森久美子の暮らしレシピ

今年の8月から、国民年金や厚生年金の受給資格期間が、25年（300月）から10年（120月）に短縮されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

今まで、未加入期間があったため、老齢年金の受給をあきらめていた人も、受給できる可能性が出てきます。


公的年金は、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の全員が対象となる国民年金と、サラリーマンなどが加入する厚生年金の二階建ての構造になっています。


それぞれの年金制度には、老齢になったときに受給できる老齢年金の他、遺族年金、障害年金があります。

今回受給資格期間が短縮されるのは、国民年金の老齢基礎年金・寡婦年金、厚生年金の老齢厚生年金だけです。

今回の改正で老齢厚生年金が受け取れるようになっても、その人が亡くなって、遺族が遺族年金を受け取れるようになったわけではありません。

遺族厚生年金を受け取るには、亡くなった人が以下のうちどれかの要件を満たす必要があります。

・厚生年金保険の被保険者が死亡したとき。（在職中の死亡）
・厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から5年以内に死亡したとき。
・障害等級の1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。
・老齢厚生年金の受給権者又は受給権を満たした者が、死亡したとき。

最後の「受給権を満たした者の死亡」には、今回の10年間への短縮は反映されておらず、遺族厚生年金については25年の受給資格期間がないと支給されません。

あくまでも今回の受給資格期間の短縮は、無年金者の救済措置だってことのようですね(^_^;)

「高額療養費制度」は、毎月の医療費が一定の金額を超えた場合に、超えた部分を健康保険が負担してくれる制度です。


例えば、医療費が１００万円で自己負担割合が３割の人の場合、自己負担額が３０万円となり、３割といっても家計には負担になります。

でも、高額療養費制度があるので、上限額を超えた部分の負担はなく、実際の支払いは一定額以下にとどめることができます。

69歳以下の人で、年収約370～約770万円の区分の人だと、1か月（月初～月末）8万円＋α程度が自己負担の上限になります。


上限額は、収入や年齢によって変わりますが、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度などの制度に関係なく利用できます。

この高額療養費制度について、平成２９年８月に改正があり、「70歳以上」の自己負担額の上限に関する規定が変わりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

具体的には、一定以上の年収がある人の場合は、69歳以下と同じ自己負担額へ引き上げられます。

70歳以上の人の場合、「 外来については、入院よりも自己負担額が少なくなっている」「「現役並み」の収入があっても、69歳以下よりも自己負担額が少ない」という特徴があります。

これを、現役並みに収入があるなら、負担は69歳以下の人と同じでいいよね、という方向に改正されたわけです。

変更は2段階で行なわれ、まず1段階目が8月に行われました。

移行期間が終わる来年8月分からは、さらに引き上げられる予定です。

年齢が上がっても収入に応じた負担はしていきましょう、という時代になったということですね。

生命保険の保険料は、過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数（生存者数）を予測する「予定死亡率」。

資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引く「予定利率」。

そして契約の契約の維持管理など見込んだ「予定事業費率」の３つの予定率で計算されます。

中でも、保険会社各社が予定死亡率の参考にする標準生命表は、日本アクチュアリー会が算出しています。

この標準生命表を改訂する案を、日本アクチュアリー会が発表しました。
http://www.actuaries.jp/info/Z20170331.html


改定されるのは2007年以来11年ぶり。


この10年あまりの間に、日本人の長寿化がいっそう進んだことで死亡率も下がり、実態とかけ離れたための改正のようです。

改正により、生命保険各社では2018年４月にも、商品の保険料を全面改定する予定です。

死亡率が下がると定期保険や終身保険のような死亡保険では、保険料が下がることになります。

医療保険などでは、保険料が上がることになります。

対象となるのは、新規加入や更新を行う契約者。

既存契約の保険料には影響しません。

実際に、死亡率の低下が保険料にどの程度影響するのかはわかりませんが、保険料のわずかな違いより、加入する保険が本当に必要かどうか判断するほうが大切ですね。

フィンテック（Fintech）」とは、金融を意味する「ファイナンス（Finance）」と、技術を意味する「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語です。

スマートフォンを利用したクレジット決済や、人工知能（AI）活用による投資助言サービス、クラウドファンディング、保険（病気・事故リスクに応じた保険料料等の設定）など、私たちの生活や会社の取引慣行なども大きく変える仕組みです。


そのフィンテックについて、消費者庁が「2016年度消費生活に関する意識調査」から、「フィンテック等に関する調査」の結果を公表しています。

調査時期は2017年2月、有効回答は満18歳以上の男女3,000人。
http://www.caa.go.jp/information/isikicyousa.html

フィンテックの認知度を調べたところ、78.3%が「知らないし、利用したこともない」と回答。


「聞いたことがあるが、内容はよく知らず、利用したことがない」は11.1%で、「利用していないが、内容は知っている」は6.0%、「利用しており、よく知っている」は4.6%という結果です。


フィンテックの各サービスが普及した場合、「不安」と答えた割合は32.3%で、その内訳は「個人情報の流出」が79.3%で最多。


フィンテックそのものの定義が曖昧で、今ひとつよくわかなくて不安、でも実際には知らず知らず利用していたっていう感じでしょうか。

お金にまつわることがいろいろ便利になったり、費用が安くなったりすることは悪いことじゃないですね。

厚生労働省が7月末から、「マジンガーＺ」とコラボした「はしか予防キャンペーン」を始めました。

マジンガーＺのイラストをあしらった啓発ポスターを作成。

Ｗｅｂサイトでダウンロードもできます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172672.html


日本は2015年に、世界保健機関（ＷＨＯ）から国内に土着のウイルスが存在しない「排除国」に認定されていて、日本ではしかを発祥する人は、海外で感染する輸入症例なんだとか。

はしかは、麻しんウイルスの感染によって起こる感染症です。

麻しんウイルスは人のみに感染するウイルスで、感染発症した人から人へと感染していきます。

感染力は極めて強く、麻しんに対して免疫がない人が麻しんウイルスに感染すると、90%以上が発病してしまいます。

重症化すると、死に至ることもあると聞きます。

現在は、小学校に入る前に２回予防接種をすることになっていますが、幼少時にワクチンを1回のみ接種した10〜20代の人の中には十分に免疫力がつかなかった人も数パーセント存在するそうです。

接種歴がわからない人は、医療機関で抗体検査を受けるといいそうですよ。