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4歳までは4つに切って

ミニトマトやブドウなど、幼児が喉に詰まらせやすいものを食べさせる時は「4才までは4つに切って」。


こどもの事故防止に取り組むNPO法人「セーフキッズジャパン」が安全な食べ方を周知するシール用の画像を作成し公表しています。

シールは直径4センチの丸形で、4種類。

生産者や販売者が包装紙などに貼って活用することを想定しているとのこと。
https://safekidsjapan.org/project/grapes/


9月に東京都内の認定こども園で、給食のブドウをのどに詰まらせた4歳児が死亡した事故が報道されました。。

同様の事故は、全国で起きています。

幼い子どもは、食べ物をうまくかみ切れず、のみ込んでしまうことがあり、球状でつるつるとしているミニトマトや大粒のブドウは、子どもののどに詰まりやすいサイズです。

幼い子は、小さな大人ではないといううことを肝に銘じ、家庭でも十分注意が必要ですね。
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老後資金2000万円報告書、今ならもっと少なかった?!

老後資金2000万円不足問題。

国民なら誰でも知っているフレーズの1つになりましたね。

問題の発端は、金融庁の金融審査会がまとめた報告書。

収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20~30年間の老後を生きるために約2,000万円の老後資金が必要になるとした報告書でした。

もととなったのは、総務省統計局が継続的に公表している「家計調査年報(家計収支編)」の2017年の数字。

公表されている資料では、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な1か月の「実収入-実支出」の金額が▲54,520。

30年間で、約2000万円の赤字が出る計算です。

この赤字分は貯蓄から補填する必要があるだろう、というのが報告書に書かれた内容でした。

実は、この赤字の数字は毎年変動していて、2018年は41,873円。

2019年では33,270円でした。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000188.html

もし、2019年のデータをもとにした報告書だったら、不足額は約1200万円。

2000万円にくらべてややインパクト不足で、あまり話題にならなかったかもしれませんね。
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売上減に苦しむフリーランスが最大100万円もらえる「持続化給付金」

武漢発新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減り、収入が少なくなっている個人事業主向けの支援制度は「持続化給付金」です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

持続化給付金は「事業の継続を支え、再起の糧となる」ことを目的として、5月1日から始まった制度です。

倒産や廃業などに至らないように事業を支えるためであれば、用途は問いません。

給付金は、個人事業主なら最大100万円。

給付の対象となる条件は

・ 「新型コロナウイルスの影響で「売上が前年同月比で50%以上減少」していること。」
今年の1月以降で、1か月でも前年の同じ月の半分以下に売上が落ちた月があれば対象です。

もちろん、2019年以前から事業収入があり、今後も継続する意思があることも条件の1つになります。

あくまで給付金なので、返済の必要がありません。

安心して手続きができますね。
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あおり運転撲滅動画

「岡山トヨペット」が、動画投稿サイト「YouTube」に開されている動画が注目を集めたとか。。

動画は、問題になっているあおり運転について、あおり運転が引き起こされるまでの加害者の怒りと被害者の恐怖を紙人形を使って表現したもの、

自動車のディーラーが作成しただけあって?ドライバーの心理が上手に表現されていますね。

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先進医療制度患者申出療養制度

病気やケガの治療は日進月歩。

新しい治療法が登場し、昔なら治癒が難しかった病気でも治せるようになってきました。


日本の公的医療制度では、混合診療は原則禁止されていて、公的医療保険が適用できる保険診療と、保険がきかない未承認の薬や治療法を自由診療として併用することができません。

一部でも自由診療を取り入れた治療をすると、全額が自己負担になります。

それでも、大学病院などで研究・開発されている高度な医療技術のなかで、厚生労働大臣が安全性と有効性を確保するために基準を定め、認められた技術を「先進医療」と位置付けて、保険診療と保険外診療の併用が認められています。

認められた場合、保険診療部分についてだけは原則3割負担になります。

がん治療の1つ重粒子線治療などは有名ですね。

先進医療が医療機関主導で申請するのに対し、患者側から申出ることができる制度が「患者申出療養制度」です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000114800.html


まだ承認されていない薬等を保険外併用療養として使用したいという患者の思いに応えるため、患者からの申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、できる限り身近な医療機関で受けられるようにする制度です。

2016年にできた制度で、将来的に保険適用につなげるためのデータ、科学的根拠を集積することを目的としています。

制度を利用したいと思ったときは、まずはかかりつけの医師など身近な保険医療機関に相談するのが第一歩。

相談された医師は大学病院等と連携して対応します。

それでも、未承認薬の多くは超高額。

未承認の抗がん剤の多くは1か月あたりの薬剤費が100万円を超え、中には1000万円を超えるものもあります。

患者申出療養として認められ未承認薬が使えるようになったとしても、実際に経済的負担に耐えられる人は少ないかもしれませんね。

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