高齢者でも家が借りやすくなる?新しい住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する人たちの暮らしを守ため、法律で国の政策の基本事項を定めたものです。

国はこの制度に基づき、これまで公営住宅、民間住宅を活用した借上公営住宅や民間の土地所有者等が建設する地域優良賃貸住宅などを供給したり、民間賃貸住宅の賃貸人、賃借人双方に対して必要な支援をしてきました。

この制度が改正され、10月から新しくなりました。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

新しい制度では、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで、賃貸住宅市場で住宅の確保に困難を抱えている人たちの入居を促進しようとするものです。


新制度では、住宅確保に困難を抱える人の入居を拒まない賃貸住宅を「登録住宅」として、登録住宅をリフォームする場合は補助を、また、家賃債務保証料と家賃の低廉化の補助を国と地方公共団体が行なうことが可能な制度としています。

厚生労働省によれば、平成29年2月の生活保護受給世帯数は163.1万世帯。20年前の約2.5倍に増加。

中でも65歳以上の高齢者世帯は51%を占めており、このうち9割近くが単身世帯です。


若い子育て世帯についても、収入が低く狭い家しか借りられない夫婦や、1人親世帯が増加中なのだとか。

新制度は各地で増え続ける空き家問題と、深刻化する高齢者などへの入居差別、所得の低い子育て世帯の問題を「一石三鳥?」で解決しようというもののようです。

みんなが自分には関係ないと思わないことが、大事ですね。

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配偶者を相続で優遇するルールができる!?

法務省の法制審議会の民法部会は、配偶者がより多くの遺産を相続できるよう民法を改正する案をまとめました。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html

対象となるのは結婚して20年以上の夫婦。

配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住まいは、原則として遺産分割の計算の対象から除外するなどとしています。

夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けるのが一般的です。

ただし、相続する権利は他の相続人にもあるので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまったり、住まいを相続したばかりに現金などを受け取れず、生活に困るケースがでてくる可能性があります。

改正案は、自宅については、相続開始後も配偶者が優先的に無償で住むことができますよというものです。


他にも、配偶者が生活費などを確保できるよう、遺産分割の前であっても、預貯金などから一定の払い戻しを受けられるようにするといった案も盛り込まれています。

時代に合わせて法律も改正されるのは当然ですね。


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首都圏マンション、平均取得価格は5884万円ー26年ぶりの高値

不動産経済研究所が、先週発表した資料によると、2017年上半期(1~6月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同期比1.9%増の1万4730戸でした。
https://www.fudousankeizai.co.jp/


特に好調なのが東京都内で、上半期としては4年ぶりに増加。

新築マンション1戸あたりの平均価格も5884万円と5年連続で上昇。

これは、1991年上半期(6450万円)以来、26年ぶりの高値水準だったようです。

なかでも東京23区内は5.6%値上がりして平均価格は7159万円でした。


ただし、1か月の単位でみると、6月は発売戸数は減少。

契約率も好不調の目安とされる「70%」を割って67%、1戸当たり価格もダウン傾向。

月中の供給戸数は2284戸で、前年同月の3050戸に比べ25.1%の減少となっています。

対前年同月比で減少となるのは2カ月連続のことで、特に千葉県が55.3%減、神奈川県も31.2%減と大きく落ち込んでいます。

お給料はちっとも増えないのに、マンションの価格だけがバブル並みに上昇してしまったら、そりゃあ売れなくなっちゃいますよね(^_^;)




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今年は住宅の買いどき?!

平成29年2月~3月に、住宅金融支援機構が「平成29年度における住宅市場動向について」というアンケート調査を行い、結果を公表しています。
http://www.jhf.go.jp/about/research/other_house_trend.html

調査では、住宅事業者、一般消費者、FP(ファイナンシャルプランナー)の三者からの回答結果をまとめています。

さて、その中で「平成29年度は平成28年度と比べて住宅は買い時」かという質問に、住宅事業者53%、一般消費者52.8%に対し、FPは67.2%が買い時と回答しています。

FPさん、かなり高い割合です。

買い時として理由の1位は、「マイナス金利導入による住宅ローン金利の一段の低下」で69.2%。

ただし、前回は93.1%だったのでポイントとしてはかなり低下。

2位は「金利先高観があるから」で51.3%。


確かに、住宅の「買い時」が金利の影響を受けるのは当然ですが、自分の暮らし方やライフプランによってタイミングは人それぞれです。

お金のプロ(かな?)が購入を勧めているなんて、思わないほうがいいですね。

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売却した自宅に住める?!

リコーリースが今月から、自宅のマンションを売却した後もそのまま住み続けられるサービスを始めたという記事を日経新聞で見つけました。

「りセーブ」と名付けられたサービスは、リコーリースが不動産を購入・取得した後、それまでの所有者と賃借契約を結び、見守りサービスやセキュリティサービスなども併せて提供するというもの。
http://www.r-lease.co.jp/


医療費や介護費用がかさむなか、高齢者にとっては必要な現金を確保しつつ、住み慣れた自宅に住めるようになります。

似たような仕組みに、リバースモーゲージがあります。

こちらは、自宅を担保にして老後資金を借りることができる、いわばローン商品。

担保不動産は、自分の死後に売却して返済するという仕組みです。

通常のローンは年月と共に借入残高が減っていきますが、この制度では増えていくのでリバース(逆)モーゲージと呼ばれます。

リバースモーゲージは、もし金利が上昇した場合に返済額が増加するリスク、担保評価が下がった場合は早期返済を求められる可能性がある、などのリスクがあると言われます。

一方、売却後に賃貸契約を結ぶ場合には、そのようなリスクはなくなります。

所有権が移るため、固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金、火災保険料はリコーリースの負担となるのもリバースモーゲージと異なる点です。

多分、賃貸契約を結ぶ際は、あらかじめ住む期間を取り決めておく「定期借家権契約」になるのでしょう。

リバースモーゲージでは対象になりずらかったマンションの対象です。

これからはこういう仕組みを活用することも視野にいれて、住まいを考えるようになるのかもしれませんね。
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