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還付申告は1月からOK

所得税は、個人の所得にかかる税金です。

サラリーマンのような給与所得者は、通常年末調整で所得税の清算が完了するので、原則確定申告は必要ありません。

ただし、このような確定申告を必要としない人でも、医療費控除や年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているときなど確定申告をすることで、納め過ぎの所得税を戻してもらうことができます。

この申告を還付申告といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までですが、還付申告は、その年の翌年の1月1日(ただし税務署は1月3日まで執務は行っていません)からできます。

また、申告の期限も3月16日までではありません。

控除などが発生した翌年の1月1日から5年間は申告を受け付けてくれます。

納め過ぎた税金は、自分から申告しないと税務署からは教えてもらえません。

払い過ぎた税金なら、ちゃんと申告して戻してもらいましょう。



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民法改正で変わる賃貸契約

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html


この改正では、保証について新しいルールが導入されます。

借金の返済や代金の支払などの債務を負う人が、その債務の支払をしない場合、その人に代わって支払をする義務を負うことを約束する契約を 「保証契約」といいます。

友人や親戚から「迷惑をかけないから」「名前だけ貸してほしい」などと言われて、安易に連帯保証人となった結果、後々大変な状況に陥ってしまったという話しもよく聞く話しです。

新しいルールでは、賃貸借契約の連帯保証人が個人の場合は、原則として連帯保証契約において「極度額」を合意しないと連帯保証契約が無効になります。

「極度額」とは、保証人の責任限度額のこと。

例えば、家賃が月10万円のアパート賃貸借の連帯保証人との間で、極度額を契約書で2年分240万円と定めたとすると、借りた人が家賃を滞納し、例えば2年6か月分を支払わなかった場合でも、連帯保証人には合意した極度額240万円までしか請求できないということ。

書面で合意しないと連帯保証契約自体が無効とされてしまいます。

法律が改正させたとはいえ、保証は大きな財産的リスクを伴うものです。

後々大変な状況に陥ってしまわないためにも、保証人になる際はリスクがあることを十分に認識しておくことが重要ですね。
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給与所得控除と基礎控除の見直し

給与所得控除とは、会社員などの給与所得者の収入から一定額差し引かれる控除のことです。

式にすると、「収入-給与所得控除=所得」。

個人事業主のように確定申告をしない会社員の「経費」と考えればいいですね。

一方、基礎控除とは、配偶者控除や扶養控除などと同じく「所得控除」の1つです。

多くの所得控除はある一定条件を満たし、申告した人が受けられる控除ですが、基礎控除に関しては申請が不要、誰でも受けることができます。

今年から、給与所得控除と基礎控除の仕組みが変わります。

給与所得控除は、収入金額によって金額が異なりますが一律10万円引き下げられます。

また、給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円超から850万円超となり、その上限額も220万円から195万円に引き下げることになりました。

控除額が減るということは、税金が増えるということですね。

基礎控除については、昨年までは所得にかかわらず一律38万円でしたが、今年からは10万円アップして48万円になります。

ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が次第に減り、金額が2,500万円を超えた人は、基礎控除はゼロになります。

年収によっては所得税の負担が違いますから、要注意ですね。

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あおり運転撲滅動画

「岡山トヨペット」が、動画投稿サイト「YouTube」に開されている動画が注目を集めたとか。。

動画は、問題になっているあおり運転について、あおり運転が引き起こされるまでの加害者の怒りと被害者の恐怖を紙人形を使って表現したもの、

自動車のディーラーが作成しただけあって?ドライバーの心理が上手に表現されていますね。

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墓地等の財産は相続財産にならない?

相続税の計算をする際、亡くなった人が残したプラスの財産から、マイナスの財産を差し引いて課税価格を計算します。

代表的なプラスの財産には、土地、建物、現金、預貯金、有価証券があります。

一方、マイナスの財産には、借入金(借金)があります。

ただし、豪華な墓地、墓石、仏壇などがあったとしても、プラス財産には含まれずその分は課税対象になりません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4108.htm

骨董的な価値があるものを除き、墓地等の財産がもつ公益性や国民感情といったものを考慮してのことです。

それでは、墓地、仏壇、仏具などの財産は相続税の課税対象とならないのであれば、生前に銀行で借り入れをして、墓地等の財産を取得しておけば相続税対策になるでしょうか。

残念ながら、相続開始時に亡くなった人が残した借入金は債務控除の対象となりますが、墓地等の非課税財産を取得するための借入金については債務控除の対象とはなりません。

例えば、生前に1000万円を借り入れて1000万円の墓地と墓石を購入したとします。

しかし、購入した墓地は相続税のかからない財産のため、課税対象とはなりません。

借入するときに借入の目的を隠せばいいかもしれませんが、一般的に借り入れ時に理由を書面に残している可能性が高く、墓地等の購入目的であることが判明すれば、やはり債務控除の対象にはならないのでしょうね。





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