上加入していた人はそれまでの健康保険に２年間だけ加入すして「任意継続被保険者」になることができます。

保険料は事業者負担がなくなるため、全額自己負担。

「退職時の標準報酬月額（月収）」か「所属している健康保険などの標準報酬月額の平均額」のいずれか低いほうに保険料率をかけた金額になります。


また、 一定の要件を満たした健康保険組合（主に大企業の健康保険組合）が、厚生労働省の認可を受けて特定健康保険組合になっていて、20年以上その健康保険組合に加入していた人で、厚生年金を受給できる人などは、特例退職被保険者となる ことができます。


保険料は在職被保険者の平均月収を平均した金額の範囲内で、組合が定める保険料率をかけた金額になります。

被扶養者の保険料は不要。

厚生年金の受給開始後からでないと加入できないものの、原則75歳になるまで在職中と同じ給付が受けられます。

それ以外には、家族内に協会けんぽや健康保険組合の被保険者がいれば、その人の被扶養者になることも選択肢の１つです。


それぞれ保険料負担が異なるのはもちろん、給付の内容についても異なる場合があります。

高齢になると、病気やけがのリスクが増えてきます。

自分に合った退職後の健康保険は上手に選びましょう。

雇用保険には「高年齢求職者給付金」という制度があります。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

65歳以上で離職した人に対して、「基本手当」(いわゆる失業手当)の代わりに給付されるお金です。

雇用保険であることに変わりはないので、通常の失業手当と同じく受給には条件が3つあります。

まずは、 離職していること。

再就職の意思があり、いつでも就職できるが仕事が見つからない状態であること。

最後が、 離職する以前に雇用保険に６ヶ月以上加入していることです。

給付金は失業認定を行った日に支給決定されます。

失業認定は一般の受給資格者のように４週に１度支給されるのではなく、1回限り。

金額は、被保険者であった期間が1年以上の場合は、基本手当の50日分。

1年未満 だと30日分です。

基本手当は、離職前の6カ月間の賃金をもとにして計算されます。

イメージとして、現役時代の月給の半月分～多い人で1か月半くらいという感じでしょうか。

高年齢求職者給付金は、年金と合わせて受給することができ、再就職の意思や雇用保険の加入期間が６ヶ月以上あれば「高年齢求職者給付金」は何度でも受け取ることが可能です。

当座の生活費の足しになる程度のお金ですが、仕事が見つかるまでの支度金と考えればいいかもしれませんね。