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事故物件の告知義務

国土交通省が先日、過去に入居などが死亡したいわゆる「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00017.html

指針案によると、病気や老衰、転倒事故による死亡は告知不要。

殺人や自殺、火災による死亡は告知すべきとしましたが、賃貸は発生から3年経過すれば不要としました。

事故物件は宅地建物取引業法で告知の必要がありますが、今まで明確なルールがなく具体的な扱いは業者の判断に委ねられてきました。

そのため入居後、買主が売主に対して説明義務違反などを理由とする紛争が訴訟に発展する例もあり、指針に強制力はないとしても、トラブルを未然に防ぐ狙いもあるようです。

このガイドライン案は、6月19日の午前0時まで一般から意見を募り、その上で決定する予定です。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210315&Mode=0
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グリーン住宅ポイント制度

脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症拡大で低迷する経済対策として、住宅取得ニーズを喚起する新制度が創設されました。

それが「グリーン住宅ポイント制度」。
https://greenpt.mlit.go.jp/

一定の省エネ性能を有するマイホームの新築や購入、またはリフォームなどに対し、ポイント(1ポイント=1円分相当)が発行され、一定の追加工事や様々な商品と交換できるというもの。

制度の対象となるには、2020年12月15日から2021年10月31日までの間に売買や工事請負の契約を結ぶ必要があります。

また、対象となる住宅や工事内容、それぞれ発行されるポイント数については細かく要件が決められています。

新築住宅の建築・購入の場合、最大で100ポイント(100万円相当)。

高い省エネ性能や一定の省エネ性能を有する住宅であることが条件になります。

ポイント発行申請期間は2021年4月~10月31日の予定。

申請者となれるのは工事発注者や建築主または購入者です。

ポイントの申請方法には、完了前申請と完了後申請の2種類がありますが、選択ができないものもあるので、事前に確認が必要です。

また、ポイント交換申請は、一つの住宅について1回のみですが、リフォームなどの場合は複数回に分けて申請することもできるようです。

細かい決め事が多いようなので、あてが外れないよう事前にしっかり確認することが必要ですね。

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相続登記が義務化へ

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったとき、その不動産を相続した人が、元の所有者から自分へ名義変更をする手続きのことをいいます。

この相続登記は、義務ではなく任意です。期限の定めもありません。

そのため、相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることが指摘されてきました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html

そのため、人口の都市部への流入に伴って、相続登記をせず土地を放置するケースが増加。

相続登記が放置されたことで、所有者の把握が困難となり、まちづくりや災害からの復興のための公共事業が進まないなど、いわゆる所有者不明土地問題が顕在化しています。

また、適切な管理がされていない空き家が増加している大きな要因の一つであるとの指摘もされています。

先日、政府が所有者不明土地問題の解消に向けた、民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定したとの報道がありました。

土地の相続登記を義務付け、(1)相続不動産の取得を知ってから3年以内の所有権移転登記(2)引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから2年以内の変更登記-を義務化。

正当な理由がないのに怠れば、それぞれ10万円以下と5万円以下の過料を科すという内容です。

また、一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設。

相続人のうち1人が単独で申請できる制度も新設します。

全国の土地の2割が所有者不明土地ともいわれます。

所有者不明土地問題、空き家問題解決につながるといいですね。


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東京の人口が減っていいる!?

東京の人口が減り続けています。

東京都が住民基本台帳をもとに推計した数字によると、10月1日時点の人口の総数は13,971,109人でした。
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index.htm

例年3月には年度替わりで転出する人がいるため、東京の人口は少し減ります。

でも、4月と5月に進学や就職、年度替わりに伴う転勤などで、他県から人口が大きく流入してきます。

2020年も例外ではなく、4月と5月に人口が増えました。

5月には、東京都の歴史上初めて、人口が1,400万人を超えを達成。

ところが今年は、6月に3千人以上も減少し、到達した1,400万人台も1,300万人台に1か月で戻ってしまいました。

その後は、7月の微増を除き減少が続いています。

言うまでもなく東京は、武漢発新型コロナウイルスの感染者が一番多く、流行の中心地。

他県から東京都に住む予定だった人も、今の時点では転居をためらいそうですね。

大学の授業がオンラインで行なわれたり、テレワークを利用する会社が増えるなど、なるべく都心にいなければという動機も薄れています。

なんでも東京という、常識は変わりつつあるのかもしれませんね。

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在宅勤務リフォームに最大100万円の補助?!

武漢発新型コロナウイルス感染対策で自宅でテレワークをする人が増えるなど、働き方が多様化しています。

先日、日経新聞に「国土交通省が2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。」という内容の記事がありました。

戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討中。

念頭にあるのが増築や防音対策、間仕切り設置など。

え、補助がもらえるなら、うちもやろうかなと思う人もいるかもしれませんね。

補助を受けるためには、単に在宅勤務をするためのリフォームでは対象になりません。

合わせて耐震工事や省エネ化、劣化対策などを施した場合に限られます。

また、リフォーム工事前に補助金の対象となるか審査が必要になります。

ネット回線の整備や家具の購入などはリフォームとみなされず対象外のようなので要注意。

利用するかどうかは、自分の勤務先でどこまで在宅勤務が定着するか、見定めてからでも遅くはなさそうですね。
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