「死亡事故75歳以上、操作ミスが31%」・・・交通安全白書から

2018年版「交通安全白書」が公表されています。

交通安全白書は、法律に基づき、毎年国会に提出することとされている年次報告書で、昭和46年から続いていて今回は48回目。
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html



75歳以上の高齢運転者による死亡事故(418件)を原因別で見ると、運転操作の誤りが全体の31%を占め、75歳未満(16%)のほぼ倍。


さらに、このうちブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、75歳未満で0.8%だったのに対し、75歳以上では6.2%と大幅に上回りました。

高齢者の引き起こしてしまった痛ましい交通事故が後を絶ちません。

自分は大丈夫と過信するのは、厳禁ですね。
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水害と火災保険

ゲリラ豪雨、大雨や台風などによる水害の被害が、毎年のように日本のどこかで起きるようになりました。

西日本が見舞われた記録的な大雨による水害も、今後も日本のどこで起きても不思議ではありませんね。


火災保険というと「火事の時」というイメージがありますが、火災だけでなく、水災、落雷、ガス漏れによる破裂や爆発、風災・ひょう災・雪災、盗難などのケースでも補償が受けられます。

大雨で自宅が床上浸水し、床などが損傷したり電化製品などの家財が壊れてしまった。

河川が決壊して建物が流されてしまった。

集中豪雨から土砂崩れが起きて建物が壊れてしまった、といった場合に火災保険から保険金受け取ることができます。


現在販売されている損保各社の火災保険商品は、各社ともいくつかプランがあって水災を補償するプランとしないプランがあります。

また商品によっては補償を自分で選択するタイプのものあり、水災ついても補償を選択して除外することができるようになっています。


パターンにも違いがあり、実際の損害を支払うタイプ、一定割合を支払う定率の補償のタイプもあります。

住んでいる建物が1階であったり、半地下になっているようなら、わが家の火災保険の水害の補償内容を一度チェックするといいですね。
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セルフメディケーション税制、利用は0.1%・・・

セルフメディケーション税制とは、医療用医薬品を転用した「スイッチOTC」と呼ばれる市販薬を年1万2千円超購入すると所得控除を受けられるという制度です。

対象となっている市販薬は、風邪薬や胃腸薬、湿布などの貼付薬、鼻炎用内服薬など身近な医薬品。


医療費の膨張を抑えるため、税金を少しおまけするので症状の軽い人は薬局などで自分で薬を買って服薬してね、というのが制度の狙いです。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1129.htm

ただし、従来からある医療費控除制度と、セルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。

平成29年から始まりました。

新聞の報道によると、制度を導入した平成29年分の確定申告をした納税者のうち、利用者が0.1%にとどまったことがわかりました。

対象となる品目が少ない、手続きが面倒などいろいろ理由はあるようですが、制度そのものが知られてないですし、そもそも消費者のために作った制度とも思えませんものね。


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幼児教育・保育無償化が2019年10月からスタート!?

子育てには何かとお金がかかります。

幼児教育・保育にかかる費用の無償化を、2019年10月から実施することが決まりました。

消費税率10%への引き上げに合わせた格好です。

内閣府の資料(経済財政運営と改革の基本方針2018)によると、幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料が無料となる予定。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html


無償化の対象は預かり保育やベビーホテルと呼ばれる認可外施設も含まれます。

市区町村から保育が必要と認定された世帯であれば、支援が受け取れるということのようです。

ただし、認可外施設は原則として国や自治体が定める一定の基準を満たすことが条件。

当面(5年間)は経過措置として、基準を満たしていない場合も無償化対象になります。

もちろん、金額の上限は設定されていて、例えば、一般的にいう認可外保育施設の利用者負担額は平均で月4 万円(3歳の場合)ですが、この平均額の場合は月3千円が利用者負担となります。

無償化の流れ自体は結構ですが、財源が消費税しかないとなると、手放しで歓迎というわけにもいかないですね(^^;)



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地震保険の請求

阪神・淡路大震災から23年、東日本大震災から7年、熊本地震から2年。

先月は大阪北部を中心に大きな地震が起きました。

帰宅に苦労する人たちの姿に、7年前のことを思い出した首都圏在住者も多かったのではないでしょうか。

地震は、もはや他人事ではありませんね。

地震に備える保険に、地震保険があります。

扱っているのは損害保険会社で、単独では加入できず、建物や家財の損害をカバーする火災保険とセットで加入するきまりです。

保険の請求は契約者本人が行う必要があり、契約者が被害状況を損害保険会社に申し出て所定の手続きを経て保険金が支払います。

請求があると、保険会社では、損害の程度を4段階(全損・大半損・小半損・一部損)の4つに分け認定を行い、それぞれ地震保険金額の100%・60%・30%・5%が支払われます。

実は地震保険については、どの保険会社で加入しても内容は全部同じ。

理由は、地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営する保険だからです。
https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

非常食や水の確保だけでなく、経済面の備えも考えておくといいですね。
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