うちでも始めます「職場つみたてNISA]-金融庁

「つみたてNISA」とは、2018年からはじまる新しい少額投資非課税制度です。

毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年という点が、今までのNISA制度と異なる点です。


先月、金融庁が職場つみたてNISAを導入しすますと発表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020.html

積立のほか、金融機関による職場での投資教育の実施なども行うようです。

NISAの口座は一人1口座(1金融機関)にしか開設することができません。

また、つみたてNISAと従来のNISA口座は選択制なので、職場でNISAに加入してしまうと自分でNISA口座を別に開設することはできなくなります。

自分で市況等を判断し、より効率的な投資成果を得るために他の投資信託へ乗換えることをスイッチングと呼びますが、つみたてNISAでは、このスイッチングができません。

金融機関が、投資信託の「乗り換え勧誘」「回転売買」で手数料稼ぎをすることを封じるためのようです。

商品を切り替えることはできますが、あくまでも「今後積み立てる」金融商品であって、積み立てたファンドを別のファンドに切り替えることはできません(売却することはOK)。


投資環境を整えたいという金融庁の意気込みは伝わるのですが、使い勝手の悪さも改善したほうがいいですよね。

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金融資産「ゼロ」世帯、31.2%

金融広報中央委員会が先日した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表しました。

調査によると、二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31.2%(前年は30・9%)で、これは過去最高。

さらに銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がないと回答した世帯は14.11%とこれも前回より上昇しました。
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2017/



一方で、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と回答した世帯は28.6%%と(前回22.3%)より上昇。

金融資産保有額は、平均値は1.729万円。

結果だけみると、持ってる人と持っていない人の格差が開いているってことになっちゃうんでしょうね。
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相続税申告漏れ 3,295億円(国税庁税務調査)

国税庁が、今年6月までの1年間に全国の国税局が実施した、相続税の税務調査の結果を発表しました。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_chosa/index.htm


調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施。


調査したのは、12,116件(平成27事務年度は11,935件)。


このうち、8割強にあたる9,930件で、計3296億円(1件当たりでは2,720万円)の申告漏れがあったようです。

つまり調査を受けた場合には、8割以上の高確率で申告漏れ等の指摘がされたということ。

中でも、海外資産関連の調査件数は917件で集計を始めた01年事務年度以降最多。

申告漏れと指摘された金額は52億円。


相続税は、申告後の税務調査で申告漏れが見つかった場合には、延滞税に加え過少申告加算税が課せられます。


さらに、悪質と見られると重加算税も課されます。


8割に申告漏れがあったということは、相続税という税金は、申告しづらくてうっかりが多いのか、あるいは支払う気持ちが持てないのか・・・

そもそも、税金そのものがそういう性質なのかもしれませんね。
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離婚した元妻が受取人だった生命保険契約と生命保険料控除

さて、問題です。

Aさんは、妻を生命保険金の受取人とする生命保険契約の保険料を毎月支払っていますが、本年6月に妻と離婚し、離婚後6月分の保険料を支払いました。

その後、本年11月に保険金の受取人を離婚した妻から子に変更しました。

Aさんが1年間支払った生命保険料は生命保険料控除の対象になるでしょうか?


答えは・・・

生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人の全てが、自己又は自己の配偶者その他の親族であることが要件となっています。

生命保険料控除の対象となる保険料等に該当するかどうかは、保険料等を支払った時の現況により判定することとされています。

Aさん場合は、5月までの保険料を支払った時の保険金等の受取人は妻であり、11月以降は子となっていますので、1月から5月まで並びに11月及び12月の分が生命保険料控除の対象となります。

残念ながら、6月から10月までの期間の保険料は、保険金等の受取人が離婚した妻であることから生命保険料控除の対象となりません。


国税庁のHPに記載された例の1つです。

こういう人は結構いそうですものね。
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妻が契約者の生命保険と生命保険料控除

年末が近づくと、生命保険会社からは、生命保険料控除証明書が届きます。


生命保険料控除とは、死亡保険金などの保険に支払った年間保険料のうち、一定額を所得税と住民税の課税所得から差し引くことができる制度です。

税率を掛ける前の所得が低くなることで所得税、住民税の負担が軽くなります。


平成24年から制度が改正され、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設され、なんだか年末調整書類の書き方がややこしくなりましたね。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm


生命保険料控除は、納税者本人の契約はもちろん、納税者が支払っている配偶者の契約にも適用することができます。


たとえば、妻が契約者である生命保険契約について、夫が保険料を支払っている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となります。


生命保険料控除の対象となる保険契約は、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいいます。


つまり、契約者が誰であるかは要件とされていません。


つまり、この要件が充たされている限り、契約者が妻でも保険料を支払ったのが夫であれば、生命保険料控除の対象になるわけです。


自分の契約分だけだと思っている人も多いので、確認してみるといいですね
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