森久美子の暮らしレシピ

先日、「富裕層に多いとされる海外不動産への投資による節税について、政府は他の納税者と公平でないと判断し、節税できないようにする方針を固めた」という記事が日経新聞に載っていいました。


この節税は米国や英国などで高額な中古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというもの。

減価償却とは、固定資産について、使用度や時間の経過によって次第に価値が減少するため、価値の減少分を費用として損失計上する経理処理のことです。

現在は、海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して、税負担を減らせる仕組みになっていますが、この合算は認められず、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱かわれるようになります。

ただ、中古住宅を売却して利益が出た場合、その利益から取得費と譲渡費用を差し引いた額が、課税対象になります。

取得費は、「購入価額-減価償却費」で計算するため、減価償却費を大きくすると売却益も大きくなります。

売却益にかかる税金をちゃんと補足していればいいことのような気もしましたが、どうなんでしょうね。

使用中、収納部分の扉が不意に開いたために、乳児の頭部が隙間に挟まって窒息し、死亡あるいは重体に陥ったという事故が発生しています。

事故が発生したベビーベッドは、以下の構造を持ち、事故発生時は床板が中段に設定されていました。
木製のベビーベッドの下部に収納部分がある。
収納部分には、扉が付いている。
床板の高さを3段階に調整できる。
前枠は上下にスライドして開閉できる

事故発生時のイメージ及び収納扉付床板調整木製ベビーベッドの構造
http://www.kokusen.go.jp/news/g_data/n-20191115_1_1.jpg

再現テスト
http://www.kokusen.go.jp/douga/data/vn-20191115_1.html

事故防止のポイント

1.扉を開け閉めする都度、扉を手で引っ張るなどして、収納部分の扉のロックが掛かっていることを必ず確認する。
扉が開かないように、収納部分の上枠と扉をひもで縛るなど、簡単に開かない工夫も有効。

２。扉のロックを掛けることを習慣にしよう。 子供の月齢が低く、床板を高くしているため収納部分の上枠より敷具が上にある場合でも、子供が成長していくに連れて床板を下げて使用することもあるので、ロックを習慣にすることが大切。

３．収納部分の扉のロックが壊れていたら、直ちにベビーベッドの使用を中止すること。

事故は思いもかけないときに起きます。

十分注意したいですね。

政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車（サポカー）の購入を補助する制度をつくります。

65歳以上の高齢者を対象に原則として新車1台あたり10万円、軽自動車は7万円の予定。

具体的に補助金の対象となるのは、衝突被害を軽減するブレーキや、ブレーキとアクセルを踏み間違えたときに急加速を抑える装置を備えた車を購入した人。

すでに保有している車に装置を取り付ける費用の補助も検討の予定。

内閣府の消費動向調査によると、19年3月末時点で過去1年間に新車を購入した人のうち、60歳以上は5割超。

65歳以上でも車を買う人は多く、補助をすれば事故防止対策と購入促進の二兎が追えると考えたのでしょうか(^^;

すでに免許返上を検討中の人の中には、それなら返上はやーめたと考える人もいそうですね。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

日本の健康保険制度は、所得が少なくなる高齢者ほど、自己負担割合が減る仕組みになっています。

一般的には「３割」だった窓口での自己負担割合が、70歳になると「２割」に下がり、さらに75歳になると「１割」まで下がります。

先日、財務省の財政制度等審議会による令和２年度予算編成に関する意見書の中で、歳出で最大項目の社会保障について、高齢者の病院窓口での自己負担割合に言及したというニュースが流れました
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html

７５歳以上の後期高齢者は現在原則１割負担だが、原案では新たに７５歳になる人から７０～７４歳と同じ２割負担を維持すべきだというもの。

いわゆる「団塊の世代」が75歳の後期高齢者になりはじめる2022年から医療費が膨らみ、保険財政が急激に悪化するといわれます。


健康保険組合の財政は、現役世代の保険料収入で賄われていますが、このうちの一部は高齢者医療を支えるために回しています。

健康保険組合連合会によれば、昨年度の保険料収入の総額はおよそ８兆3000億円で、このうち１兆9000億円を75歳以上の「後期高齢者医療制度」に支援金として拠出しています。

しかし、団塊の世代が75歳になり始める2022年度には、この後期高齢者支援金がおよそ3400億円増える見通し。

保険料率も、2022年度には9.8％にまで上がると試算しています。

現役世代だけでなく、高齢者にも負担増を求めることは、避けられないのかもしれませんね。

パートなど短時間働く人の厚生年金加入を促すための改正が、行われそうです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/

現在は、パートなどの短時間労働者については、従業員数が501人以上の会社で働く場合に厚生年金への加入が義務付けられています。

加入には、以下の条件をすべて同時に満たす必要があります。

週所定労働時間が20時間以上
月額賃金8.8万円以上
1年以上の使用見込みがある
学生等でないこと

もし従業員数が500人以下の会社で働く場合は、週所定労働時間が20時間以上から30時間以上に引き上げられます（それ以外の条件は同じ）。

今回の「パートへの厚生年金の適用拡大」は、500人以下の会社で働くパートが対象です。

加入条件の境界線となっている「従業員数500人」の数値を「従業員50人」まで引き下げることで適用となるパートを増やそうというもの。

当然、社会全体としてみたら年金制度の維持のため、加入者（年金負担をしてくれる人）が増えることはよいことです。

難色をしめしているのは、厚生年金に加入していないパートを多数抱える会社。

厚生年金は労使折半です。

厚生年金への加入を義務づけられるパートが増えるとその人数分だけ会社も厚生年金を負担することになり、経営に影響を及ぼす大きな問題です。

また、パートの中でも手取りが減るから加入したくないと考える人、老後に受け取れる年金が増えるなら加入したいと考える人がいます。

パートで働く人にとっての働き方改革といえるかもしれませんね。