森久美子の暮らしレシピ

日本でもわりかん保険が登場しました。

わりかん保険とは、加入者の誰かに万一のことが起きたら、その人が受け取る保険金を、加入者の割り勘でまかなうというもの。

少額短期保険を扱うジャストインケースが、がん保険として発売をはじめました。
https://p2p-cancer.justincase.jp/

保障内容はいたってシンプル。

がんの診断で保険金が一律80万円出るというもの。

保険料は、月ごとにがんになった人の数できまります。

たとえば、、加入者が1万人でがんになった人が2人の場合。

保険金は80万円×2人＝160万円。

保険会社の経費（30％）も支出に加えます。

これをがんになっていない9,998人で割り勘すると、保険料は229円！

誰も保険金請求がなければ、保険料は無料になります。

逆にがんになる人が多かった場合は、保険料に上限があります。

年代ごとに20～39歳が500円、40～54歳が990円、55～74歳は3,190円。がんになる確率に応じた負担上限です。

シンプルな保障だからこそ、実現した保険かもしれませんね。

企業情報調査会社の帝国データバンクが、老人福祉事業者の倒産の調査結果を公開しています。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200103.html

これは、負債が1,000万円以上で、倒産などの法的整理を行なった老人福祉事業者の統計をまとめたものです。

2019年の老人福祉事業者の倒産件数は「96件」で、過去最多。

負債総額は「161億1,800万円」で、こちらも過去最大となっています。

業態別では「訪問介護」が51件と最も多く、以下、「通所介護」（24件）、「老人ホーム」（10件）、「高齢者向け住宅」（6件と続きます。

倒産した事業者が多い都道府県は、大阪府で19件。

以下、「神奈川県(10件)」「東京都(8件)」と、やはり人口が多い都会が続きます。

利用者にとっては災難としか言いようがありませんが、こんなリスクもあることは覚えておいてもいいですね。

「自賠責保険」は「自動車損害賠償責任保険」の略称です。

法律により、原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。

法律で加入が義務付けられているため、保険料は車種と地域、保険期間によって規定されていて、保険会社による差はありません。

自賠責保険の保険料率は、金融庁の審議会で決定されます。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/zid_base.html

2020年1月に、保険料率の基となる「自賠責保険基準料率」の引き下げが決定され、4月契約分から保険料が引き下げられることになりました。

一般的な自家用乗用車で2年契約の場合、これまでの保険料は「25,830円」。

これが4月からは、「21,550円」になります。

差し引きで「4,280円」の値下げ。

値下げされたのは、交通事故が減り、支払われる保険金が減ったからです。

ただし、自賠責保険だけでは必要とされる賠償額に届かないケースも多く、特に対物は補償されていません。

車を運転する場合には、必ず任意保険である自動車保険にも加入しましょうね。

育児休業に入る人にとって、貴重な収入源となるのが雇用保険から支給される「育児休業給付金」。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

育児休業給付金は男女ともに対象。

支給額については、育児休業開始時点での賃金の67％と決まっています。

支給額＝休業開始時点賃金日額（6ヶ月分給与÷180）×支給日数（1ヶ月であれば30）×67％

給付金は非課税のため所得税はかからず、社会保険料等も免除されるため、現在は育休取得前の手取り額の8割程度が受け取れます。

ただし、休業開始から6ヶ月が経過すると50％となります。

政府は、育休給付金について現在最大67％の給付率を80％に引き上げ、実質手取り額とほぼ同額を目指す方針です。

6か月以降の50％についても引き上げられる方向です。

目的は、男性の育休取得率を上げ、男女ともに育児に積極的に参加する環境を整えるため。

男性の育休取得率がどのくらい上がるかはわかりませんが、安心して育休に入れるのは嬉しいことですね。

３０年以上もの長い間返済することが多い住宅ローン。

金利の変動や新しい商品の登場などで、少しでも有利なローンへと借り換えを検討することは、今や当たり前になりましたね。

借り換えた新しい住宅ローンでも、住宅ローン控除を利用することはできるでしょうか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1233.htm

住宅ローン控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得または増改築等のために直接必要な借入金または債務でなければなりません。

つまり、住宅ローン等の借り換えによる新しい住宅ローン等は、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。

ただし、以下の要件を全て満たす場合は対象になります。

1　新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
2　新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど、住宅ローン控除の対象であること

親戚から借りた借入金を銀行の住宅ローン等に借り換えた場合や、つなぎ融資といった償還期間が10年未満の住宅ローン等を償還期間が10年以上となる住宅ローン等に借り換えた場合でも同じです。

住宅ローン控除で受ける節税メリットより、借り換えによる総返済額の縮小のほうが大きい場合がほとんどですが、節税メリットも気になるという人は、利息返済額からローン控除節税額を引いた金額で比較するといいですね。