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銀行振込が24時間365日いつでも可能へ

以前から話題に上がっていた銀行振込の時間延長。

10月9日からやっと銀行振込が24時間365日対応可能になります。
https://www.zengin-net.jp/announcement/

メガバンクを含む主要銀行は全て対応予定なので、平日15時以降や土日でも即日振込できることになります。

ただし、対応時間は銀行によって異なるためどこの銀行でも24時間振込OKというわけではありません。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は24時間対応。

みずほ銀行や地方銀行の半数程度は、平日午後6時までの対応です。

できればどこの銀行でも平日は24時間。

土日も午後6時くらいまでは即時振込できるといいですね。

振込時間延長はしても、窓口は平日15時までしか営業していないので、利用はネットバンキングが主流になりそうです。

銀行といえば、窓口は平日午後3時まで、ATMも深夜・休日は利用できないか有料が当たり前でした。

今どき、こんなに顧客サービスの精神に欠けた業界珍しいです。

このあたりも、今後は改善してほしいですね。
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あなたの車のドライブレコーダーは大丈夫?

車が録画した映像が事故の有力な証拠として有効だという認識が広がり、ドライブレコーダーを装備する車が増えています。

ドライブレコーダーの出荷台数は、2016年度では約140万台であったのに対し、2017年度では約260万台と大幅に増加しています


そんな中、国民生活センターが「ドライブレコーダーに録画されていなかった」という相談が、増加傾向にあると注意を促しています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_2.html


「当て逃げ事故に遭い、警察からドライブレコーダーの映像提供を求められたが、5カ月前から作動しておらず事故当時の映像が録画されていなかった。」

「ドライブレコーダーは普通に作動していると思い、運転を続けていた。交通事故に遭い事故の様子を確認しようとしたが、ドライブレコーダーには何も映っていないことがわかった。」

「10カ月前にドライブレコーダーを購入した。事故時の映像を確認しようとしたら、取り付け後2週間分の映像しか残っていなかった」

といった相談が寄せられています。


ドライブレコーダーは運転中の映像を常に録画することから、SDカードを使用する他の機器と比べると情報を書き込む回数が多くなります。

このため、SDカードを定期的に初期化(フォーマット)するなどのメンテナンスが必要であるだけでなく、消耗品であることから定期的に新しいものに交換する必要もあります。

こうした初期化の必要性や、交換の必要性を知らないという人も半数以上いる模様です。

車で外出する機会が増える夏。

わが家のドライブレコーダーの点検をしてみてはいかがでしょう。

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集計ミス30兆円、「貯蓄から投資」実態は逆だった!?

資金循環統計とは、国内の金融機関、法人、家計が保有する金融資産・負債の残高や増減などを、預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計のことです。

「個人金融資産 1,850兆円」といった数字は、この統計からの数字ですね。

日銀が発表した今年1~3月期の資金循環統計を見ると、家計が保有する投資信託の残高は3月末時点で73兆円強。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/


3カ月前に発表した昨年12月末時点の残高(109兆円)から36兆円も減少していました。

これまで順調に増加傾向にあると思わされていた家計の投資信託保有額は、どうやら2014年末をピークに 減少に転じていたことが判明。

新聞によると、日銀が過去にさかのぼって数値を改定したところ、ゆうちょ銀行の保有分を家計分と間違えて集計していたことが分かったみたい。

簡単に言うと誤集計。

NISAやiDeCoなど、国をあげて後押ししてきた「投資」への信頼が揺らいでしまう結果になってしまいました。

それでも、資産を自分で増やすこと、守ることの重要性に代わりはないのですから、勉強はしないとね。




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公的年金はいくらもらえるか

老後資金にいくら必要か、何歳まで働くかは人それぞれですが、まずは、受け取れる公的年金の目安額はおさえておきたいところ。

厚生労働省が公表している「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で55,464円です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html

国民年金の満額の支給額は現在64,941円ですが、これは40年間保険料を支払った場合金額。

実際には、満額もらっている人ばかりではないということですね。

会社員や公務員だった期間がある人で、厚生年金と国民年金が支給されている人の月額の平均支給額は147,927円です。

厚生年金は加入期間や報酬によって、支給される金額に差があるため、現在は男女差が大きく、男性が166,863円、女性が102,708円です。

自分の年金や生活プランを考えるとき、参考の1つになるかもしれませんね。
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配偶者控除が変わった

今年から、配偶者控除・配偶者特別控除が変わります。

これまでは、妻の年収が103万円以下なら、夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けることができました。

よく言われる「103万円の壁」と呼ばれるものです。

次に、妻の年収が103万円を超えると、夫の所得が1,000万円以下(年収1,220万円以下)なら、控除額は妻の年収が141万円以上になるまで段階的に減少します。

これが、配偶者特別控除でした。

新しい配偶者控除・配偶者特別控除のポイントの1つは、所得控除額38万円の対象となる配偶者の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられること。


さらに、妻の150万円を超えても年収が約201万円まで配偶者特別控除が適用される仕組みです。


ただし、配偶者特別控除の対象となる妻の年収の上限は引き上げられますが、控除額は適用される納税者本人つまり、夫の所得によって逓減・消失するというのが、ポイントの2つ目になります。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17/01.htm#a01


「働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するのが目的」だそうですが、それにしてもわかりにくいですねー。
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