ケアプランが有償化に!?

ケアプランとは、公的な介護保険で受けられるサービスが有効に行えるように立てる計画のことをいいます。

主にケアマネージャーと呼ばれる人が立て、現在は作成にかかる費用(平均で約1万4千円)は、全額介護保険料から支出しているため、利用者の負担はなしです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html


このケアプラン作成費用が、有償化になりそうです。

高齢化が進む中、有料化することで急増する介護サービス費を抑制すのが狙い。

介護関係者からは、賛否さまざまな意見が出ているようですが、一部の利用者の負担割合の2割(もうすぐ3割)への引き上げや、一定以上の自己負担に助成が出る「高額介護サービス費」の負担限度額の引き上げなど、財源確保の施策はすでに行われています。

それでも、介護保険を維持していくには、財源が足りないってことなんでしょうね。

これからは、給付そのものが、絞られるようになるかもしれませんね。


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QS学生都市ランキングで東京が2位!?

英国の世界大学評価機関であるクアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds)が、先月「QS学生都市ランキング2018」を発表。

学生にもっとも良い都市ランキング1位に選ばれたのはロンドン。

東京が2017年の7位から5位上昇し、2位に選ばれました。
http://www.qs.com/rankings/


調査は、2014年から発表していて、人口が25万人以上で、最新の「QS世界大学ランキング」内に2大学以上がランクインしている都市を対象に評価します。

評価は、「学生の多様性」や都市の安全性など暮らしやすさを測る「都市評価(生活環境)」、卒業生の就職環境を測定する「就労機会」、授業料や生活費など学生の生活費に関わる「留学費用」など5分野に加え、「学生による評価」を含めた6分野。

学生にとって最高水準の生活環境。

就労環境が魅力的、留学費用がが手頃、多くの学生が支持している。

おまけに数多くの国際的レベルの大学が存在。


へえーって感じですね(^^;
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出生数94万人で過去最少

2017年に生まれた赤ちゃんの数が、統計を取り始めて以来最少の94万6060人(前年比3万918人減)となり、2年連続で100万人を割り込んだことがわかりました。

一方、死亡数は134万433人で出生数を引いた人口の自然減は39万4373人と、こちらは過去最大の減少幅。

女性1人が生涯に産む子どもの数を「合計特殊出生率」といいますが、それも、1.43人と2年連続で低下です。

合計特殊出生率が過去最低だったのが、2005年の1.26人。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html

それでも出生数は100万人を超えていました。

そもそも出産可能な女性の数が減っているのですから、多少生む数が増えても人口減は避けられない時代になったということ。

人口が減っていくことを前提にして、暮らしを考えないといけないですね。






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確定拠出年金の運用商品ルールが変更に

確定拠出年金には、企業型確定拠出年金と、個人型確定拠出年金(イデコ)があります。

厚生労働省の資料では、企業型確定拠出年金の加入者は2018年3月末時点で約648万人。

イデコ加入者も約89万人。

2017年から専業主婦や公務員などがイデコに加入できるようになり、また国の後押しもあって加入者も増加しています。

5月から、その確定拠出年金の運用に関するルールが変更になりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

確定拠出年金の運用商品の品ぞろえは、従来は「3本以上、うち1本は元本確保型」。

それが、「リスク・リターンの異なる3本以上35本以下の金融商品」に変更になりました。


また、運用資産の持ち運びについても変更。

これまで企業型DCに加入していた人が転職や退職をすると、6カ月に以内にイデコ加入などの手続きをしておかないと資産が自動的に国民年金基金連合会に現金で移管され、以降は手数料のみが差し引かれていました。

改正後は手続きをしなくても、転職先の企業型DCやイデコに資産を移すことができるようになりました。

いろいろ使い勝手を改善しているようですから、加入していてもほったらかしっていう人は、見直してみてはいかがでしょう。

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働く高齢者の年金減額縮小へ

公的年金には、60歳以降働きながら年金を受け取る場合、給料と年金月額の合計額が一定額を超えると、年金が全部又は一部がカットされる制度があります。

在職老齢年金といいます。

支給停止の対象者は現在、約126万人。

計1兆円程度の年金が支給されずにとどまっています。

受け取る年金が減らないように意図的に働く時間を短くする高齢者もいるため「就労意欲をそいでいる」との批判もありました。

政府は、この在職老齢年金制度を見直す方針を固めました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/08/s0828-4g.html

在職老齢年金を廃止すると、今まで支払われなかった年金が高齢者に支払われようになります。

年金の支払額は増えても働く高齢者が増えれば人手不足が緩和され、経済にとってはプラスになるとの判断です。

65歳くらいでは、悠々自適の老後にはまだまだ先の時代がやってきますね(^^;

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