fc2ブログ

個人事業主でも利用できるゼロゼロ融資

ゼロゼロ融資とは、武漢発新型コロナウイルスによって業績が悪化した企業を対象にした実質無利子・無担保融資のことです。

保証人となる公的機関、信用保証協会へ借入期間中に払う保証料と、最長3年間の金融機関に払う利子が免除され、条件によって元本返済も一定の期間、免れるというもの。

国の予算で資金繰りを支える目玉政策として、2020年5月に民間金融機関で取り扱いが始まりました。

「ゼロゼロ融資」は、2021年6月末で申し込みが終わる予定でしたが、武漢発新型コロナウイルスの流行の長期化に伴って、2021年年末まで延長されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

実はゼロゼロ融資は、企業だけではなく「小規模の個人事業主」も対象となっています。

いくつの条件を満たせば、実質的に無利子で最大6千万円の運転資金が借りられます。

「実質的に無利子」という意味は、 金利については完全に無利子ではなく、一定の制限があり、まず、返済は利子を含む形で行ないます。

そして、当初の3年間については、利子相当額を中小企業基盤整備機構が補給してくれることで、実質的に無利子となる仕組みです。

一般的に個人事業主は、金融機関などから借り入れをすることが簡単ではありません。

こんな制度は上手に利用するといいですね。

このページのトップへ

「納税の猶予制度の特例」32万件超

国税庁が、「納税の猶予制度の特例」の利用状況を公開しています。
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021004-087.pdf

「納税の猶予制度の特例」とは、武漢発新型コロナウイルスの影響によって納税が難しくなった場合に、申請をすることで納税を1年間延ばすことができる制度です。

2020年4月30日に施行され、2021年2月1日に申請の期限が終わりました。

残念ながら延長はされませんでした。

期間中に「特例猶予」が適用された件数は「32万2,801件」でした。

特例が始まる前年の2018事務年度では約4万件だったので8倍近くの増加でした。

通常の猶予制度では必要となる担保が不要で、利用できる条件が緩やかだったのも増加の一因。

適用された税額は、1兆5,176億円と、前年度から約22倍!

一番多く利用されたのは「消費税および地方消費税」。これだけで約9千億円超、6割近い金額です。

これに「法人税」を足すと、全体のほぼ9割。

納税を猶予することで、手元資金に余裕ができるため、企業にとってはありがたい制度だったことがわかりますね。

このページのトップへ

4歳までは4つに切って

ミニトマトやブドウなど、幼児が喉に詰まらせやすいものを食べさせる時は「4才までは4つに切って」。


こどもの事故防止に取り組むNPO法人「セーフキッズジャパン」が安全な食べ方を周知するシール用の画像を作成し公表しています。

シールは直径4センチの丸形で、4種類。

生産者や販売者が包装紙などに貼って活用することを想定しているとのこと。
https://safekidsjapan.org/project/grapes/


9月に東京都内の認定こども園で、給食のブドウをのどに詰まらせた4歳児が死亡した事故が報道されました。。

同様の事故は、全国で起きています。

幼い子どもは、食べ物をうまくかみ切れず、のみ込んでしまうことがあり、球状でつるつるとしているミニトマトや大粒のブドウは、子どもののどに詰まりやすいサイズです。

幼い子は、小さな大人ではないといううことを肝に銘じ、家庭でも十分注意が必要ですね。
このページのトップへ

老後資金2000万円報告書、今ならもっと少なかった?!

老後資金2000万円不足問題。

国民なら誰でも知っているフレーズの1つになりましたね。

問題の発端は、金融庁の金融審査会がまとめた報告書。

収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20~30年間の老後を生きるために約2,000万円の老後資金が必要になるとした報告書でした。

もととなったのは、総務省統計局が継続的に公表している「家計調査年報(家計収支編)」の2017年の数字。

公表されている資料では、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な1か月の「実収入-実支出」の金額が▲54,520。

30年間で、約2000万円の赤字が出る計算です。

この赤字分は貯蓄から補填する必要があるだろう、というのが報告書に書かれた内容でした。

実は、この赤字の数字は毎年変動していて、2018年は41,873円。

2019年では33,270円でした。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000188.html

もし、2019年のデータをもとにした報告書だったら、不足額は約1200万円。

2000万円にくらべてややインパクト不足で、あまり話題にならなかったかもしれませんね。
このページのトップへ

売上減に苦しむフリーランスが最大100万円もらえる「持続化給付金」

武漢発新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減り、収入が少なくなっている個人事業主向けの支援制度は「持続化給付金」です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

持続化給付金は「事業の継続を支え、再起の糧となる」ことを目的として、5月1日から始まった制度です。

倒産や廃業などに至らないように事業を支えるためであれば、用途は問いません。

給付金は、個人事業主なら最大100万円。

給付の対象となる条件は

・ 「新型コロナウイルスの影響で「売上が前年同月比で50%以上減少」していること。」
今年の1月以降で、1か月でも前年の同じ月の半分以下に売上が落ちた月があれば対象です。

もちろん、2019年以前から事業収入があり、今後も継続する意思があることも条件の1つになります。

あくまで給付金なので、返済の必要がありません。

安心して手続きができますね。
このページのトップへ