FC2ブログ

ネットゼロエネルギーハウス

Net Zero Energy House(ネットゼロエネルギーハウス)とは、自宅で消費するエネルギーのほとんどを、自宅で創りだす住宅のこと。

略してZEH(ゼッチ)と呼んでいます。

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標に、取り組みを行っています。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/#z005

ZEHは、国が推進していますので、補助金が支給されます。

自社が受注する住宅のうち、ZEHが占める割合を平成32年度までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者を「ZEHビルダー/プランナー」と呼び、ZEH基準を熟知したZEHビルダー/プランナーによってZEHを建ててもらう、あるいはZEHへ改修してもらうことが、補助金をもらう要件となります。


今年度は、ZEHの要件を満たすと受け取れる補助金は70万円。

さらに、低炭素住宅などの追加要件も満たすと、金額がプラスされていく仕組みのようです。

つぎつぎとよく考えますね(^^;
このページのトップへ

「断らない賃貸」なぜ増えない?

「断らない賃貸」が、国の思惑に反し増えないという内容のニュースを見ました。

「断らない賃貸」とは、2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて始まった制度です。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

高齢者、低額所得者、子育て世帯など収入面や健康面などから、賃貸住居を確保することが難しい人たちがいます。

そのため、空き家や空き部屋などを各自治体に登録することにより、物件情報を希望者に提供し、これまで賃貸入居を断られることが多かった人たちの入居を「断らない賃貸住宅」を増やそうというのが目的です。


家主は、空き家の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国や自治体から受けられます。

2020年度の登録目標は17万5000戸。

ところが、現在目標の数字に対して622戸。


わずか0.4%の達成率です。

多少の補助があるとはいえ、なにかあったときの手間とリスクは家主が負います。

二の足を踏む家主が多いということは、やっぱり制度の組み立て方に工夫や配慮が足りないんじゃないかしらね。




このページのトップへ

マンションバブル後最高値

不動産経済研究所は、1964年(昭和39年)創立。主に新築分譲マンションの市場動向調査を行い公表しています(ウイキペディアより)

その不動産経済研究所が、先週2017年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)の新築マンション1戸当たりの平均発売価格が、前年比7.6%高い5908万円となったと発表しました。
https://www.fudousankeizai.co.jp/

過去最高だったバブル期の1990年(6123万円)以来、27年ぶりの高水準。

東京23区だけをみれば、平均金額は7089万円。

そういえば、日本の主要株価指数もバブル経済崩壊後の最高値を更新中。

収入がちっとも伸びない中での高値更新じゃ、かつてのバブルのようには浮かれられませんね。
このページのトップへ

「安心R住宅」制度はじまる

中古住宅の流通促進のため、国が新しく始めようとしているのが「安心R住宅」制度。

事業者の登録が、昨年末から始まりました。

制度の狙いは、「不安」「汚い」「わからない」といった中古時住宅へのマイナスイメージを払拭して、流通を促すため。

そのため、耐震性など一定の基準を満たした住宅に対して国がお墨付きを与えるものです。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html

実際の細かな基準を決めて運用をするのは、国の審査を通過した不動産会社を束ねる業界団体。

そこに所属する不動産会社のみ「安心R住宅」のマークを使うことができます。

ただし、安心R住宅のロゴマークを使用できるのは「専任媒介契約」のみ。

「専任媒介契約」とは、仲介を1社の不動産会社にのみ依頼する契約で、他の不動産会社に重ねて仲介を依頼することはできない契約方式です。

実際の運用は、今年の4月から。

同じく4月からは、中古住宅取引の際にホームインスペクション(住宅診断)の説明が義務化される改正宅建法も施行されます。

中古住宅の選択肢が広がるのは悪いことじゃありませんが、安心R住宅とか安心住宅Rプレミアムとか、ホームインスペクションスペシャルとか、たくさんの分野ができてそれぞれに業界団体ができちゃたら、いったい誰がメリットを受ける制度がわからなくなくなりますね(^^;




このページのトップへ

所有者不明土地が増えている

国が、土地の持ち主がわからず放置されている「所有者不明土地」が、高齢化によって今後もさらに増えるおそれがあるとして、対応を検討し始めました。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/seisakutokatsu_iten_tk_000002.html


利用価値や資産価値のない土地は、相続未登記や相続放棄などで所有者不明となり、日本各地で行き場を失っています。

その広さは日本全体の20%、九州より広い面積におよぶのだとか。

でもそれは地方のことで、都心は関係ないと思う人も多いですね。

ところで、大都市圏の近郊には、「生産緑地」と呼ばれる土地があります。

指定を受けると、建築物がつくれない代わりに、固定資産税が農地並みに減額され、相続税の納税も猶予される特典もあります。

東京都で約22万ha、神奈川県で約24万ha、東京23区内では世田谷、練馬、杉並などで多く見ることができます。

ところが、現行の生産緑地法が施行された1992年に生産緑地の指定を受けた土地は、30年経った2022年に制度の期限が来ます。

指定が解除されると、市区町村への買い取りの申し出が出来るようになり、その多くが宅地化される可能性が出てきます。

2022年問題など最近話題になっていますね。

都心近くの土地が手に入れやすくなれば、親が購入した駅が遠いとか、高台にあって買い物に不便とか、そんな実家の土地も所有者不明土地になる可能性あり?

マイホームの常識が大きく変わりそうですね。
このページのトップへ