森久美子の暮らしレシピ

生命保険協会が、業界横断で保険契約の照会制度を創設すると発表しました。
https://www.seiho.or.jp/

高齢者が認知症を発症したり、独居のまま死亡したりした場合、本人や家族が生命保険の契約の状況を把握できなくなる事態が増えてくることを想定した取り組みです。

現在、災害救助法が適用された地域において被災し、家屋等の流失・焼失等により生命保険契約に関する手掛かりを失い、保険金の請求を行うことが困難な場合、生命保険契約の有無の照会できる制度（災害地域生保契約照会制度）があります。

この「災害地域生保契約照会制度」の対象を、2021年7月をメドに災害時以外に拡大して運用する方針です。

新たにインターネット上で照会できる仕組みを構築。

平時利用の場合は災害時とは異なり、一定の利用料を徴収の予定です。

保険金請求漏れ防止の１つにはなりますね。

プラスチックは、便利な素材です。

成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。

一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題も。

このような状況を踏まえ、７月１日から全国でプラスチック製買物袋の有料化がはじまりました。

私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることが目的のようです。

そしてついに、夢の国でもレジ袋が有料化になります。

東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドが、これまでパーク内の店舗で無料で提供してきた買い物袋を有料化することを発表したのです。1枚20円。
http://www.olc.co.jp/ja/news.html#2020_all

実施は10月1日から。

スーパーやコンビニの袋は1枚２～５円というところが多い中で、1枚20円は決して安くありません。

それでも、ゆめの国の買物袋には、期間限定の柄もあり、コレクションや行ってきた証の意味もあるので、「それでも買う派」が多そうですけどね。

MNP（携帯電話番号ポータビリティ）とは、今の電話番号そのままで他社に乗り換えることができるサービスのことです。

MNPを利用するには、手続きが必要になります。

まず最初に、 移行前の通信事業者からMNP予約番号を取得。

その後 有効期限内に予約番号を使用して移行先の通信事業者に申し込みをします。

この携帯乗り換えには、多くの場合3000円の手数料がかかります。

先日、総務省がオンラインで手続きをした場合は現在の3000円から無料にするという方針を明らかにしました。

店頭や電話での手続きでも1千円以下に引き下げの方針です。

2019年10月から『電気通信事業法改正』によって、『2年縛り』や『端末購入補助』が禁止とされました。

その後、通信料と端末代を分離した『分離プラン』など規制に対応した、別のプランや奇策？が登場。

シンプルで乗り換えやすくなるキャンペーンや報奨金のプランがなくなり、割引率が低くなったせいで、乗り換えると損をするという逆転現象まで生じました。

料金を下げるだけではなく、あの携帯電話の契約時の時間待ちや面倒臭さを先に解消してはどうかしらね。

金融庁が、「資産運用業高度化プログレスレポート2020」と題する報告書を公表しています。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200619/20200619.html

レポートでは資産運用業が果たす役割について、国民の安定的な資産形成や企業・経済の持続的な成長を実現していくために極めて大きいと強調しつつ、資産運用業が抱える課題や今後の方向性など、分析データ等で示しています。

たとえば、パッシブファンドとアクティブファンドのパフォーマンスについて、定量的に分析してします。

パッシブファンドとは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）など株価や債券の指数（インデックス）に、ファンドの基準価額が連動するような運用を目指すファンドのこと。

一方のアクティブファンドは、運用会社やファンドマネジャーが独自の見通しや投資判断に基づいて、ベンチマーク以上の収益を目指すファンドのことです。


レポートで指摘しているのが、パッシブファンドに比較してアクティブファンドのパフォーマンスの悪さ。

アクティブファンドはリスクの割にはリターンがよくないよねと金融庁が発表したわけです。

世の中には優れたアクティブファンドも存在するはずなので、優れたアクティブファンドを探し出すことができないなら、コストの安いパッシブファンドを選択するほうが堅実、ということになりそうです。

「持続化給付金」は、コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧にしてもらうために、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人が対象。

法人は200万円、個人事業主は100万円が上限です。

事業者が受け取る給付金には「持続化給付金」のほかにも「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」「休業協力金（東京都など各自治体）」などがあります。

こうした事業者が受ける給付金や助成金のすべては、特例がない限り課税対象（法人税、所得税）となります。

もっとも、収入金額に算入されたとしても、そもそも収入が減少し、多額の費用・損失があることで利益が生じない場合がほとんでしょうから、その場合は結果として課税されません。

それでは、国民一人につき１０万円が支給される「定額給付金」は、課税対象になるでしょうか。

答えは「非課税」。

仮に課税対象とした場合、所得区分が一時所得なのか雑所得なのかもよくわかりません。

国民全員が受け取れるので、非課税としも公平感はありません。

いろいろ考えずにすんで簡単だからというのもあるかもしれませんね。