FC2ブログ

次世代住宅エコポイント制度、申請始まる

今年の10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後の住宅購入やリフォームを支援するための「次世代住宅エコポイント制度」の申請が始まりました。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html


新築の場合で、最大35万円相当。

リフォームでは最大30~60万円相当の様々な商品と交換できるポイントを付与する補助金制度です。

予算は新築が1,032億円、リフォーム268億円。

ポイント発行は6月3日から次始まっていて、ポイントの交換期間は10月1日~2020年6月30日までの予定です。

発行は予算がなくなり次第終了。

発行されたポイントは、商品と交換した時点でその価格が経済的利益となり、一時所得として所得税の課税対象となります。

ただし、一時所得の金額の計算には50万円の特別控除の適用があるので、他に大きな一時所得がなければ、実質非課税となりますね。

過去にも消費税率が5%から8%に引き上げられる際に「省エネ住宅ポイント制度」がありました。

どの程度の効果があったか知りませんが、これからマイホームの購入やリフォームを検討されている人には、ちょっとお得なおまけ程度にはなるかもしれませんね。

このページのトップへ

空家増加846万戸

総務省が先月発表した住宅・土地統計調査(速報値)によると、全国の空き家数は2018年10月1日時点で846万戸と過去最高になった模様です。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html


5年前の前回調査に比べ26万戸増加。

住宅総数に占める割合も過去最高の13.6%です。

一口に空家といっても、普段は人が住まない別荘なども含まれます。

ただ、借り手が見つかっていない賃貸物件が431万戸で最多。

入院・転勤などによる長期不在や、居住者の死去、取り壊し予定などで無人の「その他の住宅」は大きく増加し、347万戸でした。

和歌山、徳島、鹿児島などで空家率が高かったのに対し、埼玉、東京、神奈川といった若者世代が流入している首都圏や人口増が続く沖縄では低くなっています。

空き家数や空き家率の増加「住環境の悪化や行政コストの増大など、さまざまな問題が生じる可能性が指摘されています。

わかってはいるし、悩みの種ではあるけど仕方がないと、放置している人もたくさんいるのでしょうね。



このページのトップへ

住宅エコポイントが復活する、かも?

住宅エコポイントとは、消費の需要を喚起して、経済対策に結びつけようと、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

2009年以降、3回実施されました。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html

前回は、一定の省エネ基準を満たした戸建てを建てたり、新築のマンションを買ったりした場合は1戸当たり30万ポイント。

窓や壁の断熱改修などのリフォームにも最大30万ポイント。

リフォームと耐震改修を合わせると最大45万ポイントがもらえました。

1ポイントは1円相当として、追加の住宅工事にも利用できました。

国土交通省と財務省は、来年10月の消費税増税に向けて、前回と同様の制度を復活させる方向でポイントの発行条件や規模、ポイント発行の対象範囲を広げるなどをの検討を始めたようです。

住宅関連産業には、おススメしやすい制度が復活するのは嬉しいかもしれません。

寒さの厳しい地域で、窓の断熱改修などに利用すればメリットはありそうですが、エコポイントが付く工事だからといって1つか2つ窓の断熱改修をしても効果があるわけではないでしょうから、本当にわが家に必要かはよく考えたほうがいいですね。
このページのトップへ

高齢者が安心して暮らすための賃貸住宅

国土交通省が、「終身建物賃貸借事業」について、省令改正を実施、提供数の増加を図る方針です。

終身建物賃貸借制度とは、 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて、高齢者が死亡するまで居住することができ、死亡時に契約が終了する「一代限り」の契約です。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000013.html


通常、賃貸住宅の入居者が死亡した場合、賃貸契約は相続人に引き継がれますが、終身建物賃貸借制度では、事業者は入居者が死亡まで住むことを認める代わりに契約は相続されません。

部屋の片づけができないなどの懸念がなく、貸すほうにとっても部屋を貸しやすい契約形態です。

ただし、現実には同事業の対象となっている約1万件の物件は、大半が賃料以外の費用が含まれるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で、一般の賃貸住宅はほぼありません。


超高齢化、加えて未婚率の上昇に伴い、単身高齢者の増加が見込まれる中、高齢になっても安心して暮らせる住まいの確保は急務です。


省令改正では、単身高齢者の入居を念頭にシェアハウス型住宅を制度の対象に新たに追加。

部屋の面積の条件として、1戸あたりの床面積が原則25㎡以上といった制限を緩和。

1人の専用居室の面積を9平方メートル以上、共用部分に居間や食堂、浴室またはシャワー室、洗濯室を設けることなどの基準を設定します。

また、事業者が認可を受ける際の手間なども簡易にする予定。

立ち退き等の心配がなく、死ぬまで安心して暮らせる住まいの整備は嬉しいことですね。

このページのトップへ

ネットゼロエネルギーハウス

Net Zero Energy House(ネットゼロエネルギーハウス)とは、自宅で消費するエネルギーのほとんどを、自宅で創りだす住宅のこと。

略してZEH(ゼッチ)と呼んでいます。

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標に、取り組みを行っています。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/#z005

ZEHは、国が推進していますので、補助金が支給されます。

自社が受注する住宅のうち、ZEHが占める割合を平成32年度までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者を「ZEHビルダー/プランナー」と呼び、ZEH基準を熟知したZEHビルダー/プランナーによってZEHを建ててもらう、あるいはZEHへ改修してもらうことが、補助金をもらう要件となります。


今年度は、ZEHの要件を満たすと受け取れる補助金は70万円。

さらに、低炭素住宅などの追加要件も満たすと、金額がプラスされていく仕組みのようです。

つぎつぎとよく考えますね(^^;
このページのトップへ