FC2ブログ

売上減に苦しむフリーランスが最大100万円もらえる「持続化給付金」

武漢発新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減り、収入が少なくなっている個人事業主向けの支援制度は「持続化給付金」です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

持続化給付金は「事業の継続を支え、再起の糧となる」ことを目的として、5月1日から始まった制度です。

倒産や廃業などに至らないように事業を支えるためであれば、用途は問いません。

給付金は、個人事業主なら最大100万円。

給付の対象となる条件は

・ 「新型コロナウイルスの影響で「売上が前年同月比で50%以上減少」していること。」
今年の1月以降で、1か月でも前年の同じ月の半分以下に売上が落ちた月があれば対象です。

もちろん、2019年以前から事業収入があり、今後も継続する意思があることも条件の1つになります。

あくまで給付金なので、返済の必要がありません。

安心して手続きができますね。
このページのトップへ

あおり運転撲滅動画

「岡山トヨペット」が、動画投稿サイト「YouTube」に開されている動画が注目を集めたとか。。

動画は、問題になっているあおり運転について、あおり運転が引き起こされるまでの加害者の怒りと被害者の恐怖を紙人形を使って表現したもの、

自動車のディーラーが作成しただけあって?ドライバーの心理が上手に表現されていますね。

このページのトップへ

先進医療制度患者申出療養制度

病気やケガの治療は日進月歩。

新しい治療法が登場し、昔なら治癒が難しかった病気でも治せるようになってきました。


日本の公的医療制度では、混合診療は原則禁止されていて、公的医療保険が適用できる保険診療と、保険がきかない未承認の薬や治療法を自由診療として併用することができません。

一部でも自由診療を取り入れた治療をすると、全額が自己負担になります。

それでも、大学病院などで研究・開発されている高度な医療技術のなかで、厚生労働大臣が安全性と有効性を確保するために基準を定め、認められた技術を「先進医療」と位置付けて、保険診療と保険外診療の併用が認められています。

認められた場合、保険診療部分についてだけは原則3割負担になります。

がん治療の1つ重粒子線治療などは有名ですね。

先進医療が医療機関主導で申請するのに対し、患者側から申出ることができる制度が「患者申出療養制度」です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000114800.html


まだ承認されていない薬等を保険外併用療養として使用したいという患者の思いに応えるため、患者からの申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、できる限り身近な医療機関で受けられるようにする制度です。

2016年にできた制度で、将来的に保険適用につなげるためのデータ、科学的根拠を集積することを目的としています。

制度を利用したいと思ったときは、まずはかかりつけの医師など身近な保険医療機関に相談するのが第一歩。

相談された医師は大学病院等と連携して対応します。

それでも、未承認薬の多くは超高額。

未承認の抗がん剤の多くは1か月あたりの薬剤費が100万円を超え、中には1000万円を超えるものもあります。

患者申出療養として認められ未承認薬が使えるようになったとしても、実際に経済的負担に耐えられる人は少ないかもしれませんね。

このページのトップへ

迷惑メールを情報提供しよう

パソコンやケータイを使ってメールを利用していると、いつの間にか、不要な広告宣伝メールや意味不明のメールが届くようになります。

商品やサービス、サイトの宣伝などの「広告宣伝メール」。

お金や情報をだまし取ろうとする詐欺目的の「架空請求メール」。

法外なサイト利用料を要求する「不当請求メール」。

ウイルス感染を目的とする「ウイルスメール」。

かんたんな副業で高額収入が得られるなど詐欺の「お金儲けのメール」。

こうした受け取る人の意思に関わらず、勝手に送りつけられてくるメールのことを総称して「迷惑メール」と呼んでいます。


総務省が、こうした迷惑メール送信者の違法行為を取り締まるために、専門機関を設けて情報収集をしています。

方法は、私たちが受信した迷惑メールを転送することで情報提供します。

多くの情報が集まることで、行政がは迷惑メール送信者に処分を下すという仕組みです。

とりあえず転送するだけのようですから、プログラムをダウンロードしておいてはいかがでしょう。
http://plugin.antispam.soumu.go.jp/


このページのトップへ

ハザードマップポータルサイト

7年前の東日本大震災を始めとして、近年、地震、火山の噴火、豪雨など大規模な災害が続いています。

こうした自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものがハザードマップです。

その土地の成り立ちや、災害が起こりやすい地形や地盤の特徴、過去の災害履歴だけでなく、予想される災害の発生地点、被害の拡大範囲やその被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に示されている優れものです。
https://disaportal.gsi.go.jp/

国土地理院のデータをもとに、各自治体が作成し公表しています。


自分の住む地域に起こる可能性のある災害や被害を知って、被災時に深刻な事態に陥らないように日頃から準備をしておくことは大切なことです。

見たことない、という人は一度ご覧になるといいですよ。


このページのトップへ