FC2ブログ

住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠が拡大

10月から消費税が10%に引き上げられます。

土地はもともと非課税ですが、建物には消費税がかかります。

3000万円の建物なら、今なら消費税240万円のところ300万円になります。

仲介手数料やカーテンなどマイホーム関連費にも消費税がかかるため、住宅の売れ行きに影響があっては大変と、さまざまな住宅取得支援策が実施されます。

住宅取得等資金贈与の特例の非課税枠拡充もその一つ。

2019年3月までは最高1,200万円までの非課税枠が、2019年4月以降は3,000万円に拡充されます。

ただし、消費税10%で自己居住用の住宅を取得する資金として両親や祖父母などから贈与を受けた場合に限られ、個人間取引の中古住宅のように、消費税がかからない物件取得は対象外。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

気をつけたいのは、住宅取得資金の贈与額と住宅ローンの借入額の合計が購入価額を超えている場合。

住宅取得資金の贈与税の非課税枠を利用した場合、贈与金額を住宅等の取得価額から差し引くことになっています。

例えば、住宅購入価額が5000万円で、住宅ローンの借入額が3000万円、住宅取得資金贈与額が2500万円だった場合。

5000万円から贈与額2500万円を差し引いた、残りの2500万円が住宅ローン減税の対象になるということ。

どのような特例を利用するにしても、マイホーム購入は慎重に検討したほうがいいですけどね。
このページのトップへ

DIY型賃貸住宅のすすめ

国土交通省は、個人が所有する住宅の賃貸住宅としての流通を促すためとして「DIY型賃貸借のすすめ」を作成し、HPで公表しています。
https://www.mlit.go.jp/common/001127624.pdf

DIY型賃貸住宅とは、入居者の意思を尊重した改修ができる賃貸借契約やその物件のことをいいます。

一般に、賃貸住宅を借りる場合、 貸主が自己負担で必要な修繕や清掃を行い、入居中の修繕は原則として貸主負担。

借主が勝手に模様替え(DIY)を行うことは原則禁止で、退去時には通常の損耗や経年劣化を除き、借主が原状回復の義務を負います。

一方、DIY型賃貸住宅を借りる場合、 貸主は腫瘍な構造部分を除き、原則、入居前や入居中の修繕義務はなく、借主が自己負担で修繕や模様替えを行います。

修繕等した箇所は退去時に原状回復義務は負いません。

賃料も市場相場よりも安く設定される場合が多いようです。


賃貸で、比較的安い賃料で自分好みの住まいに住むことができれば、マイホームを所有することにこだわる必要もなくなります。

貸し手にとっても、自己負担や手間をかけずに貸すことができるのはメリット。

改修費用を独自に負担することは難しいが現状のままであれば貸してもいいというニーズもあれば、自分の好みの改修を行いたいという借り手側のニーズもあるはず。

柔軟な賃貸物件が増えれば、空家問題対策にもなるかもしれませんね。
このページのトップへ

建ぺい率の緩和

建築基準法は、国民の生命、健康、財産の保護を目的として、建物の敷地、構造、設備や使い道について最低の基準を定めています。

土地に対してどのくらいの規模の建物を建ててよいかという決まりが、建ぺい率と容積率。

建ぺい率は、土地の面積のどれくらいの広さを建物を建てるのに使ってよいかを決めたもの。

容積率は、建物の延べ床面積が土地の面積のどれくらいまで可能かをきめたものです。

制限は地域によって割合が異なります。

閑静な住宅街や工業地帯など、その地域をどのような目的の街並みにするかを13種類の「用途地域」に分けて、それぞれ制限を設けています。

このうち、建ぺい率についての規定が今年6月から緩和されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000789.html

建ぺい率制限は、主に火災時の延焼防止の見地から決められてきました。

ただ、そのことによってかえって建替えが進まず、延焼リスクが下がらないリスク要因になっていました。

昨今の建物の防火資材や技術の向上も改正の後押しになっているようです。

これから不動産を売買しようと思う人は要チェックの改正ですね。

このページのトップへ

孤独死は男性が8割以上。

日本少額短期保険協会が、「第4回 孤独死現状レポート」を公開しています。
http://www.shougakutanki.jp/general/index.html

協会に加入している少額短期保険会社が孤独死によって支払った保険金のデータを持ち寄り統計化したものです。

今回のレポートでは、2015年4月から2019年3月までの孤独死のデータ3,392件を基にしています。

3,392件中、2,804人(83%)が男性で、女性は588人で17%。

圧倒的に男性が多いことがわかります。

また、孤独死をした人の平均年齢は「61.3歳」。年齢別の分布を見ても、男女とも「60代」が一番多くなっています。

死亡原因は、病死が6割を超える一方で自殺の占める率も高く、孤独死者の死因の11%を占めています。

「親族」や「友人」といった知り合いに見つけてもらえた人は、3割しかいません。

首都圏では、今後「単独世帯」の増加が続きます。

増加するだけではなく、高齢化も進みます。

普段から人と連絡を取っておくことは、大事なことですね。




このページのトップへ

若くて持ち家、その住宅ローン大丈夫?

日経新聞に30代の持ち家比率は5割を超え、それに伴い若い世帯が抱える住宅ローンが増えているという記事がありました。

総務省の家計調査(2人以上の世帯)では、世帯主が30~39歳の家計の全負債額は2018年には1329万円。

調査が始まった2002年以降で最高。

2002年比で1.8倍。

29歳以下も675万円と2.7倍。
https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html


企業による社宅や賃貸補助が減少していることに加え、住宅ローン金利の低下で購入に踏み切る若い世帯が増加しているのだとか。

OECD(経済協力開発機構)では家賃や住宅ローンの支払いが可処分所得の40%を超す人を住宅費過重負担者と定義しています。

近頃の首都圏でもマンション価格の高騰ぶりを見ると、かなりの世帯がめいっぱい背伸びして住宅を購入していそうです。

10月からの消費税増税に合わせ、住宅ローン控除(住宅ローン減税)制度の拡充が予定されています(控除期間が10年から13年に延長)。


それもいいですが、若い世代には家賃補助や公営住宅の拡充といった対策もしてもらいたいですね。


このページのトップへ