FC2ブログ

無料公開中

春休み期間になりました。

新型コロナウイルス感染予防のため、全国の小中学校と高校、特別支援学校では春休み前から臨時休校となり日常の授業だけでなく卒業式、春休みの予定までもが失われました。

子どもたちが大好きなレジャー施設なども臨時休業中です。

そんな中、子どもたちが楽しめる漫画が続々無料公開中です。

中でも小学館の学習まんが「日本の歴史」は、大人でも楽しめる内容です。
https://kids-km3.shogakukan.co.jp/

公開は4/12まで。

日本の歴史に思いをはたす良い機会になるかもしれませんね。

このページのトップへ

介護保険、20年。

介護保険制度ができたのが2000年。今年で20年になり、世の中に定着しなくてはならない制度になりました。

それまで家族で担っていた介護を社会全体で支えようとできたのが介護保険制度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人が支払う保険料と税金で運営され、利用者はわずかな自己負担で介護サービスを受けられます。

運営は市町村と特別区(東京23区)が行い、これを都道府県と国がサポートします、



この20年で介護を必要とする人も増え続け、介護費は2018年度は10兆円となり、スタート時の3倍に拡大しています。

さて、20年の節目となった今年、介護保険制度の改正が行われました。

消費税増税のためか、国民の負担を強いる改正は全て先送り。

「 介護保険料の負担年齢の30才への引下げ」「補足給付対象の所得基準に不動産などの資産を追加」「 自己負担2割の対象年収の引き下げ」「現金給付の導入」等など、課題はすべて先送りとなりました。

先送りになったということは、3年後の改正では実施される可能性があると考えたほうがいいかもしれませんね。




このページのトップへ

国民年金保険料の「失業等による特例免除」

国民年金には、失業した場合に申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる制度があります。

日本年金機構では、新型コロナウイルスの感染症の影響によって国民年金保険料の納付が困難となった自営業、フリーランスの人、または、失業してしまった労働者の人のための、国民年金保険料免除を適用すると発表しました。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html

適用を受けるには、あくまで本人からの申請が必要です。

また、自営業の人は添付書類として「事業の廃止、休止の確認ができるもの」も必要になります。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、退職を余儀なくされた会社員の人は、これまで加入していた社会保険から、「国民健康保険・国民年金」に切り替える必要があります。

この場合は、雇用保険を喪失したことを失効したことがわかる書類(雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、離職票または、雇用保険受給資格者証)を提出することで特例の対象になります。

制度を利用することで、保険料を支払えなくとも「未納」している人ではなくなり、「免除・猶予期間」として将来の年金に反映されるようになります。

また、納付要件はケガ、病気により障害が残ってしまった場合に受給できる「障害年金」にも影響します。

制度を上手に利用し最後のセイフティネットは守るようにしたいですね。





このページのトップへ

賃貸住宅のルールが明確に

平成29年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が4月1日から施行されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められていて「債権法」などと呼ばれます。

この債権法については明治29年に制定されてから約120年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。

今回の改正により、アパートなどの賃貸借契約に関するルールが明確になり、退去時の敷金の返還や原状回復義務の範囲が明確になりました。

たとえば、家具の設置による床,カーペットのへこみ、日照などの自然現象によるクロスの変色、壁等の画鋲、ピン等の穴などは原状回復をする必要はありません。

修繕についても、大家に頼んでも応じてくれない場合、一定期間後であれば自分で治すことも可能になります。

また、家を借りるときに立てる保証人についても、保証人が負うべき責任の上限額(極度額)を定めない場合は無効となり、保証人の責任も限定されます。

ただし、適用されるのは4月1日からの契約。

それ以前に結ばれた賃貸借契約には適用されないので気をつけましょう。

このページのトップへ

即日払いの新地震保険


火災保険では、地震、噴火または津波を原因とする損害は補償されません。

一方、地震保険は地震等によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険で、法律によってその保険金の支払責任の一部を再保険として政府が引き受けています。

どこの保険会社で加入しても一律同じです。

ただし、地震保険だけを単独で契約することはできず、必ず火災保険とセットで加入します。

保険金の支払いには被害査定が必要なため、受け取るまでに一定の時間がかかります。そのため、生活再建のため保険金をすぐに受け取りたいというニーズに応えにくいのが難点。

東京海上日動が、地震を対象に契約から保険金の受け取りまでスマートフォンによる手続きで完結する保険を8月に売り出すと発表しました。

住んでいる地域で震度7の地震が発生した場合、住宅の被害の程度にかかわらず最大50万円の保険金を即日で支払うというもの。

手続きがなくても、3日後には契約者の口座に保険金を受け取ることができます。

借家住まいでも個人単位で加入することができ、査定が不要。

今後は、支払額の拡充、台風や水害に対応する商品を順次投入する方針とのこと。

自然災害が続く中、災害への備えの1つになるかもしれませんね。

このページのトップへ