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住民税の時間差課税

6月になりました。

5月に、給与明細と一緒に6月から納付する住民税の通知書を受け取った方も多いと思います。

住民税とは、道府県民税と市町村民税(東京23区は特別区民税)のこと。

天引きされている税額をよく見比べると、所得税よりも住民税のほうが税負担が多いと感じる人も多いかもしれません。

住民税は、前年の所得金額に応じて計算される「所得割」と、一定以上の所得がある人なら全員同じ金額の「均等割」を合算して決まります。

 「所得割」は、国税である所得税とほぼ同じ仕組みですが、所得税のように所得金額に応じて段階的に税率が決まるのではなく、税率は一律10%。

自治体によっては、若干の上乗せや割引はありますが、だいたい10%くらいが税率です。

「均等割」については、標準税額は道府県民税1500円、市町村民税3500円のトータル5000円。

これも自治体により数百円から千円程度の上乗せがあります。

今年、社会人2年目という人は、この6月から住民税の給与天引きが始まります。

また、定年退職など勤務先を退職した人は、高かった前年の所得での計算で住民税を支払うことになるので要注意。

市区町村から送られてくる納付書を見て予定外の支出にガッカリ、とならないように準備しておくといいですね。

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次世代住宅エコポイント制度、申請始まる

今年の10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後の住宅購入やリフォームを支援するための「次世代住宅エコポイント制度」の申請が始まりました。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html


新築の場合で、最大35万円相当。

リフォームでは最大30~60万円相当の様々な商品と交換できるポイントを付与する補助金制度です。

予算は新築が1,032億円、リフォーム268億円。

ポイント発行は6月3日から次始まっていて、ポイントの交換期間は10月1日~2020年6月30日までの予定です。

発行は予算がなくなり次第終了。

発行されたポイントは、商品と交換した時点でその価格が経済的利益となり、一時所得として所得税の課税対象となります。

ただし、一時所得の金額の計算には50万円の特別控除の適用があるので、他に大きな一時所得がなければ、実質非課税となりますね。

過去にも消費税率が5%から8%に引き上げられる際に「省エネ住宅ポイント制度」がありました。

どの程度の効果があったか知りませんが、これからマイホームの購入やリフォームを検討されている人には、ちょっとお得なおまけ程度にはなるかもしれませんね。

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がんゲノム医療

先週、厚生労働省が、がん患者の遺伝子変異を調べ最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」用の検査について、公的医療保険の適用を決めた、というニュースが流れました。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2019/0529/index.html

私たちの体は、約37兆個もの細胞からなっています。

その1つ1つの細胞の中には「核」と呼ばれる大切な部分があり、その中に遺伝子を乗せた染色体が入っています。

「ゲノム」とは、染色体に含まれるすべての遺伝子と遺伝情報のことをいいます。

体の設計図のようなものですね。

そして、「がんゲノム医療 」とは、主にがんの組織を用いて、遺伝子を網羅的に調べ、一人一人の体質や病状に合わせて治療などを行う医療をいいます。

実は、一部のがんの治療では、すでに標準治療として、がんの組織などを用いて1つまたはいくつかの遺伝子を調べる「がん遺伝子検査」を行い、遺伝子に合う薬の選択がすでに行われています。

この「がん遺伝子検査」は、がんゲノム医療に含まれません。

「がんゲノム医療」が行われるのは、標準治療がないまたは終了しているなどの条件を満たす場合です。

今回、公的医療保険が適用になることが決まったのは、遺伝子変異を明らかにして合う薬があるかどうかを調べる「がん遺伝子パネル検査」と呼ばれる検査です。

がん遺伝子パネル検査を受けて、自分のがんに合う薬の使用(臨床試験を含む)に結びつく人は全体の10%程度ともいわれています。

今後に期待したいですね。
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年金生活者支援給付金

2019年10月1日に予定されている「消費税の10%値上げ」と同時に、「年金生活者支援給付金」という制度が始まります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356_00002.html


「年金生活者支援給付金」は、『年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている人』に支給される手当です。

1回限りの支給ではなく、恒久的に支給される制度となっています。

給付金を受け取るには、支給要件を満たすこと。

そのうえで、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きをとる必要があります。

具体的には、高齢者を対象とした「老齢年金生活者支援給付金」の場合が、
①65歳以上で、老齢基礎年金を受けている。
②請求される方の世帯全員の市町村⺠税が非課税となっている。
③前年の年金収入額とその他の所得額の合計が879,300円以下である。

条件としては厳しいですね。

支給される給付金の金額は、今年度は月額5,000円。

ただし、一律に5,000円ではなく、年金保険料を納めた期間や、免除されていた期間によって増減があります。

そのほか、障害年金、遺族年金を受け取っている人にも、それぞれ給付金が用意されています。

請求手続きに必要な書類等は、2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給し支給要件を満たしてい人であれば、9月頃に日本年金機構から届くことになっています。

対象となる人は、手続きを忘れないように!




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契約者貸し付け

もしもの備えとして加入する、生命保険。

その生命保険を活用して、お金を借りることができる制度があります。

「契約者貸付」と呼ばれる制度です。

貸与限度額は、解約返戻金のうちの一定範囲、保険会社や商品によって違いますが解約返戻金の7~8割程度が目安になります。

つまり、解約返戻金がまったくないタイプの保険だと、契約者貸付を利用することはできません。

解約返戻金のある保険の代表が、終身保険や養老保険、個人年金保険など。

ただし、お金を借りる以上、当然借入金利がかかります。

契約している生命保険の予定利率に1~2%ほど上乗せした金利としているのが一般的です。

契約者貸付制度を活用するメリットの1つが、生命保険契約を解約せず継続したまま、お金を融資してもらえること。

貸付制度を利用中に支払事由が発生した場合は、返済するべき金額が差し引かれた保険金を受け取ることになります。

上手に利用すれば、急にまとまったお金が必要になったり、家計がピンチのときに役立ちますが、返済が滞り、元金と利息を合わせた貸付総額が解約返戻金の範囲を超えてしまうと、生命保険契約が失効することもあります。

緊急時に役立つ制度ですが、返済状況の確認をおこたってしまい、失効させてしまうことのあるようなので、その点は十分にきをつけてくださいね。
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2016_10.html
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