マンションバブル後最高値

不動産経済研究所は、1964年(昭和39年)創立。主に新築分譲マンションの市場動向調査を行い公表しています(ウイキペディアより)

その不動産経済研究所が、先週2017年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)の新築マンション1戸当たりの平均発売価格が、前年比7.6%高い5908万円となったと発表しました。
https://www.fudousankeizai.co.jp/

過去最高だったバブル期の1990年(6123万円)以来、27年ぶりの高水準。

東京23区だけをみれば、平均金額は7089万円。

そういえば、日本の主要株価指数もバブル経済崩壊後の最高値を更新中。

収入がちっとも伸びない中での高値更新じゃ、かつてのバブルのようには浮かれられませんね。
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「安心R住宅」制度はじまる

中古住宅の流通促進のため、国が新しく始めようとしているのが「安心R住宅」制度。

事業者の登録が、昨年末から始まりました。

制度の狙いは、「不安」「汚い」「わからない」といった中古時住宅へのマイナスイメージを払拭して、流通を促すため。

そのため、耐震性など一定の基準を満たした住宅に対して国がお墨付きを与えるものです。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html

実際の細かな基準を決めて運用をするのは、国の審査を通過した不動産会社を束ねる業界団体。

そこに所属する不動産会社のみ「安心R住宅」のマークを使うことができます。

ただし、安心R住宅のロゴマークを使用できるのは「専任媒介契約」のみ。

「専任媒介契約」とは、仲介を1社の不動産会社にのみ依頼する契約で、他の不動産会社に重ねて仲介を依頼することはできない契約方式です。

実際の運用は、今年の4月から。

同じく4月からは、中古住宅取引の際にホームインスペクション(住宅診断)の説明が義務化される改正宅建法も施行されます。

中古住宅の選択肢が広がるのは悪いことじゃありませんが、安心R住宅とか安心住宅Rプレミアムとか、ホームインスペクションスペシャルとか、たくさんの分野ができてそれぞれに業界団体ができちゃたら、いったい誰がメリットを受ける制度がわからなくなくなりますね(^^;




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所有者不明土地が増えている

国が、土地の持ち主がわからず放置されている「所有者不明土地」が、高齢化によって今後もさらに増えるおそれがあるとして、対応を検討し始めました。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/seisakutokatsu_iten_tk_000002.html


利用価値や資産価値のない土地は、相続未登記や相続放棄などで所有者不明となり、日本各地で行き場を失っています。

その広さは日本全体の20%、九州より広い面積におよぶのだとか。

でもそれは地方のことで、都心は関係ないと思う人も多いですね。

ところで、大都市圏の近郊には、「生産緑地」と呼ばれる土地があります。

指定を受けると、建築物がつくれない代わりに、固定資産税が農地並みに減額され、相続税の納税も猶予される特典もあります。

東京都で約22万ha、神奈川県で約24万ha、東京23区内では世田谷、練馬、杉並などで多く見ることができます。

ところが、現行の生産緑地法が施行された1992年に生産緑地の指定を受けた土地は、30年経った2022年に制度の期限が来ます。

指定が解除されると、市区町村への買い取りの申し出が出来るようになり、その多くが宅地化される可能性が出てきます。

2022年問題など最近話題になっていますね。

都心近くの土地が手に入れやすくなれば、親が購入した駅が遠いとか、高台にあって買い物に不便とか、そんな実家の土地も所有者不明土地になる可能性あり?

マイホームの常識が大きく変わりそうですね。
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高齢者でも家が借りやすくなる?新しい住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する人たちの暮らしを守ため、法律で国の政策の基本事項を定めたものです。

国はこの制度に基づき、これまで公営住宅、民間住宅を活用した借上公営住宅や民間の土地所有者等が建設する地域優良賃貸住宅などを供給したり、民間賃貸住宅の賃貸人、賃借人双方に対して必要な支援をしてきました。

この制度が改正され、10月から新しくなりました。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

新しい制度では、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで、賃貸住宅市場で住宅の確保に困難を抱えている人たちの入居を促進しようとするものです。


新制度では、住宅確保に困難を抱える人の入居を拒まない賃貸住宅を「登録住宅」として、登録住宅をリフォームする場合は補助を、また、家賃債務保証料と家賃の低廉化の補助を国と地方公共団体が行なうことが可能な制度としています。

厚生労働省によれば、平成29年2月の生活保護受給世帯数は163.1万世帯。20年前の約2.5倍に増加。

中でも65歳以上の高齢者世帯は51%を占めており、このうち9割近くが単身世帯です。


若い子育て世帯についても、収入が低く狭い家しか借りられない夫婦や、1人親世帯が増加中なのだとか。

新制度は各地で増え続ける空き家問題と、深刻化する高齢者などへの入居差別、所得の低い子育て世帯の問題を「一石三鳥?」で解決しようというもののようです。

みんなが自分には関係ないと思わないことが、大事ですね。

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配偶者を相続で優遇するルールができる!?

法務省の法制審議会の民法部会は、配偶者がより多くの遺産を相続できるよう民法を改正する案をまとめました。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html

対象となるのは結婚して20年以上の夫婦。

配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住まいは、原則として遺産分割の計算の対象から除外するなどとしています。

夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けるのが一般的です。

ただし、相続する権利は他の相続人にもあるので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまったり、住まいを相続したばかりに現金などを受け取れず、生活に困るケースがでてくる可能性があります。

改正案は、自宅については、相続開始後も配偶者が優先的に無償で住むことができますよというものです。


他にも、配偶者が生活費などを確保できるよう、遺産分割の前であっても、預貯金などから一定の払い戻しを受けられるようにするといった案も盛り込まれています。

時代に合わせて法律も改正されるのは当然ですね。


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