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ハラスメント保険

ハラスメントとは、地位を利用しての嫌がらせやいじめ、威嚇などのことです。

あらゆる組織・団体において起こりうる問題です。

ハラスメントというと、パワハラやセクハラを思い浮かべる人も多いと思います。

しかし最近では、ハラスメントの種類も多様化。

妊娠・出産に付随して生じる職場でマタニティハラスメント(マタハラ)。

職場内で言葉や態度によって嫌がらせをするモラルハラスメント(モラハラ)。

この数か月は、コロナウィルスの感染を疑われ、精神的な苦痛を受ける「コロナハラスメント」も耳にするようになりました。

もし職場でハラスメント行為が発生し、従業員側がそのことで訴訟を起こせば、企業側としては受けて立たざるを得ません。

賠償金の支払い金を求められたりすれば、企業側にとっては大きな負担となるでしょう。そこで各保険会社が販売を始めたのがハラスメント対応保険。

また、従業員からだけでなく、顧客から長時間のクレームなど理不尽な要求をされるカスタマーハラスメントに備える保険の扱いも始まっています。

今年6月に企業のパワハラ対策が義務化されたのをきっかけに、ハラスメントに対する社会の目も一段と厳しくなっています。

今後も範囲を広げて普及していきそうですね。

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マイナンバーカードが保険証に

日本では保険証を持っていれば誰でも、日本虫どこででも必要な医療や給付を受けられます。

負担割合は年齢により違いますが、医療費の1割~3割を窓口で負担します。

その大切な保険証は、加入している健康保険ごとに発行されていますね。

2021年3月からは、マイナンバーカードと健康保険証が一本化される予定です。
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

医療機関や薬局に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードを読み込ませた後、顔写真で本人確認をすることで健康保険証の提示が不要となります。

メリットとしてあげられるのが、就職・転職・引越しをしても健康保険証としてそのまま利用が可能なこと。

マイナポータルで特定健診情報、薬剤情報などを閲覧できること。

薬剤情報、特定健診情報を医療機関・薬局と共有できる。

マイナポータルで確定申告の医療費控除がスムースにできることなどがあげられます。

ただし、サービス開始と同時に全ての医療機関で利用できるわけではありません。

例えば地域の小さなクリニックなどでは導入が遅れることも考えられるため、当面の間は健康保険証も携帯しておく必要があるとのこと。

現在マイナポータルで、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための事前申し込みを受付中です。

将来的には、保険証の廃止を視野にいれているようです。

そうなったら、マイナンバーカードを作らないわけにはいかなくなりますね。

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75歳以上医療費、2割負担へ?

後期高齢者医療制度は、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する医療制度です。

対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。

現在75歳以上の人口は約1815万人。

単身で年収383万円以上の現役並み所得の人は自己負担が3割。

この人たちが約7%。

それ以外の93%は1割負担です。

政府は一定所得以上は2割負担に引き上げる方針を固めています。

厚労省の社会保障審議会では、2割に引き上げる所得基準を、単身の年収「155万円以上~240万円以上」の間で5つの選択肢を示しています。

基準案のうち最も低いのは「155万円以上」で、住民税の負担能力が認められる水準。

後期高齢者の所得上位44%を占め、対象は約605万人。

最も高い240万円以上は上位20%を占め、対象者数は約200万人。

1970年代ころには70歳以上は医療費が無料、なんていう時代もありました。

その後高齢化の進展などで医療給付は年々膨らみ、今後も増加が予想されます。

財源の確保には、患者の自己負担の見直しも当然の流れかもしれません。
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ひとり親世帯臨時特別給付金

武漢発新型コロナウイルス感染症の影響で、子育てに対する負担の増加や収入の減少など、特に大きな困難が生じている「子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯」を支援するための給付金、「ひとり親世帯臨時特別給付金」が支給されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html

基本給付の対象となるのは、次の①~③のいずれかに該当する人。

①令和2年6月分の児童扶養手当が支給される。

②公的年金等を受給していて、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止された。

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となってしまった。

基本給付金対象の①または②に該当する人のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した人には追加給付があります。

もちろんひとり親世帯。

金額は、基本給付が、 1世帯 5万円、 第2子以降ひとりにつき 3万円
  
追加給付については、 1世帯 5万円

令和2年6月分の児童扶養手当が支給されている人については、基本給付は申請は不要ですが、追加給付は申請が必要。

それ以外の人は、基本給付、追加給付ともに申請が必要になっています。

申請は来年2021年2月まで。

申請書の入手方法や申請方法は自治体によって違いがあるようなので、わからないことがあったら住まいのある市区町村に問い合わせるといいですね。

忘れないように手続きしましょう。




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東京の人口が減っていいる!?

東京の人口が減り続けています。

東京都が住民基本台帳をもとに推計した数字によると、10月1日時点の人口の総数は13,971,109人でした。
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index.htm

例年3月には年度替わりで転出する人がいるため、東京の人口は少し減ります。

でも、4月と5月に進学や就職、年度替わりに伴う転勤などで、他県から人口が大きく流入してきます。

2020年も例外ではなく、4月と5月に人口が増えました。

5月には、東京都の歴史上初めて、人口が1,400万人を超えを達成。

ところが今年は、6月に3千人以上も減少し、到達した1,400万人台も1,300万人台に1か月で戻ってしまいました。

その後は、7月の微増を除き減少が続いています。

言うまでもなく東京は、武漢発新型コロナウイルスの感染者が一番多く、流行の中心地。

他県から東京都に住む予定だった人も、今の時点では転居をためらいそうですね。

大学の授業がオンラインで行なわれたり、テレワークを利用する会社が増えるなど、なるべく都心にいなければという動機も薄れています。

なんでも東京という、常識は変わりつつあるのかもしれませんね。

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