森久美子の暮らしレシピ

国土交通省が先週、土地取引の目安となる全国の「基準地価」を公表しました。


「基準地価」は、よく耳にする公示地価と同じく、「公共事業用地の取得価格算定の基準であること」、「一般の土地取引価格に対する指標となること」「適正な地価の形成に寄与すること」が目的とされています。


大きくな違いは、公示地価は1月1日時点での価格であるのに対し、「基準地価」は7月1日時点の価格である点です。


また、公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、「基準地価」は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない土地も含んでいます。

報道によれば、今年の「基準地価」の全国平均は、去年と比べ下落しているものの下げ幅は縮小。

商業地は去年と比べ０．５％の上昇。

中でも東京、大阪、名古屋の商業地は５年連続で上昇しました。

特に話題になっていたのが、商業地で全国１位の上昇率となった京都。

京都市伏見区の伏見稲荷（いなり）大社付近で、外国人観光客の増加で出店意欲が高まっていることから、去年より２９．６％の上昇となったようです。
http://www.pref.kyoto.jp/youchi/tochi.html


全国上位１０地点のうち５か所が京都市となったそうですから、外国人観光客に気にいってもらうのも土地価格上昇の大切な要素みたいですね。

9月になり、そろそろ年末年始の海外旅行の計画を立て始めた方もいるかもしれませんね。


旅行中に急に病気やけがで海外の医療機関を受診した場合、公的な医療保険には「海外療養費」という支給制度があります。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3120/r138


日本の保険証が使えるわけではないので、現地で実費を立て替える必要はありますが、帰国後に加入する健康保険に申請するば、支払った医療費の一部が戻ってくることがあります。



日本で医療機関にかかった場合は、原則3割の自己負担になりますが、海外での治療の場合は必ずしもそうとはならないようです。

それは、同じ治療を国内で受けた場合にかかる医療費を基準とするからです。


医療費が日本より高かった場合は、日本で受けた場合にかかる費用を基準にすると自己負担が多くなります。


逆に海外の治療費の方が安かった場合は、支払った額の7割が支給になります。


申請には、医師が記入した診療内容明細書や領収証も必要になります。


帰国してから現地の医師とやりとりするのは、ちょっと大変そうと思われる方は、事前に健康保険のサイトなどで手に入れておくといいかもしれませんね。

病院の病床は、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床と5種類に分けられています。

そのうち 療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床です。

平成29年10月から、この医療療養病床への入院時に65歳以上の人が負担する光熱水費が引き上げられます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172405.html

理由は、介護保険施設や在宅で療養している人は光熱水費を負担しているのだから、その人たちとの公平化を図るため。


現在、65歳以上の人の1日当たりの負担額は、
医療の必要性の低い人 ・・・320円、医療の必要性の高い人　・・・0円、指定難病の人など　・・・0円となっています。

この金額から平成29年10月、平成30年4月と段階的に引き上げられていき、医療の必要性の高い人、低い人いずれも平成30年4月からは負担額が370円となります。


ただし、指定難病の人などの負担額は現行通り0円で据え置でます。


現在、６５歳以上で比較的症状の軽い入院患者は約５万人いると言われます。

引き上げが実施されると、すでに値上げの決まっている3食分の食事代（1,380円）との合計で1日1,750円の自己負担となります。

諸事情から療養病床で過ごさなければいけない人にとっては、あまり嬉しくない改正ですね。

赤ちゃんとお母さんを結ぶへその緒をさい帯といい、さい帯と胎盤の中に含まれる血液を「さい帯血」といいます。

さい帯血には、血液を造る細胞（造血幹細胞）がたくさん入っているため、白血病などの病気の治療に使うことができます。

血液の病気の治療のために、お母さんから無償で提供してもらった「さい帯血」を保管して、「さい帯血移植」を必要とする患者さんに提供する「公的さい帯血バンク」という仕組みがあります。


移植に使用するさい帯血の検査や調製、保存を行うためには、国が定めた設備や技術の基準を守ることが必要です。

現在、基準を満たし国から許可を受けた「公的さい帯血バンク（臍帯血供給事業者）」は全国に６つ。

10,000本以上のさい帯血が保存されていて、この「保管さい帯血」から、患者さんの白血球の型と適合するさい帯血が、90％の確率見つかるとされています。

厚生労働省では、人助けとしてさい帯血を提供する仕組みについては、「公的さい帯血バンク」が既に存在すること。

将来自分や子どもが白血病等の疾患になる可能性を心配して、自身でさい帯血を保存するかについては、さい帯血の安全性や、契約終了時にお母さんやお子さんに無断で提供されないか等を慎重に確認するよう注意を呼び掛けています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ishoku/saitaiketsu.html



民間の臍帯血バンクで、約２１００人分の臍帯血が契約終了後も保管されていたというニュースがあったばかりです。

他人の臍帯血を使った再生医療が無届けで行った医師ら6人が逮捕されたというニュースもありました。

がんの治療や美容目的で利用し、何百万円も支払った人もいたようです。

公的な骨髄バンクは存在するものの、民間バンクは野放し状態だったってことですね。

「無料だと思いアダルトサイト動画を見たら登録になってしまい、プリペイド型電子マネーのギフトカードを購入し番号を業者に伝えてしまった。」

「パソコンの修理を依頼したら、スマートフォンの購入も勧められ妻と自分用に2台契約。また、パソコンのサポートサービスも2時間以上にわたって勧誘され、さらにタブレット端末も勧められ、契約してしまった。」

「大手電話会社の関連会社といって電話があり、電話回線を変更するとこれまでの料金が800円安くなると勧誘を受け、承諾してしまった。」

最近の60歳以上の消費者トラブルは、情報通信に関する相談が増加中。

積極的に消費活動をしている「アクティブシニア」が増えているのが原因のようです。

国民生活センターでは、60歳以上の消費者トラブルの最新の状況を分析・把握するため、9月14日（木曜）、15日（金曜）に「60歳以上の消費者トラブル110番」を実施し、集中的に相談を受け付けます。
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20170828.html


相談受付時間： 10時～16時
相談特設番号： 03-5793-4110
対象となる相談： 60歳以上の消費者トラブル
※ご家族や周囲の方からの相談も受け付けます


大事な老後資金に影響が出ないよう、気をつけないとね。