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ドコモ d払い補償

本人の知らないところでIDとパスワードが盗まれ、不正利用されてしまう。

ネット利用者にとって、無視できない脅威です。

NTTドコモが、スマホ決済サービス「d払い」等における不正利用の被害を補償する制度を導入すると公表しています。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/190828_01_m.html

ドコモによるとこれまで注意喚起、不正アクセスに対する二段階認証の自動発動やアカウントロックの強化などの様々な対策を実施。

被害にあった人とは個別対応で補償を実施していたとのことですが、より安心・安全に利用できるよう原則として全額補償する方針に変更したとのこと。

すでに公表前に発生していた被害についても同様に対応するとのこと。

サイバー犯罪者はあの手この手を使って、アカウント情報を盗もうとします。

適切なパスワードの設定と管理を心がけること。

メールやSNSのメッセージなどから誘導されたWebサイトでアカウント情報を聞かれた場合は、まず詐欺の可能性を疑う。

SNSで、不用意にアプリ連携はしない。

といった自衛も大切になりますね。



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100歳以上の人、7万人超え

厚生労働省が、敬老の日を前に、全国の100歳以上の高齢者は7万1238人となり、初めて7万人を突破したと発表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177628_00003.html

100歳以上の人の数は、昭和38年には全国で153人でしたが、昭和56年に千人を超え、平成10年に1万人を超えました。

そして、平成24年には5万人を超え、今年は71,238人(前年比+1,453人)。

7万人を超えました。

そのうち女性は62,775人。

全体の9割弱。

100歳まで生きることが、稀なことではなくなる日も近いかもしれません。

これからは、生まれてから20年間教育を受け、45年間働き、リタイアして年金んと受け取りながら老後15年間を過ごす、といったライフプランは成り立たなくなるかもしれません。

だからって、年金の受け取り開始年齢が80歳とか85歳になちゃても困りますけどね。



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「フラット35」不正利用 

住宅金融支援機構が、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が本来認められていない投資用に使われた疑いについて調査結果を公表しています。
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20190830_im.html

疑いがあった113件のうち、105件で不正を確認。

不適正利用が確認された案件には、今後、借入金の一括返済を求めるなど、法的措置も含めて厳正に対処していくとのこと。

フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型の住宅ローン。

あくまでも住宅ローンなので、利用は借り入れした本人またはその家族が実際に住むための住宅購入に限られます。

一方、投資用の物件を購入する場合に利用するのは不動産投資ローンと呼ばれるローン。

一般的に住宅ローンと比べて審査は厳しめ、金利も高めの傾向です。

不正利用することで、金利の差額分の不当な利益を得ていたことになります。

また、調査では実際の住宅金額とは異なる、水増しされた価格で売買契約書を作成し、購入者が署名・押印した上で取扱金融機関に提出し、水増しされた金額で融資を受けていることも判明しました。


不正利用には、投資物件の購入を勧誘する複数の紹介者、不動産仲介事業者、サブリース事業者等がかかわっていたことも判明。

ターゲットになったのは、20代30代の若い世代が多く、65%が年収300~400万円の中所得者。

ここまで悪質でなくても、実際には不正利用している件は他にもあるのかもしれませんね。

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介護保険料の決まり方・・・株を売って利益があった場合

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えることを目的に、平成12年4月から施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人には、介護保険への加入と保険料の負担が義務付けられています。

被保険者となった40歳以上の人は、さらに第1号被保険者と第2号被保険者に年齢によって区分されています。
第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳から64歳までの人で医療保険の加入者です。

介護サービスを利用できる条件のほか、保険料の算出方法や納付方法などに違いがあります。

64歳までの第2号被保険者の人は、加入している健康保険等の保険料と合わせて支払います。

徴収されていることを意識している人は少ないかもしれませんね。

65歳以上の第1号被保険者になると、介護保険料は年金から天引きされようになります。

収入が減ったうえに(多くない)年金から天引きされるので、負担感がぐっと増す人が多いようです。

さらに、介護保険料は所得によって金額が大きく変わるため、年金以外の収入があると、ますます負担感が増します。

株式等譲渡所得や上場株式等の配当所得については、特定口座で源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となりますね。

この場合は、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。

所得税や住民税の減額・還付のために確定申告をした場合、その所得額は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。

税金の減額・還付額よりも介護保険料の増額分が上回るなんてこともあるので要注意。

退職金などを年金という形で受け取る場合にも、公的年金等に該当し雑所得に含まれるため、後の保険料算定の際に加算されることがあるので注意したほうがいいですね。
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いざというときに慌てないための「家族信託」

「信託」とは、財産の運用、管理を、信頼できる人や専門の機関に任せる仕組みのことをいいます。

文字通り、信じて託すということ。

中でも「家族信託」は、財産の管理を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる方法です。
http://kazokushintaku.org/whats/


例えば、障がいがあって自分では財産を管理できない子がいる夫婦が、自分たちが死んだ後に、自分たちが遺した財産を使って子が不自由なく暮らせるようにしたいといったとき。


この仕組みを利用して、信頼できる家族などを受託者にして、自分たちが死んだ後に障がいを持った子が受益者となる信託を組むことで、障がいを持った子の暮らしを守ることができます。


また、将来自分が重病や認知症になったときに備え、元気なうちに、自分を委託者であり受益者、信頼できる家族を受託者とする自益信託契約を結んでおきます。


将来、自分が判断力を失っても、受託者となった家族が信託財産から自分のための生活費や療養費を支出できます。

信託契約に明記しておけば、資産を高利回り商品で運用したり、相続税の節税や納税資金を確保するために不動産を処分することなどもOK。

家族信託のメリットには、自分に判断能力があるうちから、自分の希望する人に財産管理を任すことできるといった、柔軟な財産管理が可能になること。


また、自分の死後に発生した相続についてにも、財産を承継する者を指定できるなど、通常の遺言ではできないことが可能になるのもメリットです。

遺言と同じ効果があるのに遺言より気持ちが楽、というのもメリットかもしれませんね。

仕組みがキチンと稼働するには、受託者となった人がきちんと責任を果たしているかをチェックすることが大事なポイントです。

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