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Go To キャンペーン

武漢発新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で大打撃を受けた1つが、需要が激減した観光業界です。

もちろん事態収束が条件ですが、地域を活性化するための需要喚起策として、官民一体型の需要喚起策「Go To キャンペーン」が実施されます。

組まれた補正予算案額は1兆6794億円。

過去の復興予算と比べてケタ違いの規模の予算です。

基本的な仕組みは、1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円を上限に旅行代金の半額を補てん。

ただし、補てん額の3割は地域での産品購入など現地利用クーポンとし、地方創生を後押しするというものです。

たとえば1泊旅行の代金が2万円の場合、1/2の1万円が補助額。

内訳は旅行代金の割引が7000円、現地利用クーポン3000円となり、旅行代金の支払額は1万3000円になります。

旅行代金が5万円の1泊旅行なら、1/2で上限最大の2万円が補助額。

内訳は旅行代金の割引が1万4000円、クーポン6000円で、旅行代金の支払額は3万6000円。

2泊で5万円の旅行なら、1/2の2万5000円が補助額。

内訳は旅行代金の割引が1万7500円、クーポン7500円で、旅行代金の支払額は3万2500円。

対象者は国内旅行者で訪日外国人旅行者は対象外となります。



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在職老齢年金と働き方

人生100年時代。

60歳以降どころか、65歳を過ぎても働き続けようと考えている人も増えてきました。

働き続けて保険料を支払っていれば、年金の額も増えることになりますね。

注意するのは「在職老齢年金」という仕組みがあること。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/index.html

在職老齢年金は、年金の月額と、総報酬月額相当額(その月の標準報酬月額と1年間の標準賞与額の12分の1)を足した額が基準額を超えると、超えた額の2分の1が減額されるというもの。

基準額は、現在は65歳未満は28万円、65歳以上は47万円。

65歳未満の基準額も47万円に引き上げの予定です。
(65歳未満から年金がもらえるのは、男性が1961年4月1日、女性が1966年4月1日以前に生まれた人)

基準額を超えなければ心配する必要はありませんが、超えたとしても、年金はカットされてもお給料が減るわけではないので、年金は気にせず、バリバリ働くという選択もありかもしれませんね。




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公的年金の繰上げ・繰下げの仕組み

日本の公的年金は、すべての人が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員、公務員の人が加入できる厚生年金の2階建てになっています。

年をとって、国民年金から受け取れるのが老齢基礎年金。

支給開始は原則65歳です。

ただし、60歳から繰り上げて早く受け取ることもできますし、最長70歳までに繰り下げて、遅く受け取ることもできます。

会社員の人達が受け取れる老齢厚生年金の支給開始も原則65歳です。

ただし、60歳台前半には「特別支給の老齢厚生年金」の仕組みがあり、生年月日や男女別に定められた支給開始年齢から年金を受け取ることができます。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、現在生年月日ごとに段階的に引き上げられている途中です。

そのため、男性は昭和36年4月2日以降生まれの人から、女性は昭和41年4月2日以降生まれの人からは、65歳が支給開始となり、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は受け取れません。

老齢厚生年金も本来の支給開始年齢よりも前に受け取ることもできますし、繰り下げて遅く受け取ることもできます。

ただし、繰り上げの場合は、老齢基礎年金も同時に繰上げしなければなりません。

一方、本来の支給年齢より遅く受け取る繰り下げについては、繰下げについては、老齢基礎年金のみ繰下げ、老齢厚生年金のみ繰下げ、両方あわせて繰下げを選択できるようになっています。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/index.html

現在審議中の年金改革法案が決定すると、受給開始時期の選択期間が。現在の60歳~70歳から60歳~75歳の間に拡大されることになります。

選択肢が拡大されるということですね。
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持続化給付金 対象拡大に

武漢発新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、営業自粛等によって大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするための給付金が持続化給付金です。

5月1日に申請受け付けが始まりました。

今年1~12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことが条件。

中小企業(最大200万円)やフリーランスを含む個人事業主(同100万円)に支給します。

減収の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」で判断していました。

ところがそれでは、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多いため、対象外となってしまいます。

そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することを決定。

同様に、今年創業の中小企業や個人事業主についても、今年1~3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1~3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどを条件に給付金の対象とすることになりました。

申請手順も動画で確認できます。




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高校授業料無償化の拡充

高校生のいる世帯への返還不要の支援制度には、現在「高校生等奨学給付金」と「高等学校等就学支援金」の2つがあります。

「高校生等奨学給付金」は、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。

生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象に、年間約3万円~14万円の支援が受けられるものです。

他方の「高等学校等就学支援金」は、国から支給される就学支援金です。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm


年収約910万円未満の世帯には公立高校の授業料にあたる年11万8千円が支給され、また、年収590万円未満で私立高校に通う世帯にはさらに上乗せした支援があります。

この「高等学校等就学支援金」制度が改正され、年収590万円未満で私立高校に通う世帯への支給額は所得に応じて3段階だったものが、今年度から一律で39万6千円まで引き上げられることになりました。

この数字は、私立高校の平均授業料を勘案したもの。

これから教育費の準備をする家庭では、事前にこうした支援制度があることを調べておくと、高校の教育費を考える際の参考になりますね。
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