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火災保険料値上げ、契約期間も5年に短縮

保険は、多くの人が少しずつお金を出し合い、万一のことが起こった場合に出し合ったお金で助け合うことで、少ない負担で大きな安心を得る制度です。

損害保険では、交通事故や火災など偶然の事故が将来発生したときの補償を得るために、契約者が保険会社に保険料を支払い、事故により損害が発生したときに、契約者など被害に遭われた人に保険会社から保険金が支払われる仕組みです。

保険料については、損額保険料算出機構というところが、会員である損害保険会社等から大量のデータを収集し基準料率を算出。

損害保険会社に提供しています。
https://www.giroj.or.jp/

今年6月、その損害保険料率算出機構が、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9%上げると発表しました。

相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映。

値上げは直近4年間で3度目となり、値上げ幅は過去最大です。

ただ、火災保険の契約者が負担する保険料は、「参考純率」の上げ幅の通りに値上げされるわけではなく、損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定します。

火災保険料は住んでいる都道府県ごとに、地域の特性(北海道や東北地方は雪害などの被害が多いが、沖縄、九州などは台風の被害が多いなど)に合わせて基準が設定されています。

今回もより大きく値上がりするところ、山口県のように値下げするところもあるので、調べてみるといいですね。

値上げ時期は2022年の契約からの予定です。

また、今回、さらに住宅向け火災保険の契約期間が最長10年から同5年に短縮される見通しです。

火災保険の更新を検討している人は、値上がりする前に、できれば10年の長期契約をしておくとお得かもしれませんね。
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「金融サービス仲介業」、はじまる。

昨年6月、金融商品販売法の改正案が成立。

「金融サービス仲介業」が創設され、今年6月に公布・施行されました。

金融庁の資料を見ると、銀行・証券・保険といった金融サービスや商品をまとめて扱う業態を指すようです。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210630_03.html


これまでも、金融商品やサービスを仲介する仕事はありましたが、業態別に分かれていました。

さらに、金融機関の業態ごとに、それぞれ登録が必要です。

銀行なら「銀行代理業者」、証券会社なら「金融商品仲介業者」、保険会社だったら「保険募集人(保険仲立人)」といった具合。

また、それぞれの仲介業者は、「所属性」といって委託元となる所属金融機関が決まっていて、そこのサービスや商品を扱ってきました。

新設される「金融サービス仲介業」のポイントは大きく2つ。

1つはすべての分野のサービス・商品を扱えるよう、ライセンスが一本化されること。

もう1つは、「所属制」をなくして、多くの金融機関を仲介できるようにすること。

ただし、利用者保護上の観点から、仲介業者が複雑な商品・説明が難しい商品は取り扱えません。

例えば、保険でいえば「外貨建て保険」「変額保険」「解約返戻金変動型の保険」などは取り扱い禁止です。

資料を見るかぎり、想定しているのは、個人であればスマホアプリを入口に、送金、決済、投資信託の買付や保険契約、ローンの申込みに至るまで、すべての手続きが完結するサービスのようです。

家計簿アプリを使っていたら、あなたにお勧めの保険はこれです、なんて案内が来るかもしれませんね。

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コロナワクチンを打たない理由?!

東京都が、ワクチン接種についてのアンケート調査を行い、結果を公表しています。
https://note.com/tokyo_icdc/

7月に行なわれたインターネット調査に、都内在住の20代~70代の男女、1,000人が回答しています。

回答者全体では、「すでに2回接種した」「すでに1回接種した」を合わせて1回以上接種した人は38.9 %となっています。

「必ず接種する」「おそらく接種する」は39.4 %です。

一方、接種に後ろ向きな人もいます。

「絶対に接種しない」人が4.7%、「おそらく接種しない」人が8.0%で、両方を合わせると12.7%。

これに、判断を迷っている「わからない」を加えると、21.7%になります。

つまり、ワクチンの接種に前向きではない人が、2割以上いました。

理由で最も多いのは「副反応が心配だから」(46.5 %)。

次いで「重篤な健康被害が心配だから」、「効果に疑問があるから」、「アレルギーなど体質上の理由で打てないから」が続いています。

「感染しても自分は重症化しないと思うから」「注射の痛みがいやだから」「接種のために外出するのがめんどう・時間がとれないから」も、それぞれ10 %程度選択されています。

とくに、「自分は重症化しない」は20代男性に顕著に多くなっています。

ワクチン接種は、重症化の予防効果と死亡率の低下が期待されていますが、副反応も伴います。

結果を踏まえ、東京都では、ワクチンの効果と副反応について、ていねいなコミュニケーションの継続が必要と考えているようです。




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介護保険の決まり方ーその2(65歳になると)

65歳以上である第1号被保険者の介護保険料は、自治体ごとに異なります。

各自治体は、3年ごとに介護サービスに必要な給付額の見込みを立て、予算を組みます。

予算のうち、国が25%、都道府県と市町村が12.5%ずつ。そして28%が第2号被保険者の保険料、残りの22%が65歳以上の人である第1号被保険者の納める保険料となっています。

つまり住んでいる自治体が計画した介護サービスに必要な給付額の、年間予算額の22%分を住んでいる65歳以上の人達で割って、それを保険料として負担している形になります。

と言っても単純に割っているわけではなく、所得を段階に分けて、それぞれの保険料率を掛け合わせて金額を決めます。

国が決めた標準の段階設定は9段階ですが、条例で弾力的に決めることができます。

例えば横浜市は、16段階とし、より所得に応じた保険料段階としています。

また、一定の基準を満たす低所得者の方については、申請により保険料を減免する制度も設けています。

第1号被保険者になると、保険料は基本的には年金から天引きされる「特別徴収」となり、年金の支払いにあわせて2か月ごとにか2か月分が差し引かれます。

ただし、年金の額が年額18万円に満たない場合は、「普通徴収」となり、納入書で支払うことになっています。

介護保険料は、介護が必要な人の増加に伴って値上がり傾向が続いています。

現在は全国平均で月6千円を超えてきました。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040531-1.html

自己負担割合全員1割で始まったサービスも、所得に応じて1割~3割になりました。

この傾向はしばらく続きそうですね。





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介護保険の決まり方ーその1

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えることを目的に、平成12年4月から施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人には、介護保険への加入と保険料の負担が義務付けられています。

被保険者となった40歳以上の人は、さらに第1号被保険者と第2号被保険者に年齢によって区分されています。
第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳から64歳までの人で医療保険の加入者です。

介護サービスを利用できる条件のほか、保険料の算出方法や納付方法などに違いがあります。

64歳までの第2号被保険者の人は、加入している健康保険等の保険料と合わせて支払います。

徴収されていることを意識している人は少ないかもしれませんね。

65歳以上の第1号被保険者になると、介護保険料は年金から天引きされようになります。

収入が減ったうえに(多くない)年金から天引きされるので、負担感がぐっと増す人が多いようです。

さらに、介護保険料は所得によって金額が大きく変わるため、年金以外の収入があると、ますます負担感が増します。

株式等譲渡所得や上場株式等の配当所得については、特定口座で源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となりますね。

この場合は、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。

所得税や住民税の減額・還付のために確定申告をした場合、その所得額は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。

税金の減額・還付額よりも介護保険料の増額分が上回るなんてこともあるので要注意。

退職金などを年金という形で受け取る場合にも、公的年金等に該当し雑所得に含まれるため、後の保険料算定の際に加算されることがあるので注意したほうがいいですね。
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