森久美子の暮らしレシピ

日経新聞に30代の持ち家比率は5割を超え、それに伴い若い世帯が抱える住宅ローンが増えているという記事がありました。

総務省の家計調査（2人以上の世帯）では、世帯主が30～39歳の家計の全負債額は2018年には1329万円。

調査が始まった2002年以降で最高。

2002年比で1.8倍。

29歳以下も675万円と2.7倍。
https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html


企業による社宅や賃貸補助が減少していることに加え、住宅ローン金利の低下で購入に踏み切る若い世帯が増加しているのだとか。

OECD（経済協力開発機構）では家賃や住宅ローンの支払いが可処分所得の40%を超す人を住宅費過重負担者と定義しています。

近頃の首都圏でもマンション価格の高騰ぶりを見ると、かなりの世帯がめいっぱい背伸びして住宅を購入していそうです。

10月からの消費税増税に合わせ、住宅ローン控除（住宅ローン減税）制度の拡充が予定されています（控除期間が10年から13年に延長）。


それもいいですが、若い世代には家賃補助や公営住宅の拡充といった対策もしてもらいたいですね。

経済的理由で進学をあきらめることがないように、2020年4月に進学する学生から、給付奨学金の対象者が広がります。

世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができる制度です。

支援を受けられるのは、住民税が非課税の世帯（世帯年収の目安が270万円未満）とそれに準ずる世帯の学生。

上限は国公立大の自宅生が年間35万円、私立大に自宅外から通う学生は同91万円。

非課税世帯は全額。

年収380万円未満なら3分の1～3分の2の額の支援を受けられます。

日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」では、収入基準に該当するかどうか、おおよその確認ができます。
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

奨学金や授業料の支援は、既に大学などに通っている学生も対象になる予定です。

同じく、現在給付奨学金を受けている学生も新しく始まる給付奨学金に切り替えることができる予定です。

詳細は決定次第HP等で告知するようですので、チェックしておくといいですね。

臨床試験とは、人を対象に「治療を兼ねた試験」のことをいいます。

新しい薬や新しい治療が本当に効果があるのか、安全性に問題はないかを確認するために行われます。

並みの治療と誤解している人もいますが、「標準治療」は現時点で最も効果が期待でき、安全性も確認された、最善の治療のことをいいます。


現在使われている薬や標準治療も、数千人の患者さんが臨床研究に参加してくれたおかげで確立しました。

国立がん研究センターでは、国内で行われているがんの臨床試験を検索するサイトを作成、公開しています。
https://ct.ganjoho.jp/category/input


臨床試験は、過去の患者さんからもらった恩恵を、今度は自分が将来の患者さんに渡すためのものとも言えますね。

かんぽ生命が、本人に不利になるような保険契約に乗り換えをさせていた問題について、ニュースリリースを公開しました。
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2019/abt_prs_id001454.html

公開されたリリースでは、古い保険を解約し新しい契約に加入する「契約乗換え」をさせられたことで、契約者に単に不利になっただけでなく、

健康状態などにより引受謝絶となり、保険が無くなってしまった事例。

また、新しい保険に加入する際に、過去の病気などによって加入ができないことがわかった人に、健康状態を偽って申請させたことで、保険事故が起きたときに、保険金が支払謝絶等となる事例があったことが明らかになりました。

このような扱いを受けた人の数は、「 契約乗換に際し、引受謝絶となる事例　15,800件」「 契約乗換後、告知義務違反により保険金が支払謝絶等となる事例　3,100件」「 保険の乗り換えの必要がなく、特約切替等対応できた事例　5,000件」に上ります。

これだけの件数ですが、それでも実際は氷山の一角かもしれません。

これらの事例についてかんぽ生命は、「調査スタッフが訪問等の上、お客さまのご意向や不利益事項のご認識等を再確認し、順次、ご確認した結果に基づき」、「乗換前の契約を復元」したり、「復元後の契約から保険金を支払う」などの対応をするとのこと。

正直、報告書を読んでも、あまり危機感を感じているようには思えません。

特殊詐欺並みの悪質さだと思うのですけどね。

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険(PGF生命)が、今年還暦を迎える人（還暦人「かんれきびと」）へのアンケートを実施、結果を公開しています。
http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2019/001.html

今年4月に行なわれたインターネットアンケートに、1959年生まれの男女2千人が回答。

全回答者に、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）を聞いたところ、「100万円未満」は24.7%。

実に4人に1人の割合です。

一方で、1億円以上という人も8%ほどいて、平均額は2,956万円。

貯金金額は多い人もいれば少ない人もいて、イソップ寓話のアリとキリギリスではありませんが、今までの暮らしぶりが貯蓄残高に現れているという感じです。

もっとも、60歳以降働きたいと思わない人は15.3%と少数派で、61歳以上の年齢を回答した人の合計は84.7%。

なかでも「65～69歳まで」（39.8%）や「70～74歳まで」（24.2%）に回答が集まり、70歳前後の”アラセブ”（around 70）まで現役で働いていたいとする人が多いようです。

若いころはどんな仕事がしたいか、結婚すればマイホームをどうするか、子どもにどんな教育を受けさせたいかなど、その時その時の課題がありました。

還暦を迎えるにしても、地道にこれからの暮らし方や働き方といった課題を１つ１つクリアしていくしかありませんね。