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孤独死は男性が8割以上。

日本少額短期保険協会が、「第4回 孤独死現状レポート」を公開しています。
http://www.shougakutanki.jp/general/index.html

協会に加入している少額短期保険会社が孤独死によって支払った保険金のデータを持ち寄り統計化したものです。

今回のレポートでは、2015年4月から2019年3月までの孤独死のデータ3,392件を基にしています。

3,392件中、2,804人(83%)が男性で、女性は588人で17%。

圧倒的に男性が多いことがわかります。

また、孤独死をした人の平均年齢は「61.3歳」。年齢別の分布を見ても、男女とも「60代」が一番多くなっています。

死亡原因は、病死が6割を超える一方で自殺の占める率も高く、孤独死者の死因の11%を占めています。

「親族」や「友人」といった知り合いに見つけてもらえた人は、3割しかいません。

首都圏では、今後「単独世帯」の増加が続きます。

増加するだけではなく、高齢化も進みます。

普段から人と連絡を取っておくことは、大事なことですね。




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若くて持ち家、その住宅ローン大丈夫?

日経新聞に30代の持ち家比率は5割を超え、それに伴い若い世帯が抱える住宅ローンが増えているという記事がありました。

総務省の家計調査(2人以上の世帯)では、世帯主が30~39歳の家計の全負債額は2018年には1329万円。

調査が始まった2002年以降で最高。

2002年比で1.8倍。

29歳以下も675万円と2.7倍。
https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html


企業による社宅や賃貸補助が減少していることに加え、住宅ローン金利の低下で購入に踏み切る若い世帯が増加しているのだとか。

OECD(経済協力開発機構)では家賃や住宅ローンの支払いが可処分所得の40%を超す人を住宅費過重負担者と定義しています。

近頃の首都圏でもマンション価格の高騰ぶりを見ると、かなりの世帯がめいっぱい背伸びして住宅を購入していそうです。

10月からの消費税増税に合わせ、住宅ローン控除(住宅ローン減税)制度の拡充が予定されています(控除期間が10年から13年に延長)。


それもいいですが、若い世代には家賃補助や公営住宅の拡充といった対策もしてもらいたいですね。


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増え続ける空き家

空き家の増加に歯止めがかかりません。

総務省が公表した2018年「住宅・土地統計調査」によれば、空き家は約846万戸と過去最高記録を更新しました。

前回2013年の調査委より26万戸増加。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

総住宅数に占める割合は13.6%。

空き家数の内訳をみると,「賃貸用の住宅」が431万戸と5年前より2万戸の増加。

「売却用の住宅」は29万戸と1万戸の減少。

別荘などの「二次的住宅」が38万戸と3万戸の減少、長期にわたり居住者がいない「その他の住宅」が347万戸と29万戸の増加です。

一方で、総住宅数は6242万戸と、5年間で179万戸(3.0%)の増加。

もちろん東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸で、この1都3県で全国の増加数の4割を占めます。

住宅が増えているのだから、空き家が増えるのも当然かもしれません。

特に東京のように住宅の7割が共同住宅ともなると、将来はマンションの空き家問題が深刻になるかもしれませんね(^^;

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次世代住宅エコポイント制度、申請始まる

今年の10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後の住宅購入やリフォームを支援するための「次世代住宅エコポイント制度」の申請が始まりました。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html


新築の場合で、最大35万円相当。

リフォームでは最大30~60万円相当の様々な商品と交換できるポイントを付与する補助金制度です。

予算は新築が1,032億円、リフォーム268億円。

ポイント発行は6月3日から次始まっていて、ポイントの交換期間は10月1日~2020年6月30日までの予定です。

発行は予算がなくなり次第終了。

発行されたポイントは、商品と交換した時点でその価格が経済的利益となり、一時所得として所得税の課税対象となります。

ただし、一時所得の金額の計算には50万円の特別控除の適用があるので、他に大きな一時所得がなければ、実質非課税となりますね。

過去にも消費税率が5%から8%に引き上げられる際に「省エネ住宅ポイント制度」がありました。

どの程度の効果があったか知りませんが、これからマイホームの購入やリフォームを検討されている人には、ちょっとお得なおまけ程度にはなるかもしれませんね。

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空家増加846万戸

総務省が先月発表した住宅・土地統計調査(速報値)によると、全国の空き家数は2018年10月1日時点で846万戸と過去最高になった模様です。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html


5年前の前回調査に比べ26万戸増加。

住宅総数に占める割合も過去最高の13.6%です。

一口に空家といっても、普段は人が住まない別荘なども含まれます。

ただ、借り手が見つかっていない賃貸物件が431万戸で最多。

入院・転勤などによる長期不在や、居住者の死去、取り壊し予定などで無人の「その他の住宅」は大きく増加し、347万戸でした。

和歌山、徳島、鹿児島などで空家率が高かったのに対し、埼玉、東京、神奈川といった若者世代が流入している首都圏や人口増が続く沖縄では低くなっています。

空き家数や空き家率の増加「住環境の悪化や行政コストの増大など、さまざまな問題が生じる可能性が指摘されています。

わかってはいるし、悩みの種ではあるけど仕方がないと、放置している人もたくさんいるのでしょうね。



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