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本人限定の自動車保険

任意で加入する自動車保険は、契約車両を運転する人を限定し、補償対象となる「運転者の範囲」を狭くすればするほど保険料を安くすることができます。

ポピュラーなのが「家族限定特約」を付帯して、運転者の範囲を「家族」に限定するプラン。

この場合家族と認められるのは、記名被保険者、その配偶者、同居の親族、別居の未婚の子。

子供が独立してその車を運転しなくなった、なんてときは「夫婦限定」にすれば、保険料はさらに安くなります。

ところが先日、日経新聞に、来年1月から大手損害保険会社が「家族限定」を廃止するとのニュースが載っていました。

理由は、世帯構成の変化で家族限定より本人あるいは配偶者限定を選ぶ比率が高まっているからとのこと。

本人限定にした場合の割引率は7~8%。

夫婦限定で6%引き程度。

自動車保険はほとんど1年契約なので、来年の契約のご案内には家族割がなしのプランが送られてきそうです。

その場合は本人限定か夫婦限定プランに変更し、めったに乗らないけど、たまに乗ることがある子どもがいる家庭なら、1日だけの自動車保険などで対応するのがいいかもしれませんね。




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訪日観光客用、消費者ホットライン

外国人観光客数は、昨年が2800 万人を超え、今年は3000万人を超える勢いです。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020 年には、さらなる増加が見込まれる中、国民生活センターが外国人観光客専用の電話相談窓口を新設しました。
http://www.kokusen.go.jp/tourists/index.html

日本滞在中に販売店や飲食店、交通機関、宿泊施設などとの間で、消費者トラブルにあった場合に相談できる窓口です。

過去にあった外国人からの相談内容には、文化の違いによるトラブルも報告されています。

例えば、居酒屋などで出る「突き出し(お通し)」。

外国人はこれをサービスと思う人もいて、「何も言わずに運ばれた料理の代金を請求された」としてトラブルになることが多いようです。

また、「プレゼント用に購入した商品が、相手の好みではないことがわかったので返品したい」といった商品の返品に関する相談も。

外国では後日「やはり気に入らない」として返品を希望する場合、それに応じる販売店が多いという背景があります。


アジアからの観光客が増えていることから、英語・韓国語・中国語の他にタイ語とベトナム語に対応。


平日の午前10時から午後4時まで受け付けています(土日・祝日、年末年始を除く)。


電話番号は03-5449-0906

基本的には、トラブルへのどのように対処したらよいかのアドバイスをもらうだけですが、それでも窓口がないよりはあったほうがいいですね。
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企業版ふるさと納税不振

「企業版ふるさと納税」とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のこと。

正式な名称は『地方創生応援税制』。

自治体の実施する「地域創生事業」に企業が寄付をすると、寄付額の約3割が税額控除される仕組みです。

地域創生を活性化する狙いで、平成28年度に開始されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

以前から、企業の自治体への寄付は損金算入という形で、寄付額の約3割に相当する額の税負担が軽減されていました。

企業版ふるさと納税の登場によって、新たに寄付額の3割が控除されたことで、たとえば企業が1,000万円の寄付をすると実質負担額は約400万円になります。


その「企業版ふるさと納税」が低調だという日経の記事がありました。

2017年度の総額は約24億円で、なんと個人版の0.6%。

豪華が景品が話題になった個人版と異なり、寄付の見返りは禁じられ、個人版の返礼品のように寄付を集める魅力がないのが原因の1つ。


また、内閣府が認定した自治体の事業に寄付対象が限られているのも不振の原因。

返戻品の価値を含めたら実質得をする個人型と名前はそっくりでも、実は別の制度ってことみたいですね。
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仮想通貨は「暗号資産」

仮想通貨は、通貨ではなく暗号資産。

先日、融庁が仮想通貨の呼び名を暗号資産と変えた、という報道がありました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20181009.html

仮想通貨は、一般的にはネットワーク上でのみ通用する決済手段で、特定の国家による裏付けをもちません。

大切に育ててれば、魅力的な決済手段になったはずですが、仮想通貨長者が現れたり、引き寄せられるように犯罪が誘発、詐欺やらハッキング集団やらが大集合。

高騰したり暴落したり・・・一般の人は近づけないものになってしまいました。

通貨として使われるよりは、投機的なものになってしまった今、金融庁も位置づけを変えてきた、ということでしょうか。



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結婚式と消費税の経過措置

施行日から逆算して1年を切った消費税増税。

今回は軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率となり、線引きがどこにあるかなどの報道も増えてきました。

また、増税後も8%ですむ経過措置があり、金額の大きな買い物の場合は適用基準が気になりますね。

たとえば、結婚式。

来年10月に結婚式を挙げて披露宴を開く場合、普通なら消費税は10%ですが、契約した時期によっては8%のことも。

ポイントは3月末。

施行半年前の3月末までに契約を結んだ結婚式は、8%の軽減税率が適用されます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201304.htm


ただし、4月以降に披露宴の出席人数が増えたり、プランの追加や変更があるとその分は10%の税率になります。

3月中にすべてのプランを確定できる自信があればいいですが、結婚式の場合直前まで変更があるのが普通でしょうから、わずかな税額を優先して、大慌てしなくてもいいかもしれませんね。
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