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住宅エコポイントが復活する、かも?

住宅エコポイントとは、消費の需要を喚起して、経済対策に結びつけようと、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

2009年以降、3回実施されました。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html

前回は、一定の省エネ基準を満たした戸建てを建てたり、新築のマンションを買ったりした場合は1戸当たり30万ポイント。

窓や壁の断熱改修などのリフォームにも最大30万ポイント。

リフォームと耐震改修を合わせると最大45万ポイントがもらえました。

1ポイントは1円相当として、追加の住宅工事にも利用できました。

国土交通省と財務省は、来年10月の消費税増税に向けて、前回と同様の制度を復活させる方向でポイントの発行条件や規模、ポイント発行の対象範囲を広げるなどをの検討を始めたようです。

住宅関連産業には、おススメしやすい制度が復活するのは嬉しいかもしれません。

寒さの厳しい地域で、窓の断熱改修などに利用すればメリットはありそうですが、エコポイントが付く工事だからといって1つか2つ窓の断熱改修をしても効果があるわけではないでしょうから、本当にわが家に必要かはよく考えたほうがいいですね。
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高齢者が安心して暮らすための賃貸住宅

国土交通省が、「終身建物賃貸借事業」について、省令改正を実施、提供数の増加を図る方針です。

終身建物賃貸借制度とは、 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて、高齢者が死亡するまで居住することができ、死亡時に契約が終了する「一代限り」の契約です。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000013.html


通常、賃貸住宅の入居者が死亡した場合、賃貸契約は相続人に引き継がれますが、終身建物賃貸借制度では、事業者は入居者が死亡まで住むことを認める代わりに契約は相続されません。

部屋の片づけができないなどの懸念がなく、貸すほうにとっても部屋を貸しやすい契約形態です。

ただし、現実には同事業の対象となっている約1万件の物件は、大半が賃料以外の費用が含まれるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で、一般の賃貸住宅はほぼありません。


超高齢化、加えて未婚率の上昇に伴い、単身高齢者の増加が見込まれる中、高齢になっても安心して暮らせる住まいの確保は急務です。


省令改正では、単身高齢者の入居を念頭にシェアハウス型住宅を制度の対象に新たに追加。

部屋の面積の条件として、1戸あたりの床面積が原則25㎡以上といった制限を緩和。

1人の専用居室の面積を9平方メートル以上、共用部分に居間や食堂、浴室またはシャワー室、洗濯室を設けることなどの基準を設定します。

また、事業者が認可を受ける際の手間なども簡易にする予定。

立ち退き等の心配がなく、死ぬまで安心して暮らせる住まいの整備は嬉しいことですね。

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ネットゼロエネルギーハウス

Net Zero Energy House(ネットゼロエネルギーハウス)とは、自宅で消費するエネルギーのほとんどを、自宅で創りだす住宅のこと。

略してZEH(ゼッチ)と呼んでいます。

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標に、取り組みを行っています。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/#z005

ZEHは、国が推進していますので、補助金が支給されます。

自社が受注する住宅のうち、ZEHが占める割合を平成32年度までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者を「ZEHビルダー/プランナー」と呼び、ZEH基準を熟知したZEHビルダー/プランナーによってZEHを建ててもらう、あるいはZEHへ改修してもらうことが、補助金をもらう要件となります。


今年度は、ZEHの要件を満たすと受け取れる補助金は70万円。

さらに、低炭素住宅などの追加要件も満たすと、金額がプラスされていく仕組みのようです。

つぎつぎとよく考えますね(^^;
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「断らない賃貸」なぜ増えない?

「断らない賃貸」が、国の思惑に反し増えないという内容のニュースを見ました。

「断らない賃貸」とは、2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて始まった制度です。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

高齢者、低額所得者、子育て世帯など収入面や健康面などから、賃貸住居を確保することが難しい人たちがいます。

そのため、空き家や空き部屋などを各自治体に登録することにより、物件情報を希望者に提供し、これまで賃貸入居を断られることが多かった人たちの入居を「断らない賃貸住宅」を増やそうというのが目的です。


家主は、空き家の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国や自治体から受けられます。

2020年度の登録目標は17万5000戸。

ところが、現在目標の数字に対して622戸。


わずか0.4%の達成率です。

多少の補助があるとはいえ、なにかあったときの手間とリスクは家主が負います。

二の足を踏む家主が多いということは、やっぱり制度の組み立て方に工夫や配慮が足りないんじゃないかしらね。




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マンションバブル後最高値

不動産経済研究所は、1964年(昭和39年)創立。主に新築分譲マンションの市場動向調査を行い公表しています(ウイキペディアより)

その不動産経済研究所が、先週2017年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)の新築マンション1戸当たりの平均発売価格が、前年比7.6%高い5908万円となったと発表しました。
https://www.fudousankeizai.co.jp/

過去最高だったバブル期の1990年(6123万円)以来、27年ぶりの高水準。

東京23区だけをみれば、平均金額は7089万円。

そういえば、日本の主要株価指数もバブル経済崩壊後の最高値を更新中。

収入がちっとも伸びない中での高値更新じゃ、かつてのバブルのようには浮かれられませんね。
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