配偶者を相続で優遇するルールができる!?

法務省の法制審議会の民法部会は、配偶者がより多くの遺産を相続できるよう民法を改正する案をまとめました。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html

対象となるのは結婚して20年以上の夫婦。

配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住まいは、原則として遺産分割の計算の対象から除外するなどとしています。

夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けるのが一般的です。

ただし、相続する権利は他の相続人にもあるので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまったり、住まいを相続したばかりに現金などを受け取れず、生活に困るケースがでてくる可能性があります。

改正案は、自宅については、相続開始後も配偶者が優先的に無償で住むことができますよというものです。


他にも、配偶者が生活費などを確保できるよう、遺産分割の前であっても、預貯金などから一定の払い戻しを受けられるようにするといった案も盛り込まれています。

時代に合わせて法律も改正されるのは当然ですね。


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首都圏マンション、平均取得価格は5884万円ー26年ぶりの高値

不動産経済研究所が、先週発表した資料によると、2017年上半期(1~6月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同期比1.9%増の1万4730戸でした。
https://www.fudousankeizai.co.jp/


特に好調なのが東京都内で、上半期としては4年ぶりに増加。

新築マンション1戸あたりの平均価格も5884万円と5年連続で上昇。

これは、1991年上半期(6450万円)以来、26年ぶりの高値水準だったようです。

なかでも東京23区内は5.6%値上がりして平均価格は7159万円でした。


ただし、1か月の単位でみると、6月は発売戸数は減少。

契約率も好不調の目安とされる「70%」を割って67%、1戸当たり価格もダウン傾向。

月中の供給戸数は2284戸で、前年同月の3050戸に比べ25.1%の減少となっています。

対前年同月比で減少となるのは2カ月連続のことで、特に千葉県が55.3%減、神奈川県も31.2%減と大きく落ち込んでいます。

お給料はちっとも増えないのに、マンションの価格だけがバブル並みに上昇してしまったら、そりゃあ売れなくなっちゃいますよね(^_^;)




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今年は住宅の買いどき?!

平成29年2月~3月に、住宅金融支援機構が「平成29年度における住宅市場動向について」というアンケート調査を行い、結果を公表しています。
http://www.jhf.go.jp/about/research/other_house_trend.html

調査では、住宅事業者、一般消費者、FP(ファイナンシャルプランナー)の三者からの回答結果をまとめています。

さて、その中で「平成29年度は平成28年度と比べて住宅は買い時」かという質問に、住宅事業者53%、一般消費者52.8%に対し、FPは67.2%が買い時と回答しています。

FPさん、かなり高い割合です。

買い時として理由の1位は、「マイナス金利導入による住宅ローン金利の一段の低下」で69.2%。

ただし、前回は93.1%だったのでポイントとしてはかなり低下。

2位は「金利先高観があるから」で51.3%。


確かに、住宅の「買い時」が金利の影響を受けるのは当然ですが、自分の暮らし方やライフプランによってタイミングは人それぞれです。

お金のプロ(かな?)が購入を勧めているなんて、思わないほうがいいですね。

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売却した自宅に住める?!

リコーリースが今月から、自宅のマンションを売却した後もそのまま住み続けられるサービスを始めたという記事を日経新聞で見つけました。

「りセーブ」と名付けられたサービスは、リコーリースが不動産を購入・取得した後、それまでの所有者と賃借契約を結び、見守りサービスやセキュリティサービスなども併せて提供するというもの。
http://www.r-lease.co.jp/


医療費や介護費用がかさむなか、高齢者にとっては必要な現金を確保しつつ、住み慣れた自宅に住めるようになります。

似たような仕組みに、リバースモーゲージがあります。

こちらは、自宅を担保にして老後資金を借りることができる、いわばローン商品。

担保不動産は、自分の死後に売却して返済するという仕組みです。

通常のローンは年月と共に借入残高が減っていきますが、この制度では増えていくのでリバース(逆)モーゲージと呼ばれます。

リバースモーゲージは、もし金利が上昇した場合に返済額が増加するリスク、担保評価が下がった場合は早期返済を求められる可能性がある、などのリスクがあると言われます。

一方、売却後に賃貸契約を結ぶ場合には、そのようなリスクはなくなります。

所有権が移るため、固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金、火災保険料はリコーリースの負担となるのもリバースモーゲージと異なる点です。

多分、賃貸契約を結ぶ際は、あらかじめ住む期間を取り決めておく「定期借家権契約」になるのでしょう。

リバースモーゲージでは対象になりずらかったマンションの対象です。

これからはこういう仕組みを活用することも視野にいれて、住まいを考えるようになるのかもしれませんね。
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中古住宅の売買が安心に?、ホームインスペクション(建物現況調査)

「宅地建物取引業法(宅建業法)」が改正され、インスペクションに関する規定が追加され、2018年4月1日から施行されることが決まりました。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html


インスペクションとは、調査、検査、といった意味を持つ英単語です。

住宅の場合、住宅の設計・施工に詳しい専門家が、住宅の劣化状況、欠陥の有無などを診断する住宅診断といった意味で使われます。

政府は、消費者が安心して中古住宅の売買ができるように、住宅の質に対する情報提供を充実させるための施策として「ホームインスペクション」を活用することを考えているようです。

今回の宅建法の改正により、中古住宅の売買にあたって、ホームインスペクションについて、宅建業者にいくつかの義務が発生します。


・売主から媒介の依頼を受けたときは、建物状況調査を実施する者のあっせんについて説明すること。

・重要事項説明書の中で、売買対象の既存住宅が建物状況調査を実施しているかどうか。実施している場合はその結果の概要について説明すること。

・不動産売買契約書の中に、対象となる既存住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について売主買主双方が確認した内容を明記すること。


ホームインスペクションについて、一般の人にも認知が広がり、少しは普及が進むかもしれませんね。


ただ、すでに人口や世帯数が伸びていく時代は終わり、住宅も量的にはすでに供給過多。

タワーマンションが林立していく中で、空家問題も深刻です。

国の住宅政策が、新築住宅を増やすことから今ある中古住宅の流通を重視する方向に変わってきたということはわかりますね。
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