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乳がん検診はマンモ単独で大丈夫なのか?

乳がん検診には、問診・視触診、マンモグラフィ、超音波(エコー)を用いた検診があります。

乳がんかどうか、良性か悪性かの確実な診断をつけるためには、こういった検査やその他の病理診断を組み合わせて行います。


「乳がん検診無料クーポン」が、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった女性に配布されるようになったので、1度くらい検診を受けたことがある人も多いと思います。


自治体が行うがん検診について、厚生労働省は、40歳以上を対象に2年に1回、マンモグラフィーと視触診の組み合わせを推奨してきた方針を見直し、マンモグラフィーだけでもよいとしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000092939.html


日本人女性はマンモグラフィに不向きとも言われます。

理由は、日本人女性の罹患年齢のピークが40代と若く、欧米女性に比べて脂肪が少なく乳腺が濃い女性が多いため。


ただ、自治体の検診の目的は、全員を救うのではなく、ある集団全体の死亡率を下げるための対策型検診です。


自分の乳がんリスク(乳腺が濃い、乳腺の病気になったことがある、家族に乳がんにかかった人がいるなど)を知ることは大切なので、自分の乳腺の特徴を知るためにマンモを利用するのは、メリットになるんかもしれません。

でも、マンモが大丈夫だったからってそれだけでは安心材料にはならないことも覚えておきましょう。
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交通事故で加害者から受け取った損害賠償金と税金

交通事故にあい、被害にあった人が加害者から受け取った治療費、慰謝料、損害賠償金などに税金はかかるでしょうか。

国税庁によると、それらは原則非課税になります。

ただし、慰謝料や損害賠償金の種類や受け取り方によっては課税の対象になるようです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1700.htm

たとえば、交通事故にあってしまったことでケガをした場合、物が壊れてしまった場合などに相手から受け取る賠償金に課税をされることはありません。


でも、これらの損害賠償金のうち、物損の対象が事業用の資産である場合には非課税の対象にならず、事業所得の収入金額扱いになります。

「 車両で配送していた商品が交通事故によって、売り物にならなくなった」「車両が誤って店舗に飛び込み、店舗の建物や商品に損害を被った」といったケース。


お見舞金については、常識的な金額であれば非課税扱い。

でも、入院する必要のないケガなのに高額な見舞金を受け取ったなんて場合や、収入金額に代わる性質を持つものなどは課税の対象になるようです。


治療費として受け取った金額は、医療費の補てんの意味があるので、医療費控除を受ける場合は支払った医療費の金額から差し引くことになります。

ふだん、あまり考えることはないですけどね。

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仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けたときの税金

日本では、法律で所得をその性格から10種類に分類しています。

お給料は「給与所得」、預貯金の利子等は「利子所得」、事業から得る所得は「事業所得」といった具合です。

ビットコインなどの仮想通貨取引から得られる利益については、原則「雑所得」になります。

1年間(1/1~12/31)に仮想通貨で20万円を超えた利益が出た場合は、自分で翌年確定申告をしなければなりません。
(医療費控除を受けるためや、住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合は20万円以下でも申告は必要)

総合課税なので、通常の株式などのように一律約20%の税金ではなく、累進課税の適用となり、所得が高い人は税金を多くを支払う必要もでてきますね。



それでは、仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正アクセスにあい、外部へ不正送信されてしまったので、日本円による補償金の支払を受けたようなときは、税金はどうなるのでしょう。

損害賠償金なので非課税かな?と思った人もいると思います。

国税庁の回答は「補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となる」というもの。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm


もちろん、もともとの購入した単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上損失が生じることになるので、他に雑所得があれば、その損失を他の雑所得の金額と相殺はできるようです。






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確定拠出年金 65歳まで加入延長へ

運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金。

企業型と個人型があり、積立できるのは原則60歳まで。

60歳になると積立は、終了します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html


先日、厚生労働省が掛け金を払い込める期間を60歳から65歳に上げる検討に入ったというニュースがありました。

現在、厚生年金については受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げています。

このため国は、高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けています。

総務省によると60~64歳の就業率は2017年に66%と、長く働いて年金を積み立てていきたいニーズも高まっています。


公的年金の実質的な支給水準は、2014年の62.7%から、将来は50%程度まで下がる見通しです。


確定拠出年金だけで年金の不足分が補えるとも思えませんが、利用した方がメリットがある人については、上手に活用するといいですね。
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孫への教育資金贈与 非課税措置の恒久化へ

文部科学省が平成31年度税制改正要望で、祖父母らが孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税措置について、恒久化を求める方針です。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm


この制度を利用して子や孫へ教育資金を贈与する場合、通常1500万円の暦年贈与だと470万円の贈与税がかかるところが非課税となります。

限度額は1500万円で、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの時限措置です。


贈与された子や孫が30歳になるまでに教育資金として使い切れば、贈与税はかかりません。


贈与された財産は相続の際に財産への持ち戻しがないため、相続税対策の1つになります。

高齢の人や認知症の不安がある人など毎年コツコツと暦年贈与をしていくには限界がある人でも、元気なうちに一括贈与が可能です。

また、暦年贈与の併用も可能ですので、別途暦年贈与の非課税枠110万円までの贈与があっても贈与税はかかりません。

こうしたメリットが強調されることが多く、金融機関の人気商品にもなっています。

でも、よく考えると、そもそも教育資金をその都度贈与することは非課税です。

それを知らず制度を利用したばかりに自分たちの老後資金が不足したり、不公平な一括贈与で家族が不仲になったりと、デメリットもあるのがこの制度。

祖父母からの援助がなくても、無理なく教育を受けられるようにするのが政策なんじゃないかしらね。

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