森久美子の暮らしレシピ

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人が受けられる税額控除のことをいいます。

その年の最後の住宅ローン残高に応じて、所得税から税額控除されてお金が戻ってくる制度です。

控除される期間は10年。

控除限度額は1～10年目の年末次点のローン残高等✕1％（最大40万円）。

制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いくつか要件があります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm

要件をクリアした人でも、黙っていてはお金は戻ってきません、必要な書類を揃えて税務署へ申告が必要になります。

必要になるのは、「確定申告書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「マイナンバーがわかるもの（個人番号カード）」「建物・土地の登記事項証明書」「建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し」「源泉徴収票」「住宅ローンの残高証明書」など。

確定申告の時期になって慌てないよう、前もって準備しておくのがおススメです。

ただし、一度確定申告してしまえば、2年目からは年末調整の対象になるので2つの書類を用意して勤務先に提出するだけでOK。

10月下旬頃に税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を、年末調整の際に会社に提出します。


住宅ローン控除は、過去に何度も適用期間の延長や制度の見直しが繰り返されてきました。

来年10月の消費税アップに合わせた新しい控除も検討されているようですから、これからマイホームを買う予定の人は要チェックですね。

最低賃金（時間給）は、使用者が従業員に最低限支払わなければならない賃金のこと。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の２種類があって、「地域別最低賃金」は、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金のことです。

都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
https://pc.saiteichingin.info/

今年10月の改定で、最も高かったのは東京都の985円（958円から27円アップ）。

最も低かったのは鹿児島県の761円（737円から24円アップ）でした。


全国加重平均額は874円で、前年の848円から26円のアップです。

この最低賃金は、パート、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態などに関係なく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。


一方「特定最低賃金」は、特定の産業について設定されている最低賃金のこと。

「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されていて、全国で233件の最低賃金が定められています（平成29年4月1日現在）。

「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の両方が同時に適用される場合には、優先されるのは金額の大きいほうです。

もし、最低賃金額より低い賃金で合意してしまい契約してしまった場合でも、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。

最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金。残業代やボーナスは含まれません。


まだまだ十分とはいえませんが、働く人の収入が増えるのはいいことですね。

勤務先から年末調整の申告書が配られる季節がやってきました。

生命保険等に加入している人には、保険会社から自宅へ保険料控除証明書も届きはじめましたね。


年末調整とは、サラリーマンや公務員などのお給与をもらっている人（給与所得者と呼びます）に対して、毎月の給与等から源泉徴収をしている所得税（復興特別所得税を含む）と、その人が1年間に納めるべき所得税（復興特別所得税を含む）との差額を精算することをいいます。
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

清算した結果、その額が少なければ不足分を支払うことになります、多ければ還付されることになります。


年末調整の結果は、12月または1月の給与に反映されます。

手取り額がいつもより多いこと（逆のことも）ありますよね。


ただし、給与所得が2000万円を超える人や、年の途中で退職した人などは年末調整の対象にならないので、そういう人は確定申告をすることになります。


また、医療費の支出が多かった人で医療費控除を受ける場合、特定支出控除を受ける場合、今回初めて住宅ローン控除を受ける場合は、自分で確定申告をすることで初めて適用が可能になります。

思い当たる人は忘れずに確定申告をして、払いすぎた税金を還してもらいましょうね。

会員カードのポイント、クレジットカードのポイント、共通ポイントカードのポイント・・・

こういったポイントをためて、買い物に利用したことがある人は多いと思います。

最近では、投資にこのポイントを利用できるサービスが出てきました。

先週もSBI証券とCCCが共同で、共通ポイント「Tポイント」で株式投資ができるサービスを始めるというニュースがありました。

新会社は2019年4月にも開始する見通しで、スマートフォンを使って1ポイントから取引に使える手軽さが特徴。

若い人を株式投資に呼び込もうというのが狙いのようです。

5月には、ドコモのｄポイントを利用して投資信託に疑似投資ができるサービスが開始していました。

こちらは、あくまでポイントのまま運用するので、増減するのはあくまでもポイント。

利益が出た場合には、基本的には一時所得になると思われます。

一方、「Tポイント」を利用した投資は、ポイントを実際の金融商品と交換することになります。

投資経験のない人が、手持ちの現金ではなく余剰ポイントで投資の経験ができるくらいのメリットしか考えられませんが、金融機関にとってはその先にメリットがあるのでしょうね。

10月30日、表示のルールが変わり、新しいブランド表示「日本ワイン」が登場しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/04.htm

新しいルールでは、「日本ワイン」と表示できるのは国産ブドウを使って国内で製造されたワインだけ。

さらに、産地を表示するにはその地域のブドウを85％以上使う必要があります。


これまでは、輸入した濃縮ぶどう果汁やワイン原料使用したワインも、国内でワインに醸造したり瓶詰めすれば「国産ワイン」と表示されていていました。


国内で製造したワインだけを「日本ワイン」として表示する新しいルールになったことで、ラベルの表示をみただけで日本のワインなんだなと分かるようになりました。

最近では黒、紫、赤、緑、黄色などなど、さまざまな色や形のブドウが店頭に並んでいて、味もさまざまです。

こうした日本のブドウの栽培技術やワインの醸造技術がさらに磨かれて、美味しい「日本ワイン」が手ごろな値段で飲めるようになると嬉しいですね。