森久美子の暮らしレシピ

コンビニのローソンの子会社になるローソン銀行が１０月１５日にサービスを開始しました。

全国展開しているローソンATM事業の強みを活かし、キャッシュレス決済に力を入れていくと発表していましたね。
https://www.lawsonbank.jp/


口座を開設すると、誕生月によって支店名が決まる仕組み。
ローソンでおなじみの人気メニューにちなんだ支店名がついています。

１月：おもち支店
２月：チョコ支店
３月：おすし支店
４月：カフェ支店
５月：おにぎり支店
６月：サラダ支店
７月：アイス支店
８月：フルーツ支店
９月：パスタ支店
10月：おべんとう支店
11月：スープ支店
12月：デザート支店

といった感じ。

利用するごとにポンタポイントがたまるとか、証券やFXの管理口座にネット上から無料で入金できるサービスがあるなどのメリットがある反面、ATM手数料や振込手数料は、ネット銀行としては高め。

残高1万円未満の口座を2年以上放置すると手数料がかかるのも、要注意。

今後どんなサービスがでてくるのか楽しみですが、コンビニに買い物に行くたびに投資信託を勧められたりしたら、ちょっと面倒ですね(^^;

大型台風が続きます。

自然災害にあい、自宅などが流出したり焼失してしまった場合、加入していたはずの損害保険会社との保険契約の手がかりも同時に失ってしまいます。

日本損害保険協会では、2014年7月1日から、「自然災害損保契約照会制度」を実施しています。

この制度は、災害救助法が適用された地域または金融庁国民保護計画に基づく対応要請があった地域で、損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失った人からの契約照会に応じるもの。


照会は、日本損額保険協会内に設置した「自然災害損保契約照会センター」で受け付けています。
http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/icrcd/index.html

照会を受けると、センターから会員会社全社に連絡。

各社は契約の有無に関する調査を行います。

連絡先は
フリーダイヤル　0120-501331
受付時間：平日9:15～17:00（土・日・祝日および12月30日から1月4日までを除く。）


同様の制度は、生命保険協会にもあります
http://www.seiho.or.jp/data/billboard/search/


生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」

フリーダイヤル　0120－001731
受付時間：月～金曜日（祝日を除きます）9：00～17：00


役立つ場面が増えるのは嬉しくないですが、いざというときの備えに覚えておくといいですね

被保険者（保険の対象となっている人）が死亡した時に支払われるのが、生命保険の死亡保険金です。

病気や事故はもちろんのこと、地震や津波、台風や洪水といった自然災害で死亡した時でも保険金は支払われます。

ただし、事故や災害が原因で死亡した場合に保障が上乗せされる「災害割増特約」や「傷害特約」については、生命保険各社では免責条項として「戦争その他の変乱、地震、噴火または津波」では、保険金は支払われないことを明記しています。
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q24.html

理由は、大きな自然災害などの場合には、保険会社の保険金支払いの負担が大きくなりすぎるため。

ただし、自然災害に限っては、地震や津波の規模の大きさによっては「免責条項の適用しない」として災害死亡保険金や給付金が全額支払われることがあります。

過去の例として、阪神淡路大震災、東日本大震災や熊本地震などではこの免責条項を適用しないとして、国内すべての生命保険会社が災害関係保険金や給付金の支払いに応じました。

これらはあくまでも特約なので、主契約で必要な死亡保障が備わっていれば付加しなくてもいいかもしれませんね。

人生100年時代。

60歳で定年になっても65歳までは、今の会社で再雇用してもらおうと考えている会社員も多いと思います。

現在、法律（高年齢者雇用安定法）で、企業には高年齢者を65歳まで雇用するための「雇用確保措置」を講じることが義務づけられています。

具体的には「定年制の廃止」「定年年齢の引き上げ」「継続雇用制度」のいずれかを導入しなければなりません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09.html


厚生労働省が調査・公表した「高年齢者の雇用状況」によると、8割以上の企業は定年廃止や延長ではなく「継続雇用制度」を導入しています。

多くの場合、再雇用で働く人の年収は定年前の４～５割程度というのが現実です。

先日、政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始めるというニュースがありました。

今秋から本格的な議論に入る予定です。

今のまま70歳までの再雇用が始まっても、人件費抑制のため大幅な賃金ダウンを続ける企業は多いと予想できます。

再雇用を選ぶにしても、新しいスキルを磨くにしても、早めに自分を見直すことが必要になりそうですね。

公的年金制度は、年をとったときにもらえる老齢年金以外にも死亡保障として遺族年金、障害保障として障害年金があります。

障害年金は、障害の原因となった病気やケガの診察のために初めて病院にかかった日（つまり「初診日」）から１年６ヵ月を経過した日。

または病気やケガが治った日のどちらか早い日が「障害認定日」になり、一定の障害の状態にあると認定された場合に受け取れます。

障害年金は、身体が不自由になった人が受け取る年金というイメージがありますが、がんや精神の病気でも対象になり、最近は受給している人も増えているといいます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html


がんの治療には強い副作用のため倦怠感、貧血、末梢神経のしびれなど、日常生活や就労に支障を及ぼすような様々な症状が出ることがあります。

それらの症状ががんの治療によるものであれば、障害年金につながります。

障害年金を受給するためには、「初診日や「障害認定日」のほか、保険料納付要件や等級も大切な要件です。

要件を満たしていても障害年金を受け取れることを知らなかったり、誤解している人も多いようです。

働きながら障害年金を受給しても年金がカットされることはなく、障害年金の受給が会社に知られることもありません。

また、障害年金の要件に該当しなくなっても、障害年金を受けっとったために老後の年金が減額されることもありません。

年金が必要になるのは、老後ばかりではないということですね。