はじめてのお給料

今週は、社会人になってはじめてのお給料日を迎えるというフレッシャーズも多いことでしょう。


新社会人に限らず、会社員などの給与所得者は、自分で手続きをしなくても税金や社会保険料が天引きされます。

これを源泉徴収といいます。


そのため、税金や社会保険料を負担しているという実感がなかなか持てないのですが、お給料明細は大切な情報源。

キチンと見る習慣をつけたいもの。


まず、健康保険は「組合健康保険」と「協会けんぽ」などがあります。保険料率は所属する健康保険によって違いますが、40歳前の人は10%前後、40歳以上の人は介護保険料(協会けんぽの場合は1.47%)が加わります。

ただし会社と折半しているので、実際に負担するのは半分です。


厚生年金の保険料は一律で、現在は18.30%です。これも会社と折半しています。


雇用保険は、業種により異なり収入の0.9%~1.2%で、会社と社員で負担しあっています。


新入社員の場合、4月に支給されるお給料から負担するのは、まだ雇用保険だけ。

5月分からは健康保険や厚生年金保険料が加わるので確認してみましょう。
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住宅ローンでどこまで借り入れできる?

マイホームを買う時には、物件価格以外に「諸費用」とよばれるコストがかかります。

おおよその目安は、新築の場合で物件価格の3~7%、中古の場合では6~10%程度。

中古物件は仲介手数料が発生する分、やや多め。

また、借りる住宅ローンをによっても違います。

契約するときに必要な印紙税から、登記に必要な登録免許税、入居したあとに払う不動産取得税などの税金。

住宅ローンを借りる際にかかる、保証料(あるいは融資手数料)。

火災保険料や地震保険料も必要です。

それ以外に、新居のカーテンや家電、引っ越し費用などなど、事前に見積もっておかないと現金が足りないなんてことも・・・。

住宅金融支援機構と民間の金融機関がコラボする住宅ローン「フラット35」では、4月から仲介手数料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬など、借入対象となる費用を拡充しました。
https://www.flat35.com/topics/topics_20180402.html#SUB3


準備する現金が少なくてすむのは嬉しいかもれませんが、本当にそこまで借りていいかは、よく考えないとね。



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パワーカップル増加中?!

最近耳にする言葉が「パワーカップル」。

調べてみると、どうやら夫婦ともに年収700万円以上の共働き世帯を指す言葉のようです。

子どものいない家庭も、子どもがいる家庭も含みます。

一人の力で1000万円を超す収入を得るのは難しくても、二人でフルタイムで働けば1400万円超えも達成可能ということですね。

特に住宅・不動産分野では、購買力のある共働き夫婦が、都心の高額マンション市場などを積極的に購入し、注目されています。

それなりに収入を得るために、日常の生活に手間をかけにくい分、都心の駅近マンションで通勤時間の時短・職住近接というところでしょうか。

女性も働くの当たり前になりましたが、いつまでハードに働き続けたいのか、あるいは働けるのかは考えておいたほうがいいかもしれませんね。
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大学生の年間平均生活費69万円

2016年度の大学生(夜間部を除く)の年間平均生活費は69万円で、2014年度の前回調査より2万円増加。

日本学生支援機構の調査結果です。
https://www.jasso.go.jp/about/information/press/2018040301.html


調査は、全国の国公私立の大学生、短大生、大学院生から抽出して隔年で実施し、今回は約4万4千人が回答しました。

内訳は、下宿生が住居・光熱費に47万円、食費28万円、娯楽・嗜好費15万円。

自宅生は住居・光熱費がなく、食費10万円、娯楽・嗜好費13万円。

洋服代や携帯電話料金など「その他の日常費」は下宿生と自宅生を合わせた平均が15万円。

年間収入は前回調査とほぼ同じ197万円。

収入に占める割合は、仕送り60%と奨学金20%で、アルバイトは18%。

仕送りをもらいながら、なんとか生活費をやりくりしている実態が浮かびあがりますね。
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ビールの定義が変わった!?

4月から、ビールの定義が変わりました。

酒税法が改正され、課税対象としての「ビール」の範囲が拡大したためです。


ビールの麦芽比率(ホップ及び水を除いた原料の重量中、麦芽が占める割合のこと)が、従来は、麦芽比率67%以上とされていましたが、今回の改正で麦芽比率50%以上と緩和されました。

麦芽比率の緩和(変更)は110年ぶりなのだとか。


さらに、使用する麦芽の重量の5%の範囲内で、果実、胡椒、山椒、ハーブ、野菜、そば、ごま、蜂蜜、食塩、味噌、茶、コーヒー、ココアなど、様々な品目の副原料が認められるようになりました。

改正の目的は、ビール市場の活性化。

財務省の公表する資料によると、酒類の課税数量と課税額は、それぞれ1999年度の1,017万㎘、1994年度の2.12兆円をピークに減少中です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm


改正では、ビールと発泡酒を含むビール系飲料の税率を統一することも決まっています。

2020年、2023年、2026年の3段階に分けて、徐々にビールの税率を下げる一方で、発泡酒と新ジャンルの税率を上げていき、最終的に同一の税率とすることが予定されています。

ビールという名前のいろいろな味のお酒が、手ごろな値段で飲めるようになる?!といいですね(^^;
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