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70歳以上の人でも厚生年金に加入できる!?

現在、国民年金への加入は20歳から60歳に達するまで、最高40年(480ヵ月)の加入期間と決まっています。

会社員や公務員の人が加入する厚生年金の場合は、加入下限年齢はなく、上限年齢は原則70歳です。
(上限年齢を超えても受給資格期間を満たしていない場合などは一定の条件を満たしていれば任意加入することができます。)

先日、厚生労働省が厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合は、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入ったという報道がありました。

6月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、その後に本格議論に入る予定です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/indexshingi.html


現在は70歳までできる繰り下げ支給の年齢を、70歳を超えてからでも年金を受け取れるようにする制度改正もセットで検討の予定。

保険料を同時に拠出しなければならなくなる事業者にとっては厳しいかもしれませんが、働く人にとってはメリットがありそうです。

ただし自分の健康や働き方を考えると同時に、年金制度そのものを理解する必要はありそうですけどね。
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街角景気が悪化!?

景気ウォッチャー調査は、景気の変化を敏感に感じ取ると考えられる職業の人たち2,050人に、景気の現状や先行きを現場の肌感覚から判断してもらう調査のことで「街角景気」とも呼ばれます。


現在の内閣府である経済企画庁が、2000年1月から始めた調査で、毎月1回実施しています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html

回答者は、コンビニ店長、スーパー店長、レストラン経営者、タクシー運転手といった直接消費者と接する仕事の人に加え、ハローワークの職員や学校の就職担当者なども含まれます。

景気動向をきちんと把握できる能力や、意欲がある人たちが厳選されているそうです。

調査は月末に電話やネットを使って行われ、翌月の6日(第6営業日)には発表されるという速さも、この調査の特徴です。

景気に敏感に反応する、株価の先行きを読んだりするのに役立つようです。

先日、2019年3月の街角景気が、2カ月ぶりに悪化したというニュースがありました。

ウォッチャーの現状判断に関するコメントからは、家計の「節約」に関わる用語に加え、「値上げ」や「消費税」の増加が目立ち、物価上昇やそれに対する懸念が家計の節約姿勢を強めた可能性がうかがわれる一方で、

先行き判断については、「消費税」、「増税」、「駆け込み」という消費増税に関わる用語が増加する一方、「ゴールデンウィーク」、「連休」、「改元」、「オリンピック」というイベントに関わる用語も増加しており、不安と期待が交錯中。

今働いている人たちが安心してお金を使えるようにならないと、景気はよくならないんじゃないかしらね。
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ミニ保険って?

安い保険料とコンビニなどで簡単に加入できる手軽さも加わって、人気のあるミニ保険。

正式には「少額短期保険」といいます。
http://www.shougakutanki.jp/general/index.html


2006年4月の保険業法改正で認められた新しい形態の保険会社で、法律の規制を受けずに保険と似た商品を扱ってきた「無認可共済」の受け皿として制度が作られました。


保険期間は損害保険で2年、生命保険・医療保険で1年で、支払う保険金の総額は1000万円以下などの制限がある代わりに、最低資本金が保険会社の100分の1の1000万円で済みます。

金融庁の保険免許を取らずに各地の財務局の登録でOKなど、通常の保険会社より参入要件が緩やかなのも特徴。

ただし、保険会社が破綻したときの補償制度はありません。

地震やペット、医療、介護など扱う保険商品を絞り込み、大手生損保が手掛けにくいニッチ市場を開拓したユニークな商品も多くあります。


旅先で連続して雨が降ったら旅行代金全額を負担するお天気保険なんていうユニークな商品や、スマホが壊れたり盗まれたりしたら補償してくれるといった、独自性も目を引きます。


ミニ保険でしか取り扱っていない特種な保険のニーズがあるときや、加入している保険にプラスして保障を拡充したいときなどは、便利かもしれませんね。
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65歳以降の失業給付、「高年齢求職者給付金」

雇用保険には「高年齢求職者給付金」という制度があります。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

65歳以上で離職した人に対して、「基本手当」(いわゆる失業手当)の代わりに給付されるお金です。

雇用保険であることに変わりはないので、通常の失業手当と同じく受給には条件が3つあります。

まずは、 離職していること。

再就職の意思があり、いつでも就職できるが仕事が見つからない状態であること。

最後が、 離職する以前に雇用保険に6ヶ月以上加入していることです。

給付金は失業認定を行った日に支給決定されます。

失業認定は一般の受給資格者のように4週に1度支給されるのではなく、1回限り。

金額は、被保険者であった期間が1年以上の場合は、基本手当の50日分。

1年未満 だと30日分です。

基本手当は、離職前の6カ月間の賃金をもとにして計算されます。

イメージとして、現役時代の月給の半月分~多い人で1か月半くらいという感じでしょうか。

高年齢求職者給付金は、年金と合わせて受給することができ、再就職の意思や雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あれば「高年齢求職者給付金」は何度でも受け取ることが可能です。

当座の生活費の足しになる程度のお金ですが、仕事が見つかるまでの支度金と考えればいいかもしれませんね。

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金融リテラシーが高いのは何県?

金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査(2016)」の調査結果が公表されています。

調査は、 18 歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状を把握するため、18~79歳の25,000人を対象に行なわれた、大規模調査です。
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2016/gaiyo.html

約半数の設問については、米国FINRA(金融業界監督機構)やOECDなど海外機関による同種調査と比較できるよう同趣旨の内容となっています。

設問は、「1か月の収入や支出の金額を把握していますか。」といったものから

「太郎と花子は同い年です。花子は25歳の時に年10万円の預金を始め、その後も毎年10万円の預金を続けました。一方、太郎は25歳の時には預金をせず、50歳の時に年20万円の預金を始めました。二人が75歳になったとき、どちらの預金残高が多いでしょうか。」

といったものまで、「金融リテラシー・マップ」の8分野について、「行動特性・考え方等」と「金融知識・判断力」に関する正誤問題が組み合わされています。


正誤問題正答率全国トップとなったのは奈良県で60.5%。

2位が香川県の59.4%。

以下京都(58.2%)、岡山(58%)、鹿児島(57.9%)と続きます。

一方正答率が低かったのは、山梨県で48.7%。

続くのが沖縄(51.3%)、山形561.6%)、青森(51.7%)。

「行動特性・考え方等」に関する設問の一部には、「損失回避傾向」や「横並び意識」など行動経済学的な視点も取り入れてあるそうですから、チャレンジしてみると面白いかも(^^;


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