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東京金融賞

先日、東京都が今年度創設した「東京金融賞」の授賞式が行われたというニュースが流れました。

東京金融賞は、東京が昨年、世界に冠たる国際金融都市として輝くために、目指すべき都市像、今後実施していくべき具体的施策等をまとめた「国際金融都市・東京」構想を発表。


その中の1つの施策として、都民のニーズ等の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者、及びESG投資の普及を実践する金融事業者を表彰するというもの。
http://finaward.metro.tokyo.jp/


賞は2つの部門で構成され、都民から公募した様々な課題に金融の力で解決策を提案する「都民ニーズ解決部門」。

都民のESG投資のニーズに応える「ESG投資部門」。

「都民ニーズ解決部門」の第1位は、「保険金請求の手続きが煩わしい」という課題へのスマホアプリによる解決策を提案した会社に決まりました。

第2位は、「少額から資産運用できるサービス・商品が少ない」という課題に、5円から気軽に投資できるアプリ「トラノコ」を提供する会社。

第3位には、「店舗での本人確認等の手続きが煩わしい」という課題に、顔と声と動画によるIDプラットフォームの提案をした会社が表彰されました。

東京都としては、金融行政を金融庁にだけ任せておくわけにはいかない、ってことみたいですね。

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退職金と確定申告

確定申告の時期が近づいてきました。

会社員時代は、会社任せで済んだ税金のこと。

退職すると自分で確定申告が必要になります。

特に定年の翌年は、申告をすれば払いすぎた税金が戻る可能性が高いので、忘れずに確定申告をしましょう。

定年退職した際に支給された退職金は、支給の際に所得税と住民税が源泉徴収されます。

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、ほぼ正確な税額が源泉徴収され、申告書を提出しない場合は、一律20.42%が源泉徴収されます。


この源泉徴収された税金の精算も、確定申告で行うことになります。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人だけでなく、提出している人でも一時所得があったり、医療費を多く支払った場合などのときは、確定申告が必要になるので、忘れずに手続きしましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm

うっかり忘れてしまっても申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができます。


長年かけていた保険の満期金を受け取ることも多い時期なので、うっかり贈与税の対象になったりしていないか受け取る際には保険会社に確認するといいですね。
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セルフメディケーション税制と確定申告

セルフメディケーション税制とは、医療用医薬品を転用した「スイッチOTC」と呼ばれる市販薬を年1万2千円超購入すると所得控除を受けられるという制度です。

対象となっている市販薬は、風邪薬や胃腸薬、湿布などの貼付薬、鼻炎用内服薬など身近な医薬品。

対象となる市販薬にはセルフメディケーションの識別マークがついています。

医療費の膨張を抑えるため、税金を少しおまけするので症状の軽い人は薬局などで自分で薬を買って服薬してね、というのが制度の狙いです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

ただし、従来からある医療費控除制度と、セルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。

どちらの控除を利用するかは、自分で選択しなければなりません。


さらに、自分が健康の維持に努めていることを証明するものを添付しないと控除を受けられないというルールもあります。

具体的には、定期検診やインフルエンザワクチンの予防接種。

また市区町村が実施するがん検診なども対象。

勤務先の健康保険組合や市町村国保が実施する定期健康診断も、もちろんOK。

領収書や結果通知表などは大切に保管しておくといいですね。

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住宅資金贈与を受けたときの住宅ローン控除

住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%が所得税額から控除される制度です。

今年は10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合を対象に、現行の住宅ローン減税の控除期間が3年間延長される予定です。

また、消費税率10%への引上げ時には、父母や祖父母からマイホーム購入資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税枠が最大1,200万円から最大3,000万円に引上げが行われることが既に決まっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm


住宅を買ってもらいたい、というのが国策なのがよくわかりますね(^^;

今後は父母などから特例を最大限利用して住宅取得資金の贈与を受けたうえで、自分たちで返済できそうな金額の住宅ローンを組む人も増えそうです。

気をつけたいのが、住宅取得資金の贈与額と住宅ローンの借入額の合計が購入価額を超えている場合。

住宅取得資金の贈与税の非課税枠を利用した場合、贈与金額を住宅等の取得価額から差し引くことになっています。

例えば、住宅購入価額が5000万円で、住宅ローンの借入額が3000万円、住宅取得資金贈与額が2500万円だった場合。

5000万円から贈与額2500万円を差し引いた、残りの2500万円が住宅ローン減税の対象になるということ。

どのような特例を利用するにしても、マイホーム購入は慎重に検討したほうがいいですね。








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平成29年分の国外財産調書の提出状況

国税庁から、「平成 29 年分の国外財産調書の提出状況について」が、公表されまています。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo29.pdf


「国外財産調書」は、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者が、翌年3月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、税務署長に提出するものです。


提出することにより、もし調査で申告漏れが見つかった場合でも、加算税が5%軽減されますが、逆に提出していなくて、調査で申告漏れが見つかった場合は、加算税が5%加重されます。

今回公表された平成29年分の提出状況を見ると、総提出件数 は9,551件。

内訳は東京局6,154件(64.4%)、大阪局1,331件(13.9%)、 名古屋局699件(7.3%)、その他1,367件(14.3%)。

また、財産額は 3兆6,662億円。

東京局2兆7,485億円(75.0%)、大阪局4,274億円(11.7%)、 名古屋局1,906億円(5.2%)、その他2,996億円(8.2%) となっています。

総財産額の半分以上(52.5%)が有価証券となっていて、預貯金が約17%で続きます。

無申告で加算措置を受けた件数は194件。

国外財産調書の加算ルールは、通常と比べて厳しく適用されると考えていたほうがいいようですね。
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