森久美子の暮らしレシピ

国税庁が、働く人が企業から支給される「在宅勤務手当」の一部を非課税にすると発表しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

通信費については、在宅で勤務した日数分の半額を、仕事に使った実費にあたるとみなします。

例えば、１か月（３０日間）の通信費が４０００円で、半分の１５日間が在宅勤務だった場合、１０００円が非課税となります。

もちろん、通信料の明細書などは会社に提出する必要があります。

電気代は、自宅の仕事に使った部屋の広さの割合に応じ、実費相当額を計算します。

例えば、電気代が月８０００円で、月の半分の在宅勤務で使った部屋の広さが自宅の２割だった場合、４００円分が非課税。

家にいれば、当然暮らしのために電気も使うし、私用で通信も使いますね。

正直なところどこまでが仕事用なのか判別しにくいのが実態です。

指針では非課税額を算出する計算式を示し、補助が非課税となる「実費相当」の水準を明確にしました。

また、指針とは別に企業が独自に非課税分を算出するのも認めています。

ただ、実費を計算せずに定額で手当を支給する場合は、全額が課税対象になるとしています。

計算方法に基づいた実費相当額を、手当として支給する企業が増えそうですね。

確定申告の時期が近づいてきました。

昨年マイホームを手に入れ、住宅ローン控除の適用を受けるための書類を準備中という人もいることでしょう。

その中には、「住宅取得等資金の贈与税の特例」を利用して、両親から資金援助を受けたという人も。

「住宅取得等資金の贈与税の特例」を利用する場合は、贈与税がかからない場合でも贈与税の確定申告が必要になります。

申告は贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の期間内に行います。

うっかり申告を忘れることのないようにしましょう。

さらに、贈与額と住宅ローンの借入額が住宅の取得金額を超える場合は要注意。

たとえば、住宅の取得価格が4,000万円で、贈与額2,000万円、住宅ローンの借入額2,500万円であった場合。

取得価格4,000万円－贈与額2,000万円で残りの2,000万円が住宅取得のための借入額と見なされるので、住宅ローン2,500万円のうち500万円は住宅ローン控除の対象外となります。

住宅ローン控除の計算をする際、非課税の適用を受けた資金援助を考慮せず、結果として多く税額控除をしていまうケースがあると、国税庁でも注意を呼び掛けています。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/oshirase/index.htm

贈与額が多かったとは考えないようですね。

世界的大流行中の武漢発新型コロナウイルス感染症。

日本では昨年2月から「指定感染症」指定され、公費による医療の提供などが行われています。

そんな中、加入している生命保険や医療保険の取り扱いはどのような対応になっているのでしょう。

◆　まずは死亡保険金の取扱いについて。

新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなった場合、当然ですが死亡保険金を受け取れます。

災害などによる死亡の場合に通常の死亡保険金にプラスして受け取れる「災害死亡保険金（災害割増特約・傷害特約など）」の支払対象とする生命保険会社も多くなっています。

◆　つぎに入院給付金について。

新型コロナウイルス感染症の治療を目的として入院した場合、陽性・陰性にかかわらず疾病入院給付金を受け取れます。

また「医師の指示により、臨時施設（軽症者を治療するホテルなど）または自宅で療養した場合、その療養期間についても入院給付金を受け取れる」としている生命保険会社が多くなっています。

さらに「新型コロナウイルス感染症以外の疾病で入院が必要な人が、医療機関の事情により入院できず臨時施設や自宅で療養した場合」や、「当初の退院予定日より早期の退院を余儀なくされた場合」も入院給付金の支払対象としている生命保険会社もあります。

◆　通院給付金の取扱いはというと。

通院給付金は、入院給付金の支払対象となる入院をし、退院後その治療を目的に通院したときに受け取れる給付金です。

退院後だけではなく、入院前の通院も保障するタイプを取り扱う生命保険会社もあります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、医師が電話・オンライン診療が可能であると判断した範囲内であれば、2020年4月から、初診でも電話・オンライン診療を受診することが可能になりました。

この電話・オンライン診療を受診した場合も、通院給付金の支払対象としている生命保険会社もあり、新型コロナウイルス感染症以外の治療も対象としています。


◆　特別条件の不適用
保険金は給付金の削減支払いなどの特別条件が適用されている契約の場合でも、進学コロナウイルス感染症を原因として支払事由に該当した場合は、特別条件を適用しないとする保険会社も多くなっています。


取り扱いについては、加入している生命保険会社のHPなどで確認しておくといいですね。
https://www.jili.or.jp/links/insurance_company.html

個人事業主の場合、収入金額から経費を差し引いて税金を計算します。

一方、サラリーマンの場合には、必要経費はなくそれに代わるものとして「給与所得控除」という控除枠が設けられています。

サラリーマンといえども、図書費、スーツ代、交際費、資格取得の費用など必要経費はかかりますね。

そして、それが一定額を超える額だった場合、ケースによっては税法上の必要経費と認められることがあります。

それが、「特定支出控除」です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/2502kyuyo_kojo.pdf

特定支出控除は、会社は業務に必要と認めるのだけれど、費用はサラリーマン自らが自己負担している金額が対象になります。

なので、会社（給与支払者）による「特定支出に関する証明書」が必要となります。

また、その年中の特定支出の額の合計が給与所得控除額の1/2を超えていることが必要で、超える場合にその超える部分の金額を給与所得控除額に加算します。

2020年から給与所得控除額が10万円引き下げられ、さらにその上限が220万円から195万円に引き下がりました。

武漢発の新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務になり、パソコンを購入したとか、資格取得の勉強を始めたなどという人は、利用できるか検討してみてはいかがでしょう。

2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正されます。

高年齢者雇用安定法とは、少子高齢が進む中、高齢者の雇用促進の一環として事業主が、高齢者が働き続けられる環境整備を目的とした法律です。

希望する中高年を65歳まで雇用するよう企業に義務付けるなど、高齢者の働く環境整備を目的としています。

この法律により、定年年齢を65歳未満としている事業主は、定年の年齢を延長する、定年を廃止する、契約社員等で再雇用するといった措置を講じなければなりません。

4月に施行される高年齢者雇用安定法の改正でポイントとなるのは、各種年齢の上限が65歳から70歳に引き上げられるという点です。
具体的には、
①定年年齢を70歳まで引き上げ

②希望者全員を70歳までの継続雇用する制度の導入
　
③定年制の廃止（変更なし）

加えて雇用以外の2点が追加されました。
④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業　に従事できる制度の導入

どちらも努力義務ですが、直接雇用にはこだわらず、何らかの形で社会つながることを希望する高齢者と社会を結びつける仕組みになっています。

内閣府の調査によれば、8割近い人が65歳を超えても働きたいと回答しています。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s2s_04.pdf

高齢者自身に労働意欲があるのであれば、労働力減少に対する解決方法のひとつとして、高齢者の雇用を促進することは悪いことではないですね。