森久美子の暮らしレシピ

住んでいる都道府県に収める道府県民税（都民税を含む）と、市区町村に納める市町村民税（特別区民税を含む）を合わせて、住民税と呼びます。

住民税は、前年の所得金額に応じて計算される「所得割」と、一定以上の所得がある人なら全員同じ金額の「均等割」を合算して決まります。

　「所得割」は、国税である所得税とほぼ同じ仕組みですが、所得税のように所得金額に応じて段階的に税率が決まるのではなく、税率は一律10％。

自治体によっては、若干の上乗せや割引はありますが、だいたい10％くらいが税率です。

「均等割」については、標準税額は道府県民税1500円、市町村民税3500円のトータル5000円。

これも自治体により数百円から千円程度の上乗せがあります。

所得税の確定申告をすると、申告内容は税務署から自治体に伝わり、その内容をもとに市区町村が税額を計算するので、原則として住民税の申告書は提出する必要はありません。

（給与所得者の場合は、住民税の申告に必要な税務手続きを会社が代わりに行なっているので、納税者本人が申告する必要はありません。）

確定申告をすれば住民税の申告は不要になりますが、逆に確定申告をしていない人は住民税の申告が必要になる場合があります。

たとえば、 副業収入（給与所得・退職所得以外の所得）の金額が20万円以下のため、確定申告の義務が生じなかった給与所得者。

勤務先から自治体に給与支払報告書が提出されていない人

課税所得金額が所得税の所得控除額以下で、所得税の確定申告の義務が生じなかったが、住民税の所得控除額以上で住民税の申告義務が生じる人

確定申告不要制度を利用した公的年金受給者のうち年金以外の所得がある人

などが該当します。

申告は、1月1日時点で住所を有する自治体の市区町村役場で行ない、必要書類を揃えて直接持参して提出するか郵送して申告します。

申告期間は、所得税と同じく2月16日～3月15日（今年は４月15日まで）。

申告様式等は、自治体のHPなどからダウンロードできるので、該当する人は確認してみましょう。

約束手形とは、主に２社間で、支払う方が現金の準備ができない場合に、一定の期日までに手形に記載された額面の支払いを受け取る方に約束する有価証券」のことです。

通常振出日から１ヶ月～４ヶ月程度の期間で設定されます。

支払い側の企業にとって資金繰りに余裕が生まれるメリットがある一方、受注した側の企業の資金繰りは厳しくなるデメリットも。

この約束手形について、政府は２０２６年をめどに事実上廃止するよう産業界に求める方針を固めました。

理由は、現金を受け取るまでに時間がかかり、中小企業の資金繰りの負担になっていること。

紙が使われ、印刷や郵送、保管のコストがかかり、紛失のリスクもあり、時代にそぐわないとして利用を廃止すべきとしています。

現金での振り込みや電子的な決済手段への移行を促す報告書案が、近く開かれる経済産業省の有識者会議で示される予定です。
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210218001/20210218001.html

企業間の取引のことはよくわかりませんが、決済期間を長くしたら、結局受注企業の資金繰りは楽にならないような気がしました。

認知症のため判断能力が不十分となり、自分で銀行口座から預金を引き出せなくなってしまった場合、たとえ親族であっても 本人の意思確認なく本人に代わって銀行口座からお金を引き出したり、口座を解約することはできません。

本人に代わって口座からお金を引き出すためには、きちんと法的な手続きを取り、家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てる必要があります。

成年後見人であれば、本人に代わって本人の銀行口座のお金を引き出したり管理することができます。

ただし、家族にとって後見人を立てることは、認知症になった親などについての様々な判断や財産のコントロールを一切手放すということでもあります。

認知症高齢者は２０２５年には７００万人に達するとの推計もあり、親族による預金引き出しを認めるよう求める声は多いのが現状です。

全国銀行協会が、認知症患者の預金引き出しを巡る見解をまとめ公表しました。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n032601/

医療費や施設入居費に充てるなど「本人の利益に適合することが明らかな場合」に限り、代理権がない親族でも引き出しを認める方針です。

見解では、成年後見制度の利用を基本としつつ、代理権がない親族による引き出しを「極めて限定的な対応」として認めるとしています。

面談や診断書などで本人の認知能力が低下していることを確認した上で、引き出しに応じるとのこと。

認知症の家族をかかえる人には朗報であり、現実的な判断ですね。

「先進医療」とは、厚生労働省により承認された医療技術のことで、診察料や検査料などは健康保険の対象となりますが、技術料については患者の自己負担になります。

治療を受けられる場所も、国が指定した病院に限られます。

一部のがんに有効とされる「重粒子線治療」や「陽子線治療」などは技術料が300万円くらいと言われるため、先進医療はすべて高額であるように思いがちですが、100万円単位でお金が必要になる治療はそう多くはありません。


また、先進的な治療すべてがカバーされると誤解されやすいのですが、あくまで「先進医療」は健康保険の適用をするかどうか検討中の技術だけです。

その自己負担となる先進医療の技術料などを保障する保険の保険料が、値下げの方向です。

ほどんどの生命保険会社では、医療保険などに付加する特約として先進医療の治療費を保障する保険を提供しています。

保険料は、月に数十円から数百円程度のところが多いようです。

たとえば、第一生命保険は4月以降に更新する先進医療保険の保険料を、60歳男性の場合で月223円から105円に、20歳男性で45円から21円に引き下げます。

住友生命保険も4月から5割超を下げる方向で、追従する保険会社も多そうです。

先進医療保険の対象だった多焦点眼内レンズを用いた白内障の手術が、昨年4月から公的保険を使えるようになりました。

白内障の手術は件数が多く、先進医療の医療費全体の約7割を占めていたため、保険会社が支払う保険金が減ったことで値下げにつながったようですね。

「医療費控除」は、自分や家族のために１月～12月までの１年間に支払った医療費の金額が10万円（または総所得金額等の５％のいずれか低い方）を超えると、その超えた金額（200万円を限度）をその年の所得から差し引くことができる制度です。

１４種類ある所得控除の１つで、申告することが要件になっています。

税額控除ではないので、控除額がそのまま所得税の軽減額となるわけではありません。

生命保険の契約によって受け取った入院給付金、手術給付金、通院給付金、介護保険金、就業不能保険金などは非課税です。

よって確定申告をする必要はありません。

ただし、確定申告で医療費控除の申告をする際は、支払った医療費から受け取った入院給付金などを差し引く必要があります。

間違いやすいのですが、入院給付金などを差し引くのは、その給付の原因となった傷病などの医療費からです。

もし、引ききれない金額があっても他の医療費から差し引く必要はありません。


また、上記の医療費控除とは別に、健康診断や予防接種などをちゃんと行っている人が、スイッチOTC医薬品と呼ばれる薬を購
入し、その金額が、１月～12月までの１年間で12,000円を超える場合、その超える部分（88,000円を限度）をその年の所得から差し引くことができる制度「セルフメディケーション税制」があります。

この「セルフメディケーション税制」は、医療費控除との選択制となっているので、併用はできません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1131.htm


令和３年12月31日で終了する予定でしたが、令和３年度税制改正により、令和８年12月31日まで５年間延長される予定です。

面倒がらず、払い過ぎた税金は戻してもらうといいですね。