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東京の人口が減っていいる!?

東京の人口が減り続けています。

東京都が住民基本台帳をもとに推計した数字によると、10月1日時点の人口の総数は13,971,109人でした。
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index.htm

例年3月には年度替わりで転出する人がいるため、東京の人口は少し減ります。

でも、4月と5月に進学や就職、年度替わりに伴う転勤などで、他県から人口が大きく流入してきます。

2020年も例外ではなく、4月と5月に人口が増えました。

5月には、東京都の歴史上初めて、人口が1,400万人を超えを達成。

ところが今年は、6月に3千人以上も減少し、到達した1,400万人台も1,300万人台に1か月で戻ってしまいました。

その後は、7月の微増を除き減少が続いています。

言うまでもなく東京は、武漢発新型コロナウイルスの感染者が一番多く、流行の中心地。

他県から東京都に住む予定だった人も、今の時点では転居をためらいそうですね。

大学の授業がオンラインで行なわれたり、テレワークを利用する会社が増えるなど、なるべく都心にいなければという動機も薄れています。

なんでも東京という、常識は変わりつつあるのかもしれませんね。

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在宅勤務リフォームに最大100万円の補助?!

武漢発新型コロナウイルス感染対策で自宅でテレワークをする人が増えるなど、働き方が多様化しています。

先日、日経新聞に「国土交通省が2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。」という内容の記事がありました。

戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討中。

念頭にあるのが増築や防音対策、間仕切り設置など。

え、補助がもらえるなら、うちもやろうかなと思う人もいるかもしれませんね。

補助を受けるためには、単に在宅勤務をするためのリフォームでは対象になりません。

合わせて耐震工事や省エネ化、劣化対策などを施した場合に限られます。

また、リフォーム工事前に補助金の対象となるか審査が必要になります。

ネット回線の整備や家具の購入などはリフォームとみなされず対象外のようなので要注意。

利用するかどうかは、自分の勤務先でどこまで在宅勤務が定着するか、見定めてからでも遅くはなさそうですね。
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不動産取引の「重要事項説明」に「水害リスク」

不動産業者は、宅地建物取引業法に基づき、買い主や借り主の判断に重要な影響を及ぼす事柄を「重要事項説明」として話すことが義務づけられています。

たとえば、 飲用水・電気及びガスの供給、排水のための施設の整備状況、契約の解除に関すること、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項などです。

先月から、この重要事項に水害リスクの説明が加わりました。

これまでの「重要事項説明」で、災害に関係するものには、取引の対象物件が「造成宅地防災区域かどうか」「土砂災害警戒区域かどうか」、「津波災害警戒区域かどうか」がありましたが、水害リスクの説明は義務づけられていませんでした。


近年、毎年のように水害が頻発し数多くの被害が出ています。

「令和2年7月豪雨」では、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域で甚大な被害をもたらしのは記憶に新しいところです。

このときも、ハザードマップで浸水が予想されている区域と、実際に浸水した区域はほぼ重なっていました。

そこで新たに、「取引の対象となる宅地・物件が、浸水想定区域かどうか」の説明が加わることになりました。

災害の原因は気候変動による温暖化がもたらした「想定外の雨」であると報道されることが多いようですが、同時に「想定外の土地利用」が被害をより大きくしているという側面もあるのでしょうね。

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賃貸住宅のルールが明確に

平成29年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が4月1日から施行されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められていて「債権法」などと呼ばれます。

この債権法については明治29年に制定されてから約120年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。

今回の改正により、アパートなどの賃貸借契約に関するルールが明確になり、退去時の敷金の返還や原状回復義務の範囲が明確になりました。

たとえば、家具の設置による床,カーペットのへこみ、日照などの自然現象によるクロスの変色、壁等の画鋲、ピン等の穴などは原状回復をする必要はありません。

修繕についても、大家に頼んでも応じてくれない場合、一定期間後であれば自分で治すことも可能になります。

また、家を借りるときに立てる保証人についても、保証人が負うべき責任の上限額(極度額)を定めない場合は無効となり、保証人の責任も限定されます。

ただし、適用されるのは4月1日からの契約。

それ以前に結ばれた賃貸借契約には適用されないので気をつけましょう。

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東京都の人口「1,395万1,636人」

東京都は、2020年1月1日時点の、東京都の人口が「1,395万1,636人」だったと発表しました。
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index.htm

これは、1年前に比べて9万4,193人の増加。

都内の人口の増加は1997年(平成9年)以降、24年連続となりました。

東京都の総人口は今後も増加を続け、2025年にピークを迎えると言われています。

2025年時点の人口は「1,408万人」と、1,400万人を超えます。

その後は、高齢者の死去による自然減が、社会増を上回るようになり、2040年には「1,350万人」と、ほぼ2015年の水準まで下がります。

少子化と高齢化は進みますが、全国に比べると高齢化の歩みは遅いのも特徴です。

また、東京都の人口増加には特徴があり、人口増加の多くが3月と4月の2カ月に集中しています。

都内に部屋を借りたり、自宅購入を考える場合は、東京都の人口の特徴を考えて、検討するといいいかもしれませんね。
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