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若い人ほどつみたてNISA

人生100年時代を乗り切るためにか、個人の資産形成を後押しするための様々な税制優遇制度がつくられました。

「NISA(少額投資非課税制度)」もその中の1つ。

2014年に制度がスタートした当初は1種類しかありませんでしたが、今では「一般NISA」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」の3種類に増えました。

とはいえ、実際に利用している人はどのくらいいるのでしょうか。

金融庁がNISA口座の利用状況に関する調査結果(2019年12月末時点)を公表しています。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20200630.html

一般NISAの総口座数は、1,174万7,353口座(ただしこのうち約4割の約500万口座は買い付けなし)。

つみたてNISAのほうは、189万230口座(1年間に一度も買い付けがなかったのは約80万口座)。

一般NISAの利用者が一番多い世代は、60代で258万942口座。

60代以上の世代で全体の約54%を占めます。

一方、つみたてNISAのほうは利用者が一番多い世代は、40代の49万1508口座。

20代~40代で全体の約67%。

資産形成に時間がかけられる若い人ほどつみたてNISAの利用率が高くなっています。

つみたてNISAがスタートしたのが2018年のため、まだ利用者数は全体に少な目。

つみたてNISAは、年間40万円までの投資が非課税になり、非課税期間は20年間。

2020年度の改正で、積立期間が5年間延長され2042年まで積立可能となりました。

2020年から運用を開始する場合でも800万円の非課税総枠が適用されることとなります。

投資先は、金融庁が積み立て投資に適していると判断した一定の投資信託。

資産形成というほどの金額ではないかもしれませんが、一部として取り入れてもいいかもしれませんね。






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がん保険、加入する?しない?

国立がん研究センターのデータによると、 生涯でがんに罹患する確率は、男性65.5%、女性50.2%。
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

身近な人が罹患した話しなど聞いて、がん保険の加入を検討する人も多いと思います。

でも、もしがんにかからなかったら保険料は戻ってこないし…と二の足を踏んでいる人も、また多そうです。

一定年齢になるとそれまでの保険料合計額から、給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻すがん保険というのもあります。


具体的には、70歳までがんの診断給付金の受け取りがない場合は、払い込んだ保険料の全額が、また、受け取った場合は、払い込んだ保険料が受け取った診断給付金の合計金額を上回るときはその差額が「健康還付給付金」として戻ってくるという仕組み。

特約の保険料は対象となりません。

70歳で健康還付給付金を受け取ったあとも、保険料は加入時のままで変わらず、保障は一生涯継続します。

もちろん、保険料は高め。

基本保障である診断給付金部分については、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

健康還付特則部分については、健康還付給付金支払日前に限り解約返戻金がありますが、基本的に中途解約をしたり死亡した場合にも保険料が戻ってくるわけではありません。

70歳以上長生きして、なおかつ70歳以降も割高な保険料を払い続けることができる人にはメリットがあるかもしれませんね。

近年は、医療技術の進歩によって、がんと診断されてからの生存率も上昇傾向です。

がんに罹患した際の治療費だけでなく、治療後の収入のことも考慮した保障つくりが大切になってきたようです。
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厚生年金の標準報酬月額が32段階に

会社員が、毎月のお給料から天引きされている「厚生年金保険料」は、給与の額から計算されています。

厚生年金保険には1~31の等級があり、等級に応じて厚生年金保険料が決められていきます。

まず、給与の基本給のほか、通勤手当や残業手当などの各種手当を加えた1か月の総支給額を計算します。これを「報酬月額」と言います。

例えば、報酬月額が23万円以上25万円未満の場合、標準報酬月額は「24万円」になり、給与が23万円から25万円の範囲の人は、みんな「24万円」ということにして計算します。

この厚生年金の標準報酬月額の上限が、9月から引き上げられ「32等級」という新しい等級ができます。

これによって、手当などを含む給与が「63万5千円」以上の人は、厚生年金保険料が上がりますが、将来これまでよりも、現役時代の収入に見合った年金が受け取れるようになります。

会社員の人は一度自分の等級を確認してみてはいかがでしょうか。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/index.html
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リスク管理と遺族年金

公的年金には、国民年金または厚生年金保険の被保険者(加入者)または被保険者であった人が、亡くなったときに、そのによって生計を維持されていた遺族が受けることができる遺族年金という制度があります。


遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の2種類があります。

亡くなった人の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が受け取れます。


遺族年金を受け取るには、亡くなった人の年金の納付状況の他、遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

国民年金から受けとれる遺族基礎年金は、2014年3月までは、受給できるのは「子供のいる妻」か「子供」に限られていました。

夫は受給できませんでした。

この男女差を解消するため、「子供のいる妻」が「子供のいる配偶者」に変更され、2014年4月から父子家庭も遺族基礎年金を受給できるようになっています。

自分や配偶者に万一のことが起きた際に、遺族年金などの収入がいくらくらいあり、生活していくにはいくらくらい不足するのかをあらかじめ考えておくことは、大切なリスク管理ですね。
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/provision/11.html
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新型コロナウイルス感染症と民間の医療保険

武漢発新型コロナウイルスに感染した場合、生命保険会社の商品で保障対象となるでしょうか。

医療保険の対象となるについては、多くの生命保険会社から取り扱い方針が発表されています。

ほとんどの生命保険会社では、新型コロナウイルスに感染し、医師の指示のもと入院した場合は、通常の疾病での入院と同様とみなし、契約通り入院日数に応じて医療保険から給付金の対象となるとしています。

検査結果が陰性か陽性かに関わらず、入院治療を受けたら給付の対象になります。

また、特例措置として、医療機関の事情により新型コロナウイルス感染者が入院できず自宅やホテルなどの臨時施設で療養した場合でも、医療保険の給付金の支払い対象とすることを発表しています。

ただし、給付の条件として治療期間を確認できる医師の証明書の提出が必要になります。


さらに、一部の病院では特別措置として病院に直接出向かなくても、電話やオンラインを通して診察を受けられるようになってきています。

生命保険や医療保険でも、オンライン診療や電話診療を受けたときに、一般的な通院をしたとみなして、「通院給付金」を受け取れる場合もあるようなので、契約している保険会社に問い合わせるといいですね。


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